２０２４．１１地方議員学習交流会・資料

１２月定例会にむけた地方議員の学習交流会の資料。計４回開催。

　今回は、「１０３万円の壁」問題が話題になっているが、日本共産党が、基礎控除についてどう位置付けて来たか、小泉政権や民主党政権が「金持ち優遇」と削減しようとしたことにどうたたかってきたか、新しい議員さんも少なくないので取り上げた。

　女性差別撤廃委員会の勧告、医療・自治体DX、教育予算、不登校とコロナ後遺症、介護事業所・農業で過去最多の倒産、フリーランス法、防災（重要施設の上下水道耐震化率の低さ、2000年基準の耐震化の有効性）、中山間地直接支払制度の急落加算の廃止などの問題や９月県議会、高知市議会の論戦での成果などを情報提供した。

　なお、意見書議案については、９月議会から「意見書」に特化したラインを作成し交流につとめている。

〇資料（下段にもアップ）

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　２０２４年１１月　地方議員学習交流会・資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【新しいプロセスへ　】

・政治とカネ・・・全「野党　」　政治資金規正法の再改正。政策活動費の廃止で一致

企業・団体献金禁止　資金パーティー券の購入を含め一致。国民民主は「一致するなら賛成」と発言。

・最賃　　共産、社民、立憲。れいわ1500円、国民１１５０円、維新「引きあげ」　石破「２０年代に1500円」　

・選択的夫婦別姓　　反対は自民、維新のみ

・学費　／自民党　総選挙公約「高等教育の無償化を大胆に進める」／立憲民主党「国立大学の授業料無償化」など。

維新や国民民主も「教育無償化」を公約。

・軍拡　　　野党は軍事増税反対で一致　　　　　　　　　　　　　　　／委員長ポスト　特に予算委員会

【　課税最低限の引上げは、金持ち優遇？　　　　そもそも論から　】

〇どうなっているの？――…課税最低限　　　　2002年3月3日(日)「しんぶん赤旗」

　小泉内閣は、日本の課税最低限は欧米と比べて高いといって、この最低限を引き下げようとしています。課税最低限というのはどんなものなのでしょうか。

どういう基準なの？

最低限の生活費には税金をかけないという考え方です

　課税最低限というのは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてよいという基準です。これは、国民・労働者の長い運動で、最低限の生活にかかる費用には課税しないという考え方（生計費非課税の原則）が発展したものと考えられます。

　戦前の日本では、一九四一年に、戦費調達のための増税の一環として、所得税の基礎控除が大幅に引き下げられました。四年間で所得税の納税者が約三倍になりました。

　戦後、民主主義による諸改革で、課税最低限は大幅に引き上げられました。その後も何度かの引き上げがおこなわれ、憲法第二五条に定められた生存権を、税制の面から前進させてきたのです。

　実際の課税最低限はどうなっているでしょうか。給与所得者の場合を例にみてみましょう。

　会社勤めの人が毎年もらう源泉徴収票を思い出してください。支払金額（給与収入）のあとに、所得控除合計額などの数字が並んでいます。そして、源泉徴収税額があります。実際に課税されるのは支払金額から各種控除を除いた金額です。三百三十万円までは１０％、それを超す部分は九百万円まで２０％の税率というように、高額な部分ほど高い税率で計算されます。（累進税率）

　たとえば、夫婦と子ども二人の場合、各種控除を合計すると、三百八十四万二千円になります。これが課税最低限です。年間給与収入がこれ以下の人の場合、課税所得はゼロになり、税金を払わなくてよいのです。

　給与所得者といっても、単身者、夫婦、障害を持つ家族がいるなどさまざまです。各種控除もそれに応じて変わるので、課税最低限も一様ではありません。　　以下　略

〇所得控除方式は金持ち優遇？　　　2005年11月17日(木)「しんぶん赤旗」

　〈問い〉　民主党は「扶養控除など所得控除方式は金持ち優遇」だとして、控除の廃止をかかげていますが、金持ち優遇なのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　昨年の参院選のときに出された民主党の政策集「私たちのめざす社会」では、「高所得者に有利な『控除主義』を改め、必要な人に対し確実な支援が可能となる『給付主義』へと転換します。このため、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除等の人的控除を見直」すといっています。ここには、廃止だとは書いていませんが、今年の総選挙のマニフェストには、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記しています。

　このように、民主党の税制政策は、内容的には政府税調と変わらないのですが、「控除廃止」の理由にあげているのが、「高所得者に有利だから」というわけです。

　その理屈は、たとえば、同じ３８万円の控除をしたとしても、税率１０％だったら３万８千円しか税金は安くならないが、税率５０％の人は１９万円安くなる、だから「金持ち優遇」だということです。

　しかしこれは、増減税の絶対額でみた場合です。税の負担をみる場合は、絶対額で比較するものではなくて、もともと払っている税金がどれだけ増えるか、その規模との関係でみなければいけません。たとえ３万８千円の税金でも、年収３百万円くらいで、これまでは所得税がゼロだった人には大変な負担増ですが、年収が１億円もあって何千万円も所得税を払っている人なら、１９万円増えても減っても、影響はきわめて小さいのです。

