高額療養費、年金、高等教育、中山間地直接支払、周産期医療、学校給食 意見書案 2412

　１２月議会において、高知市、香美市、南国市などの党議員団が準備している意見書決議案

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

　下記に全文

高額療養費制度の限度額等の見直しについて慎重審議を求める意見書(案)

高額療養費制度は、被保険者にとっては入院時などの高額の医療費負担が軽減されるという効果、国民健康保険等の保険者である地方自治体にとっては国と都道府県からの負担金によって財政運営の安定化が図られるという効果、この両面で重要な制度として機能してきました。

今般、厚生労働省と財務省の両省庁において、この高額療養費制度の見直し議論が進められようとしています。

厚生労働省は11月21日、社会保障審議会の部会において、2025年夏に、高額療養制度の限度額を引き上げることについて年度内に結論を得ることを、また、2026年夏には、第二段階として所得区分の細分化を実施するとしています。

限度額については、年収約370～770万円の所得区分層で、月額5,400円の引き上げを検討しているとのことです。

限度額引き上げの理由は、賃上げなどによる被保険者の収入増があげられていますが、所得の少ない国保や後期高齢者医療では、被保険者への深刻な負担増となってしまいます。

一方、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会では、2030年までに都道府県での統一保険料が実施されることを前提に、国保や後期高齢者医療制度の高額療養費負担金の廃止も含めて抜本的な見直しを早急に検討すべきだとしています。

国などが負担する高額療養費負担金が廃止されれば、国保や後期高齢者医療の保険料引き上げや保険運営への深刻な影響は避けられません。

　以上のことから、高額療養費制度をめぐる限度額引き上げ等の見直し議論については、基礎自治体と都道府県の声、被保険者の声をしっかりと汲み取り、だれもが安心して医療にかかることができる制度となるよう、慎重に審議することを強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

　2024年12月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

財務大臣

総務大臣

安心できる年金制度への改善を求める意見書(案)

　国民すべての高齢期の生活を支えるために、公的年金制度があります。しかし現状は老齢基礎年金のみの方は満額でも月６万８，０００円程度であり、一方この少ない年金から医療・介護保険料が天引きされ、とても生活できる金額ではありません。さらに２０２４年度改定で年金額は１．９％プラスになったものの、全国消費者物価指数は前年度８．９％上昇、食料品のみだと１９％上昇と、まったく物価上昇に追いついておらず、年金受給者の生活は苦しくなるばかりです。これは物価や賃金が上昇してもマクロ経済スライドが年金額の改定を抑制する仕組みとなっているからです。年金はそのほとんどが消費に回っており、高齢者の購買力の低下は地域経済にも大きな影響を与えています。

　よって、国におかれては、安心できる年金制度へ改善されるよう、以下のことを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・物価上昇を上回る支給額に引き上げること。

・国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。

・年金支給を隔月ではなく、国際標準である毎月支給にすること。

・年金積立金を活かして、年金保険料の軽減や年金給付の充実をはかること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０２４年１２月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○議会

衆議院議長殿

参議院議長殿

財務大臣殿

厚生労働大臣殿

高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求める意見書(案)

　日本は、高等教育における公費投入がG２０諸国で最下位クラスとなっています。1971年に１．２万円だった国立大学の学費は、その後急上昇を続け、今や５３．６万円となっています。入学金も重い負担です。高等教育における私費負担割合は、６４％に達し、経済開発協力機構（OECD）平均３０％の倍以上です。

　また、学生が利用できる奨学金は貸与制が中心で、半分は有利子のものです。２０２２年度は、学生の2人に1人が平均で約３００万円の奨学金の給付を受けている状況で、その返済が卒業後の生活や将来の重荷になっています。日本学生支援機構による貸し付けは、６２８万人(無利子、有利子の延べ人数)、総額９兆４，０００億円にもなっています。

　国際人権規約は、高等教育における「無償教育の漸進的導入」をうたい、学費を値下げし無償化に進むことを世界的標準と位置付けています。日本政府も２０１２年に同規定への保留を撤回していますが、学費の値下げと奨学金の抜本拡充は進んでいません。

　よって、国におかれては、憲法２６条に定められた教育を受ける権利をすべての国民に保障するために、以下のとおり高等教育の無償化を段階的にすすめるよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・国の助成で、ただちに国公私立すべての授業料を半額にすること。

