「新しい政治プロセス」の光と闇

　今回の衆議院選挙、ながらく続いた、そして、日本の統治機構にズタズタにした「一強政治」にストップをかけ、改憲の発議に必要な2/3を崩したたことで大きな意義があった。

さらに、各政党の公約をみると、企業団体献金の禁止、最低賃金１５００円、高等教育の無償化、選択手的夫婦別姓、軍拡増税反対などで、その実現にむけた大きな足掛かりをつくった。

選挙では、与党は議席を減らした。一方、野党第一党の立憲は、議席はのばしたが比例得票は伸びていない。維新と共産が議席減、国民、れいわ、そして今回が初選挙の参政党と保守党が議席を獲得・・・という、次の政治への明確に方向性がしめされなかった。

自公過半数われで、要求実現の条件の拡大、が、次の政治の方向性は、模索の途上ととらえて「新しいプロセス」なのだと言う。

要求実験の道を拡大した、そのもとで掲げた公約への態度が厳しく問われる状況であり、大いに頑張りたいと思う。

そう思いながらも・・・結構な危機感が襲ってきている。

所得などの「控除方針は金持ち優遇」と闘ってきた歴史

所得控除などは「金持ち優遇」というのは、小泉政権でも言われたし、民主党政権に至る経過でも喧伝された。

それに対して、生活費に課税しない、というのは、憲法２５条の税制における具体化であり、絶対額でなく現在の納税額との比率こそが重要とたたかってきた。

　最近、「あれっ」と思う情報に接したので、過去の主張を見返してみた。以下、飼料