　ですから絶対額で比べるのではなく、いままで払っている税金に比べてどれだけ変化するか、または、年収と比べてどうか、こういう比較が必要なのです。そういう比較をすれば、配偶者・扶養控除を廃止していくという増税の仕方は、低所得者に重い増税だということになります。絶対額だけで比較すると誤った結論になるということを、しっかりつかんでおく必要があると思います。（垣）

＊全国商工新聞　第３６０６号（２０２４年６月１０日）「私たちの要求」　第５６回定期総会。

「生活費非課税を実現し、基礎控除や人的控除を抜本的に引き上げる。扶養控除はすべての扶養者にて起用する。

所得控除の全廃や消費税増税に道を開く『給付付き税額控除』は導入しない」

＊全労連ジェンダー平等政策案2024

課税最低限の引き上げ 　

最低生活費は非課税とし所得税の課税最低限度額を引き上げます。負担能力のある人がより多くを負担する応能負担原則を基本とし、課税最低限度額を生活保護基準を超える水準まで引き上げます。基礎控除を大幅に引き上げます。

・課税最低限度額＝最低生計費をいくらにするか

案①基礎控除＋給与控除で年額195万円（生活保護費からの試算）

案②最低生計費調査結果から試算 新宿区独居男性年収318万円では、256万8千円

【財源・・・】

◇大企業内部留保５３９兆円、最大に　　配当金は３２．５兆円と大幅増　　9/3

・財務省　9/2発表した２０２３年度の法人企業統計

・資本金１０億円以上の大企業（金融業と保険業を含む全産業）　

内部留保　５３９・３兆円と過去最大／１２年度３３３・５兆円から２００兆円以上増。

経常利益　７６・３兆円　過去最大　／１２年度比　２・１２倍

配当金　　３２・５兆円　過去最大　／１２年度比　２・４倍　

・労働者１人当たり賃金　６３３・４万円と前年度比　３・６％増加／

が、１２年度比較　1・１３倍

◆大企業の労働分配率、昨年度は過去最低　　朝日9/6

　企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」・・・、昨年度は大企業で過去最低。蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額　　～財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析

・企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出。

・　金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%。1973年度の52.0%以来の低さ

・資本金10億円以上の大企業　前年度より約2ポイント下がって34.7%、統計のある1960年度以降で最低

・資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ。

【女性差別撤廃委員会　　10/29総括所見発表　】　

◆第9回定期報告書　審議　日本の立ち遅れ浮き彫り　　10/22

　国連の女性差別撤廃委員会による日本報告審議　10/17国連欧州本部で行われ、自民党政治のもとで日本社会に根付く家父長的な風潮が女性への構造的差別を生んでいると指摘。

選択議定書の批准　　「検討を続ける」

・２０年以上検討を続けている女性差別撤廃条約選択議定書の批准～政府は「検討を続ける」とこれまでと同じ答弁／地方議会の意見書も３４７議会で可決。委員は、前回審議でも同じ指摘がされたと述べ、「批准が長年待たれている」と強調。

選択的夫婦別姓制　　導入待ったなし

　日本は世界で唯一、夫婦同姓を強いる国と。意見書可決も４０９議会。日本女性の９割以上が結婚時に名字の変更を強いられるもとで、選択的夫婦別姓制度の導入が求められていると委員が指摘すると、政府は「国内でさまざまな議論がある」と従来の否定的な答弁に終始。

人工妊娠中絶　　委員は、配偶者の同意原則は主要７カ国の国としては考えられないと指摘。緊急避妊薬が手術と同じくらい高額だと述べ、どの女性にとっても妊娠・中絶へのアクセスを確保することは身体やメンタルを守るために不可欠であると強調。政府は「道徳観や倫理観にかかわる問題」として否定。

◆　総括所見　10/29発表。　前進として評価した点、示した懸念および勧告　　（

ヒューマン・ライツ・ウオッチの見解に学んだ内容）

2016年からの前進点

(a)民法改正による女性の再婚禁止期間の廃止（2024年）、

(b)旧優生保護法によって不妊手術を強制された人への補償の支給を定めた法律の制定（2024年）、

(c)レイプを合意のない性交渉と定義、力の行使を要件から外し、性的同意年齢を16歳に引き上げる新法制定（2023年）、

(d) DV防止法が改正され、保護対象を精神的虐待のケースにも拡大（2023年）、

（e）婚姻開始年齢を男女ともに18歳へ引き上げた民法改正（2022年）、

(f) 政治分野における男女共同参画推進法を改正し、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す規定、セクハラおよび妊娠・出産に関するハラスメントに関する相談体制の整備について規定を設けたこと

 懸念と改善のための勧告

▽選択的夫婦別姓の導入、▽女性（特にひとり親世帯や高齢女性）の貧困、▽賃金格差の是正（間接差別の対象を拡大する法改正、国際基準となっている同一価値労働同一賃金の原則を履行）、▽教育機会のジェンダー格差、▽包括的性教育の不足、▽堕胎罪の廃止、中絶の配偶者の同意の撤廃　▽婚外子の出生届の記載における差別的扱い、▽政治分野における女性議員の割合の低さ、▽職場の管理職に占める女性の割合の低さ、▽「男系男子」のみに皇位継承を認める皇室典範の改正