・大学・短大・専門学校の入学金を無くすために、必要な措置を講じること。

・成績や世帯人数などの「条件付き」ではない給付型奨学金を創設すること。

・国が支援し、貸与奨学金の返済を半額にすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０２４年１２月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○議会

衆議院議長　殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

総務大臣殿

文部科学大臣殿

地域の周産期医療を維持するため診療報酬要件の緩和を求める意見書(案)

　ハイリスクのお産を診る「母体・胎児集中治療室」（MFICU）は、都市部以外の地方では各県に1つの医療機関にしかなく、高知県にも、高知市の高知医療センターにのみに設置されています。高知医療センターでは、3病床で年間約50人ほどのリスクの高い妊婦さんを受け入れ、かけがえのない役割を果たしています。MFICUを設置する病院に対しては、設置を促進するために、専任の医師配置などの要件を満たせば、診療報酬への加算措置がとられています。

　しかしながら、地方では、専任配置の要件を満たす医師数の確保が困難で、診療報酬の加算を受けられない病院が多数あることが、専門医団体の調査で判明しました。

　高知の医療センターでも、医師の働き方改革の影響もあり、2020年から診療報酬の加算が受けられず、年間約3,000万円もの減収となっています。

　減収によって、MFICUの継続設置が困難になり、適切な医療体制が維持できなくなることは避けなければなりません。

よって、国の定める診療報酬加算のための要件については、地域の実情を考慮し、特に専任の医師配置要件についての緩和を強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

2024年12月　日　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○議会

衆議院議長　

参議院議長　

内閣総理大臣

厚生労働大臣

総務大臣

内閣府特命担当大臣（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　共生・共助）

中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書（案）

国内農業を支えているのは中山間地域・農村の農業者です。

しかし、本市はじめ全国的に高齢化や後継者難などで営農が厳しい状況にあり、農業だけでは生活できない現状に陥っています。

農　水省は、来年度予算に向けて「中山間地域等直接支払制度」の「集落機能強化加算」を基本的に廃止することを明らかにしていますが、中山間地域等の農業を維持するために、営農以外の視点も含めた集落機能の強化が近年ますます重要になっています。

また、気候変動によって雑草の繁殖がひどく、その対策は担い手不足もあり、大きな負担となっています。これに耕起まで「義務」づけられると組織の維持そのものも困難になることが懸念されます。

よって、国においては、「中山間地域等直接支払制度」の「第６期対策（令和７年度～令和11年度）」では、今後の農村政策として、農業以外の視点も踏まえ、地域コミュニティ機能の維持や強化を推進することや、実態を考慮した上での制度の継続と基礎ベースの拡充を講じるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

２０２４年１２月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○議会

衆議院議長、

参議院議長、

内閣総理大臣、

財務大臣、

農林水産大臣

学校給食費無償化の検討を加速するよう求める意見書（案）

近年の物価高騰などの影響により、経済的に困窮している家庭が増加、日々の生活を不安の中で過ごしている市民からの経済的支援を求める声も多く届いている。また、世帯収入の減少により教育や育児に関係する費用も子育て家庭に重くのしかかっており、その対策は急務となっている。

そのような中、学校給食は学校給食法第1条において「児童および生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされており、子どもたちにとって必要不可欠で大変重要な要素となっていることは、言うまでもない。

また「食育の推進」が目的として規定もされており、各教科と並び学校教育の一環となっている。学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達になくてはならないものであり、教育的効果は非常に大きいものとなっていることに疑いの余地はない。

2024年6月に文部科学省は小中学校の給食を無償化した自治体の目的や課題などを調査した結果を公表したが、経費負担については完全無償化が約3割、何らかの形で一部無償化を実現している自治体を含めると全国の小中学校の約4割が無償化に取り組んでいる。

現在、子育て支援策の一環として給食費の無償化や一部補助といった独自施策を推進している自治体や新たに来年4月からの無償化を準備している自治体も増加してきているが、学校給食費の無償化が各自治体の財政状況によって差が生じたり、その継続性が担保されないことは、給食制度本来の理念からは遠ざかるものであると危惧するところである。

よって、教育の根幹に関わる給食制度が自治体間で格差を生じることのないよう、国の責任において全国の小中学校などの学校給食費無償化の制度化に向け、検討を加速するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2024年12月　日　　　　　　　○○議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