「立憲民主」の選挙政策を見る
今回の選挙で、高知県の野党と市民の共同のとりくみは、市民団体「憲法アクション」が予定候補者と議論を進め、１区は、立憲民主党の武内のりおさん、２区は、日本共産党の浜川ゆりこさんを推薦した。尽力されてきたみなさんに敬意を表したい。結果として、前回と同じ構図となった。前回のように立憲、共産、社民、新社会が政策協定に調印するという明確に形ではないが、それぞれがこれまでの流れを配慮して辛抱強く対応してきた成果と言える。
「立憲民主党によって共闘の基盤が基本的に損なわれている」（３中総）とされているので、その政策の中味は1区での対応にかかわることなる。一昨日の「共同、「読売」の報道を見ると
・２１年、コロナ禍での消費税を「時限的5％減税」は、今回、軽減税率制度に代えて、中低所得者に一部消費税の還付制度導入
・国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う
・企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限。
・適切な価格転嫁で最低賃金１５００円以上を実現するとした。
・子育て支援 １８歳までの子どもを対象に１人当たり月１万５千円の手当を支給する。
・格差是正として、所得税と金融所得課税は累進性を強化、法人税も収益に応じた応分の負担を求める
・２１年衆院選の「原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現」との記載を２２年参院選に続いて見送り、「新増設や地元合意がないままの再稼働は認めない」。
・防衛費増額に関して「予算を精査し、防衛増税は行わない」、辺野古への米軍基地移設中止
・憲法 ２１年の「コロナ禍に乗じた改憲反対」から、改正を巡る「論憲を進める」
と報道されている。そこで、２４総選挙政策が発表されたので、目を通してみた。
今回の特徴は、２１年総選挙と違って「政権交代」を正面から打ち出したことである。裏金問題と絡めて「政権交代こそ最大の政治改革」とうちだしている。「7つの政策」と後半の「主な政策項目」がきちんと対応してない。「7つの政策」で打ち出していることが、「主な政策項目」でさらに詳しく展開しているものもあれば、すっぽり抜け落ちていたりしている・・・政権政策2024政治活動用.pdf
なお、「安保法制の違憲部分の廃止」は明記されている。
以下、上記の報道で触れてない部分で、メモ者が注目したもの。最後に若干の感想
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