▽選択議定書の批准（条約に定められた権利が侵害された際に個人が委員会に直接通報できる個人通報制度）～「検討中」と回答し続けていることに「時間がかかりすぎ」と懸念を示し、批准のあらゆる障壁を速やかに取り除くよう勧告

 初めて取り上げられた課題。

▽沖縄で繰り返される米軍関係者による性暴力（人種差別撤廃)委員会や拷問禁止委員会で勧告が出されている）～委員会は、沖縄の女性と少女に対する性暴力およびその他のジェンダーに基づく暴力を防止し、加害者の捜査、訴追、処罰を適切に行い、サバイバーに十分な補償を提供するための措置をとることを勧告。

 重視される交差性差別・複合差別の視点

　総括所見では、アイヌ女性、部落女性、在日コリアン女性、障害のある女性、性的マイノリティの女性（ＬＢＴＱＩ＋）、移民女性などが交差的な形態の差別のために教育、雇用そして健康へのアクセスが制限されているとし、随所にわたって、マイノリティ女性たちの人権課題について取り上げて改善を勧告している

 フォローアップを求めた４つの勧告　　　／取り組みの状況を2年以内に報告するよう日本政府に求めている。

• 結婚後も女性が旧姓を保持できるようにするため、夫婦の姓の選択に関する法律を改正すること。
• 女性の意思決定機関での平等な代表を早期に実現するための特別措置として、女性が国会議員に立候補する際の供託金を一時的に300万円から引き下げること。
• すべての女性と少女が緊急避妊薬を含む近代的で手頃な避妊方法に適切にアクセスできるようにし、16歳および17歳の少女が避妊薬にアクセスする際に親の同意が必要とされる要件を撤廃すること。
• 女性が中絶を求める際に配偶者の同意が必要とされる要件を撤廃するため、法律を改正すること。

 ★アンチ意見の不勉強

「日本のことは日本人が決める。国連にとやかく言われる筋合いはない」

「サウジアラビアの王族は全員男、女は全員モブなのだが、イスラム教にはもっと強力な勧告をしてるのか？ 」

➡そういう国々はそもそも女性差別撤廃条約を批准していないか批准していたとしても王族に関しては例外という文言をつけて批准しています。日本はそうした枠なしに女性差別撤廃条約を批准した(=1985年当時は浩宮様以降は女系天皇許容前提だった)ので指導が入っている。　／憲法９８条２項　条約遵守義務

【　医療・地方自治体　　デジタル化　】

◆医療ＤＸ、強引な推進は危険　　厚労省医療部会で批判　　11/1

　３０日の厚生労働省の社会保障審議会・医療部会で「電子カルテ情報共有サービス」を巡り、関係者から批判が続出。

・このサービスは医療機関が患者のカルテ情報を共有するシステムで、業務の効率化が進み、医療従事者の負担軽減につながるとしている。国は、マイナカードの普及と一体に医療ＤＸ（デジタル化）の重要な要素に位置付け。

・システム開発は国が行い、医療機関は現行システムの改修が必要で、経費の２分の１を国が補助。が、システムの保守・運用経費は医療機関の新たな負担となる。

・会合では「医療現場では今でも負担の電子カルテのコストは全く考慮されていない」「以前は１００万円単位の負担だったが今は３００万～４００万円。運用経費は売り上げの数％を占める」「メリットが分からない」「救急医療を担う病院は赤字。これ以上どう負担するのか」などの意見のほか、「病院経営者はベンダー（システム販売業者）のために働いている」といった声も。医療機関はシステムの専門家を雇用しなければならず、システム使用料も必要になる。多くの委員が「保守・運用経費は国が出すべきだ」と述べた。

　また、医療ＤＸをめぐり「（国は）どんどん進めるが、医療現場ではコストは下がらず負担は増えるばかり」との声のほか、「電子カルテシステムをガバメントクラウド（政府情報システム）に乗せるというがクラウドは米国製だ。強引にこのような政策を進めるのは非常に危険だ」と警鐘を鳴らす委員もいました。

◆　マイナ保険証

〇利用率　　国家公務員、一般の平均下回る

〇10/28より、マイナ保険証の解除　が　可能に　　　

国民健康保険なら各市町村、被用者保険なら事業所を通じ、組合や協会などに解除手続きを書面で申請

◆「マイナ保険証」　トラブル「あった」７割　　アンケート回答の医療機関　保団連が最終集計　　10/18

　全国保険医団体連合会（保団連）　10/17、７割の医療機関でマイナンバーカードでのトラブルや不具合が「あった」とするアンケート調査の結果を公表。政府が強調する「不安払拭」「解決に向けた対応策」とはほど遠い混乱が今も医療現場で増え続けているとして、「政府は一刻も早く保険証を残す決断を」と訴え。

・調査は８月から行ったもので、約１万３０００の医療機関が回答。今回が最終集計。

・　５月以降起きたトラブルの類型～　「●（の表示）が出る」６７・４％、「資格情報が無効」が４７・８％、「当該の被保険者番号がない」１８・５％、「名前や住所の間違い」２０・１％、「他人の情報が紐づけられていた」２・１％など。

◆指定都市市長会　全経費負担　国に要請　　戸籍氏名への振り仮名準備　　10/2

　全国の政令指定都市で構成する「指定都市市長会」（会長・久元喜造神戸市長）は９月３０日、戸籍の氏名に振り仮名を記載する改定戸籍法の準備作業を巡り、経費の全額負担などを国に求める緊急要請を行いました。

　同法は２０２５年５月２６日に施行され、戸籍の記載事項として氏名に振り仮名が追加されます。これは全国民が対象となる過去に例のない大規模な作業となります。要請書は「事業開始まで１年を切るなかで、これまで、自治体が担う各業務工程の詳細など、事業設計に必要な情報が国からほとんど示されて」いないと指摘。業務委託による事務センターや特設窓口の開設、追加のシステム改修など、多大な経費を要すると訴えています。

　経費を国の責任で全額負担し、▽国の補助金交付決定の前倒し▽自治体が担う業務工程の詳細など情報の明示▽現場の実情を踏まえた改善策の検討―などを求めています。

◆システム標準化　「経費削減効果は不透明」　　全国では大幅増の試算が続出 　６月高知市議会　さこ質問

国は、自治体のもつデータを、民間利用できるよう、また自治体の独自性を制限し、国の下請け機関化を狙って、情報システムを国の標準システムへの統合を義務化。が、自治体向けの説明では、「経費を３割程度削減できる」と「メリット」を強調し、自治体の取組を急がしてきた。質問は、この経費削減効果についてただしました。

・総務部長）　行政コストの削減については、国から標準仕様書の遅れ。少子化対策など大規模な制度改正の対応などでシステム開発が遅延しており、「現時点では見積もりも困難」、使用するアマゾン社のクラウドサービスは今後の為替レートで大きく利用料が変動すると状協を説明。中核市６２団体中、試算出来ているのは１１市にとどまり、うち10市では逆に大幅増額となっており、「経費削減は不透明」と言葉を濁しました。

【教育予算、教員、不登校】

◆日本政府の教育関連費割合、ワースト3位　36カ国中、OECD報告　　朝日9/10より

　報告書は、OECDが毎年公表する「図表で見る教育」～2022年の政府の支出における教育関連費の割合をみたところ、日本は36カ国中3番目に低かった。また、公的財源の割合は、小学校は99%（OECD平均93%）で平均を上回った一方、幼児教育は76%（同86%）、高等教育37%（同68%）と平均をいずれも下回っていた。

　OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本と同じように少子化が進むブルガリアやハンガリー、韓国では、21年までの6年間で教育機関に対する支出が増えていると指摘。「若者が減っていくからこそ、教育の質を改善し、社会に貢献できるようにしていかなければいけない」。

・　教員の給与についても調べた。勤続15年の中学校教員の法定給（税引き前）について、2015～23年の推移をみると、日本は6%減だった（インフレ調整後の数値）。一方、データが入手可能な22カ国の平均は4%増だった。

　教員の労働時間のうち、授業にあてる時間も調べた。高校レベルでは日本は約30%で、データのある26カ国の平均43%を下回っていた。

◆公立校教員に残業代支給を検討　定額廃止案、勤務時間を反映　　共同11/3

　公立学校教員の処遇改善を巡り、残業時間に応じた手当を支払う仕組みを導入する案が政府内で浮上、関係省庁が検討を始めたことが3日分かった。採用すれば、残業代の代わりに一定額を給与に上乗せ支給する現行の「教職調整額」制度は廃止する。教員の長時間労働の解消が課題となる中、勤務時間を反映した賃金体系へ変え、管理職に過重労働を抑える動機が働くようにする狙い。

　実現すれば、教員処遇の抜本的な制度転換となる。早期の関連法案提出を求める声がある一方、実効性を確保するには責任者による教員の勤務実態の把握など課題も多い。政府内では異論もあり、調整は難航が予想される。

　現在の教員給与特別措置法（給特法）は、公立校教員に残業代を支払わず、代わりに教職調整額を支給すると定める。文部科学省は待遇を見直して教員不足の改善につなげようと、教職調整額を現在の月給4％相当から3倍超の13％に増額する案をまとめ、2025年度当初予算の概算要求で関連費用を計上した。

◆学校老朽化対策、プール改修など　　概算要求から

・概算要求・・・特別支援学校の教室不足解消に向けた環境整備等のための改修等の補助率3分の1を2分の1へ引上げの時限延長（29年度まで）、屋外教育環境の整備に関する事業の補助（1/3）時限を延長（29年度まで）。単価改定は対前年度比19・6％増　を要求

・知事答弁（9月県議会）「プールなどの学校施設の老朽化は、全国的な課題でもあります。国におきましては、学校プールの新改築に加えまして、改修についても今回国の交付金の対象とするという方向で、来年度の予算の概算要求も行い、検討が行われているという風にお聞きをいたしております。」

◆不登校の小中学生 過去最多34万人余に 11年連続で増加 文科省　　　10/31NHK

・文科省の調査　23年度、全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の状態にある子ども～34万6482人で、前年度比　4万7000人余、率にして15％多く、11年連続で増加して過去最多。

・うち小学生13万370人、中学生　21万6112人。10年前の5倍、2.2倍に増加　/高校生も3年連続増で6万8770

・不登校の状況　「学校生活に対してやる気が出ない」32.2％、「不安・抑うつ」23.1％、「生活リズムの不調」23％。

・認知されたいじめの件数　小学校が58万8930件、中学校が12万2703件、高校が1万7611件、特別支援学校が3324件　計73万2568件で、前年度比　5万件余り増え、過去最多。

➡いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も380件余り増え過去最多1306件。4割近くは「重大事態」と把握するまで学校側がいじめとして認知していなかった。

・自殺した児童や生徒はあわせて397人で、過去3番目の多さ

＊ 不登校やいじめの問題に詳しい上越教育大学いじめ・生徒指導研究センターの高橋知己センター長のコメント

今回の調査結果について「不登校の子どもが5万人近く増加したことは衝撃をもって受け止めている。ただ、学校に行かないことがよくないという従来の意識に変化が出ている」。「フリースクールなどが社会的に認知されて、子どもがストレスを抱えたまま通学するよりも、自分が学びやすい場所で学ぶことが可能だということが広く認識されてきている」、「学ぶ場が整った環境であれば、学校教育に限らなくてもいいのではないかと保護者が気づき始めている」と分析。
　不登校の状態にある子どもたちの受け皿の確保や経済的支援が必要だと指摘し、「家庭の経済格差によって、子どもの選択肢が狭められないようにしなければならない。柔軟なカリキュラムが特別に認められている『学びの多様化学校』の整備を進めるとともに、民間のフリースクールに通う場合の経済的な支援などを考えていく必要がある」と話しています。

 ・「読売」10/31　文科省担当者は『コロナ禍でいったん崩れた生活リズムを建てなおすのは難しい、無理して学校に行かせなくてもよいのではという意識の広がりがあるのでは』

★コロナ後遺症の影響が心配される　　倦怠感、抑うつ、睡眠障害、自律神経失調等は コロナ後遺症 の症状に共通

小中学校における病気理由での長期欠席者 

2020年度･･･44,427人(前年比-4.9％)

2021年　･･･56,959人(前年比+28.2％)

2022年　･･･75,597人(前年比+32.7％)

2023年　･･･105,838人(前年比+40.0％)

不登校

2020年度 196,127人

2021 　　　244,940

2022 　　　299,048

2023 　　　346,482 (3.72%)

★文科相答弁の周知徹底を　10/25

　吉良よし子参院議員～子どものコロナ後遺症については、共産党として２３年３月から繰り返し国に対応を求めてきました。24今年６月、コロナ後遺症で長期に登校ができない状態になった場合、「校長の判断により出席しなくてもよいと認めるということはあり得る」と、文科相が明確に答弁。「好事例の紹介ということも含めて、周知徹底を図っていきたい」と答弁したのに、実際には学校現場任せで、周知徹底が行き渡っていないことは問題。

・東京都が作成した学校関係者向けの「子どものコロナ後遺症ハンドブック」には、体育の見学、定期考査時の配慮など、具体的な対応の仕方が示されています。国がこうした内容を各学校現場に周知徹底するべきです。

◆【研究成果】2421人のCOVID-19罹患後症状（後遺症）の長期経過と年齢・性別・罹患時期などリスク因子を調査研究で明らかに | 広島大学

・広島大学 大学院医系科学研究科 疫学・疾病制御学 杉山文講師、田中純子特任教授、広島市立舟入市民病院の高蓋寿朗病院長らの研究グループによるCOVID-19罹患後症状（後遺症）に関する大規模な疫学調査を実施しました。
・2020年3月から2022年7月（流行の第1波から第7波）までの期間中に第二種感染症指定医療機関においてCOVID-19と診断されたすべての患者、計6,551人を対象とし、協力をえられた２４２１人のデータを解析

・感染時の隔離が解除された時点では、成人の8割、小児の3割強に何らかの症状が認められたが、それらの症状は3ヵ月以内に成人では約4割、小児では約7割が回復。しかし、3か月以上症状が継続した場合は、成人・小児ともにその約6割において同症状が1年以上継続することを明らかにした。

・多変量解析の結果、年齢（小児と比較して中高年、特に30－49歳）・性別（女性）・糖尿病・喫煙・デルタ株流行期の感染が、日常生活に支障をきたす何らかの症状が3か月以上続くリスク因子として特定されました。

【介護事業者の倒産が過去最多に】　NHK 11/1/2024

東京商工リサーチ 2024年1月から11月1日までに倒産した介護事業者は全国であわせて144件にのぼり、2022年の年間143件を上回って介護保険制度が始まった2000年以降、最も多くなりました。
 内訳は「訪問介護」が最も多く71件、次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所」48件、「有料老人ホーム」11件。
 倒産の要因として介護職員の中でも特にヘルパー不足が深刻で、ニーズがあっても受けることができず、経営的に悪循環になっていることや、介護用品や光熱費など物価高騰の影響が考えられるとしている
　東京商工リサーチ　「人手不足をはじめとする多くの課題を抱えている事業所は多い。国や自治体が人手不足や物価高対策のほかコスト削減につながるようIT化などの支援も強化しなければ、苦しい事業所は今後も増え、介護を受けられない地域が広がる懸念がある」

★世田谷区　介護サービス事業所・施設等への緊急安定経営事業者支援給付金を交付

介護サービス事業所・施設等を運営する法人に対し、人材確保や経営に必要な経費を補い、区民に必要な福祉サービスの事業継続を支えるため、緊急安定経営事業者支援給付金（以下、「給付金」という）を交付。

・居住施設・通所介護等サービス事業所　　　　　　　　　　　基準日の利用定員1人当たり27,000円　／　年額

・訪問介護等サービス事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　1事業所等当たり880,000円

・居宅サービス（訪問介護等、通所介護等を除く）事業所　 1事業所等当たり280,000円

（24年4月1日～25年3月末が対象期間）

【　フリーランス新法　11月1日施行　】　　　　11/1

　２３年４月に全会一致で成立した「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス新法）が１日から施行。同法は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化を図り、フリーランスが安心して働ける就業環境の整備を目的としている。

〇適正取引一歩前進

・発注者の義務～　▽書面などによる取引条件の明示　▽報酬支払期日の設定と期日内の支払い　▽募集情報の的確表示▽　中途解除などの事前予告と理由の開示　　／育児や介護との両立への配慮や、相談担当者を設けるなどハラスメント対策の体制整備も盛り込んだ。

・発注者に対し七つの禁止行為を例示　▽注文した物品や成果物の受領拒否　▽報酬の減額　▽費用負担をせずに注文内容を変更する―など。

・適正な取引のルールを設定は一歩前進➡が、フリーランスは個人請負方式で、仕事の発注者と雇用契約でないことを理由に労働法制の保護の対象外、無権利状態に置かれてきた／新法も公正な取引確保のための最低限のルール。

➡フリーランスの労働者性を認め、権利保障することが必要。労働者としての保護法制の確立が急務。

〇　雇用関係広く推定

・テレワークやプラットフォームビジネスなど時間や場所の拘束性が低い働き方が増えるなか、世界では請負・委託契約でも、仕事の指示関係、経済的従属性などを基準に労働者性を認める方向が強まっている～ＩＬＯ「雇用関係に関する勧告」（第１９８号、06６年）　偽装請負などと闘う措置を各国政府に求めるとともに１４の指標を示し、うち一つ以上が認められる場合は雇用関係があると法的に推定すると規定。ＥＵが今年採択した「プラットフォーム労働指令」も、「支配と指揮」を示す事実が認められる場合、雇用関係を法的に推定すると定める。

・が、日本の労働基準法の「労働者」の判断基準は、いくつかの要素を例示して「総合的に判断」とするのにとどまる。この判断基準は４０年近く前につくられた限定的なもの。労働者性を狭くとらえており、識者からも「もはや時代遅れ」と指摘されている。

・日本共産党はフリーランスとギグワーカーなど非正規ワーカーを保護する「非正規ワーカー待遇改善法」を発表（２３年１０月１８日）　　▽労働者性についての判断基準を見直し、実態は労働者なのに労働者性が認定されない事態をなくす　▽企業が保険料負担も含めて労災に責任を持つ仕組みをつくり労災補償を実現・拡充　▽労働組合を結成して団体交渉とストライキの権利を保障し報酬の最低保障や休業手当の支給などを制度化する―ことを提案

◆フリーランス６７％「買いたたかれた」　　10/20

　公正取引委員会と厚生労働省　10/18、フリーランスの契約実態に関する調査結果を公表。

取引条件が明示されなかった経験がある　４４・６％、十分協議せず報酬が決められる「買いたたき」は６７・１％。

・物価上昇分などが価格転嫁されなかった　フリーランスが６２・５％に対し、委託主は３５・４％にとどまった。

・委託業務別では建設業が７割超。公取委などは問題事例が多い業種について、年度内に集中調査を行う。

　５～６月にオンラインで調査。業務委託主１０９０人とフリーランス７８２人の回答を集計しました。

　調査に対し、フリーランスからは「（取引条件の）多くは口約束。メールなどの文字で証拠を残すことを嫌がる傾向がある」（映像制作・編集）、「『勉強だから』とギャラ不払いが何度もあった」（俳優）などの訴えがありました。

◆草刈りにも詳細見積もり　シルバー人材が対応に苦慮　11月施行のフリーランス新法　　中国新聞11/2

　広島県三次市シルバー人材センター（四拾貫町）が、1日施行のフリーランス新法への対応を進めている。依頼の多い民地の草刈りは現場がさまざまで従来は出来高精算を中心としてきたが、新法では事前の条件明示が必須となって緻密な見積もりが求められるようになり、関係者からは困惑の声も上がる。

◆「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増　過去最多を更新へ　　9/5　帝国データバンク　

肥料等の負担重く　生産者の高齢化・後継者不足も追い打ち

　全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。

　主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。

　他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁が難しく、利益が残らないことから翌年の苗床やトラクターなどの機材調達費用が捻出できず、コメづくりを断念するケースも多かったとみられる。また、小規模なコメ農家では就農者の高齢化や離農が進む一方、次世代の担い手が見つからないなど後継者不足の問題が顕在化している。

足元では主食用米の価格は上昇しているほか、低農薬米や無農薬米など高付加価値米の需要拡大などで業績を伸ばすコメ農家もある。また、JAを中心に新規就農支援の取り組みが進むなど、後継者不足に悩む生産基盤の強化が進んでいる。ただ、資材高騰と値上げ難で農家が経営をあきらめる状況が続けば、将来的に主食のコメが安定的に供給できなくなる可能性もある。

＊日本の栄養不足人口　２０２０年～２２年の平均で全人口の3・2%で、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)３８カ国のうち２番目に重度の食料危機　（食健連総会報告　9/7）

【地方自治体】

◆災害拠点への水道　耐震化１５％　　　国交省　能登地震受け緊急調査　　11/3時事に

　国土交通省は１日、能登半島地震を受けて実施した上下水道施設の耐震状況に関する緊急調査結果を公表しました。避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路の耐震化が上下水道とも完了していたのは１４・６％にとどまり、災害発生時の安定的な水道供給に課題があることが分かりました。

　損傷すると断水範囲が拡大する恐れがある水道施設を把握するため初めて実施。国交省は結果を踏まえ、優先的に耐震化に取り組むよう自治体などに求めるほか、技術的な支援を進めます。

　調査は７～１０月にかけ、全国５２３１の上下水道事業者（石川県内６市町を除く）を対象に実施。指定避難所や自治体庁舎など全国２万４９７４カ所の重要施設のうち、施設につながる管路が全て耐震化されていたのは３６４９カ所でした。

　都道府県別に見ると、東京が５２・４％で最も高く、最も低かった香川は０％。２７道府県が１０％未満でばらつきが目立ちました。

◆自治体の賃上げ支援

・徳島県　正社員１人につき５万円、非正規３万円　支給／9月以降に時給を930円未満から新たな最賃980円以上にし　　　　

た企業。一時金の上限は1企業当たり50万円

・国の業務改善助成金の交付を受けた事業者向けに、追加支援／上限内なら実質負担なし

福井県　　国の業務改善助成金の支給決定額の1/10
事業場内最低賃金を全国平均以上に引き上げた事業者は最大100万円加算　　　

岩手県　　賃金を時給換算で50円以上引き上げた中小企業で、1人あたり5万円、1事業所に最大20人分を支給

【地球温暖化・気候正義】

◆現状なら気温３.１度上昇　　国連機関報告書　１.５度へ「猶予あと数年」　　10/25時事

国連環境計画（ＵＮＥＰ）　10/24、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大３・１度に達するとの報告書を発表。１・５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は「数年以内」と指摘、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減に取り組むよう求めた。

・報告書によると、２０２３年の温室ガス排出量は前年比で１・３％増加し、ＣＯ２換算で５７１億トンと過去最高を更新。全体に占める割合は中国が３割、米国が１１％と大きく、２０カ国・地域（Ｇ２０）合計では７７％。１・５度目標達成には、３５年までに毎年７・５％ずつ減らさなければならない。

・各国が定めている現在の個別の削減目標が達成されたとしても、気温上昇は２・６～２・８度に達すると試算。

・日本は、３０年度までに１３年度比で４６％の削減の目標。が、報告書は「現状で達成できる可能性は低い」と評価

★氷期と間氷期の平均気温の差は、およそ６度　　数千年か、それ以上かけての変化

・再エネ出力抑制急増～経済省の専門家作業部会の公表資料（９月１８日）　２４年度の再エネの出力抑制量の見通しは２１・２億ｋＷ時で、２３年度の１・１倍、２２年度の３・７倍に急拡大。２１・２億ｋＷ時は、４９・８万世帯の年間電力消費量に相当。／出力抑制に不向きな原発・石炭火発優先と一体の関係～今年９月予定の島根原発２号機の再稼働を来年１月に延期。それに伴い２４年度の再エネ抑制量の見通しを５・６５億ｋＷ時（３月時点）から３・６億ｋＷ時（９月時点）へと下方修正。

・９月県議会塚地質問参照　　知事答弁　“”と市町村県県内事業者が再エネ事業会社を設立する「高知型地域還流再エネ事業」で、2016～２３年に4億3千万円余りが県、市町村に配当されている。国の「脱炭素先行地域」に4か所5 市町村が選定をされ、うち4市町村では自治体が出資をし、地域新電力会社が設立。雇用の創出、低廉な電力の供給が期待をされ、こうした取り組みを後押し、県内の他の地域に横展開を図っていきた」

追加資料　24.11

〇新しいプロセス　　　熟議の国会へ

　衆院の人事をめぐって笠氏は、自民党との協議で、１７の常任委員長を議席数に応じて自民８、立民６、日本維新の会、国民民主、公明にそれぞれ１配分し、議院運営委員長は自民、予算委員長は立民とすることで合意

・蓮舫さんのX(11/7)　予算委員会では政府が公開しない資料請求、審議に求められる参考人招致等は与党の数の力、自民党委員長により拒否。全く答弁しない総理や大臣を注意もしない事態も。 委員長の「議事を整理し（議事整理権）、秩序を保持する（秩序保持権）権限」によって情報公開、参考人招致、熟議の審議が進みます。

◆耐震基準、2割が倒壊　能登の建物被害調査―国交省　　11/5

・国土交通省　11月1日、能登半島地震による建物の被害状況に関する中間報告書を公表。

・1981年以前の旧耐震基準で造られた木造建築物は19.4％が倒壊。

・81年の新基準で2000年までに造られた建物の倒壊は5.4％。

・2000年の耐震基準を見直し以降の倒壊　0.7％とさらに縮小。

・報告書は「現行規定は倒壊防止に有効だと認められる。旧耐震基準の建築物について、耐震化の一層の促進を図る」

・調査…石川県輪島、珠洲両市と穴水町で被害が大きい地区内にあった全4909棟の木造建築物を対象。

・調査結果　81年以前の建物は3408棟、うち39.3％が倒壊か大破の被害を受け、被害を受けなかった12.5％を大きく上回った。被害がなかった割合は81～00年の建物では26.5％、00年の見直し後は65.5％に高まった。　

・報告書は、耐震基準に地域差を設ける「地震地域係数」にも言及～地域係数は、過去の地震の発生状況などに応じて0.7～1.0で設定され、能登の被災地は0.9だった。地域係数の低さが原因で倒壊した建物はなかったが、係数の在り方について検討の必要性も指摘した。

＊・2000年基準の耐震補助を、県議会で繰り返しもとめている。

◆中山間地等地直接支払制度　「集落機能強化加算」を廃止　　２５年度農水省概算要求

農業新聞・論説　9/17「廃止は拙速で、再考すべき」　9/25「農村政策を軽視するな」
・同加算措置は、第５期（２０～２４年度）に初めて設定。営農以外の生活支援などに対して基礎部分に上乗せして交付。。２３年度は全国で５５５協定（２万４５８６ha）で活用。小売店舗の経営、配食、送迎サービス、営農ボランティアなど多様な活動を下支えしている。「廃止は地域の存続に深刻な影響をもたらす」などの声が相次ぎ、急きょ方針を転換。

集落機能強化加算を「ネットワーク化加算」に再編し、他の集落協定と連携すれば、生活支援も加算するとした。が、集落機能強化加算とネットワーク化加算は、目的が異なる。他の集落協定と連携ができない地域もある。まるで“付け焼き刃”のような、同省の急な方針転換に、制度を検証する第三者委員会の委員からは厳しい批判も出ている。

同省は１０月から都道府県に対して説明会を開くというが、第三者委員会を開かずに説明会を行えば、現場は混乱し、制度自体の信頼性を損ねることになる。食料・農業・農村基本計画には地域コミュニティー機能の維持・強化の推進が明記され、２２年の新しい農村政策の在り方に関する検討会でも、集落機能強化加算の重要性が指摘された。これに逆行する事実上の加算措置廃止と、小手先の方針転換は農村政策の軽視につながる。徹底した検証を求めたい。

◆体育館にエアコン設置　～　　「地球沸騰化」で局面変わる　／」命に関わる問題」〈９月県議会つかじ質問〉

・「避難所」の環境という面だけでなく、炎天下のスポーツの是非が議論になるなか、子どものスポーツ権を守る

・県は、特別支援学校の体育館は計画的に設置、県立校全体は財政的に目標をたてる段階にない、と言いつつ「スポットクーラーの設置を検討する」と一歩踏み込んだ　

＊ぜひ　体育館のエアコン設置、断熱化などで取り上げ前進築いてほしい。

＊全国的に低所得者のエアコン設置補助がボツボツ広がっている。→　前回資料。県下に実施自治体がない

◆保険証の12/2新規発行中止　　　国保・資格確認書のプッシュ型送付の確認を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短期証がなくなる（差押え推進？）～　対応が不明（高知市）　

◆物価高騰対策　～　水道料などに低所得者、障碍者、ひとり親など減免制度　／　実施例をつくりたい

◆充て指導主事を現場に、県議定数。逆転解消を　・・・県への意見書を

◆子どもの医療費無償化　償還罵声にすれば「保険者努力支援制度」で「加点」通知6/26

　　２４年４月から、子どもの医療費無償化に対するペナルティ廃止、その一方で逆行する通知　

高知市長　「子ども未来戦略」にて推進する少子化対策の方向性と逆行、削除を全国市長会通じ強く要望する

市町村アラカルト　24年9月議会

・南国市　がん患者アピアランス支援１件２万円創設、市南部にデマンドタクシー試行

・土佐市　産廃紛争防止へ住民説明義務化の条例・努力義務。

・須崎市　医療機器搭載の遠隔治療車10月より

・四万十市　22年新設の市の介護職員初任者研修　2年で24人受講　24年度も15人。国に介護の実情伝える

・宿毛市　2カ所に津波避難救命艇。コミュバス新路線・市街地14カ所めぐる「まちぐる線」・中学以下100円、

・土佐清水　旧小学校を清水高校の寮施設に改修。認知症高齢者にＱＲコードつきシール配布

・本山町　たい肥センターにペレット堆肥製造装置。

・土佐町　乗り合い送迎サービス10月開始・1回500円。パートナ-制度25年度導入へ。

・大川村　夫婦5万、1～2子10万、３子以降２０万円支給、

・いの町　枝川小・伊野南中にソーラー発電。

・日高村　唯一のスーパー閉店で近隣店に無料送迎サービス

・佐川町　ぐるぐるバス・路線見直し等で２割弱利用増、来春１か月千円の定期券発行。

・津野町　議員報酬５万円増、２２万500円。妊産婦通院補助創設・３千円×１４回

・三原村　未就学児(３‐５歳)の助成金・月１万円、第３子以降を第一子からに拡充。

・黒潮町　巨大地震臨時情報で損害1366万円。キャンセル対応で食材活用できる仕組み、損害保険など検討する