２０２４０８地方議員学習交流会資料＋α

恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料　すでに２地区で開催。これから3回の予定。

もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料

2024.08地方議員学習交流会・資料

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2024.08学習交流会・追加資料

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2024.8.19　全県地方議員会議・資料　この一年間の主な変化

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2024.08地方議員学習交流会

９月県議会…特定利用港湾選定の撤回　請願署名提出　／暑い中ですが、県民の平和の願いとどけよう！

◇強欲インフレ　　コスト増上回る値上げ　利益急増　　　7/10

・政策投資銀行のリポート（「『強欲インフレ』にみる賃上げへの期待」・24年３月発表）・・・インフレの要因を日本、米国、欧州に分けて分析　／インフレの要因を賃金要因と企業収益要因に分解すると、近年、日、米、欧ともに企業収益要因が目立っており、企業の利潤拡大行動がインフレの持続性を高めていると指摘。とくに日本では２３年以降、上昇要因のほとんどが企業収益の増加によるものだと分析

・ＧＤＰデフレーターの推移・・・　国内における物価変動分を示すもので、輸入物価の変動は反映されない　

～１５年４～６月期から２２年１０～１２月期まで７年にわたって、前年同期に比べ±２％以下の幅で推移。／が、２３年１～３月期以降、急上昇（右図）。大企業がコスト増加（輸入物価上昇）分以上に、価格を引き上げたことを示している。

・ＧＤＰデフレーターの変動要因　企業収益と賃金の増減　

２３年以降は上昇要因のほとんどが企業収益の増加によるもの。賃金は低迷。つまり、もうけのための便乗値上げ。

・賃上げを上回る物価上昇で賃金は目減りし、実質賃金は２６カ月連続で減少）　／一方、大企業は内部留保を２４・６兆円も積み増し、５３７・６兆円に

★・物価高騰がくらしを直撃する大きな要因は、大企業の強欲にある　～（6/18、参院財政金融委員会）　小池晃議員は「強欲インフレ」を取り上げ追及。植田日銀総裁も「企業収益が最高水準で推移しているのに対し、名目賃金の上昇率はゆるやかだった」と事実を認めた

〇最賃上げて

・トヨタ自動車　２４年３月期決算で本業のもうけを示す営業利益を前期比　２兆６２７９億円（９６・４％）増、５兆３５２９億円～増益の主な要因は為替変動が６８５０億円、値上げを中心とする「営業努力」が９２００億円

トヨタ労働者の年間平均賃金　前期比４万４２９０円増で、賃金総額も４６億１４５４万円の増額。下請企業などに対する調達価格の引き上げも総額３０００億円にとどまり、営業利益の増加分と比べると貧弱／内部留保の大部分を占める利益剰余金を４兆４５２１億円積み増して、３２兆７９５４億円に。

・日本共産党は大企業の内部留保への時限的課税を財源に、中小企業への直接支援を行って最低賃金を引き上げることを提案。「強欲インフレ」に対するもっとも合理的な対策

〇価格転嫁拒む大企業は恥　　日商会頭“社名公表を”　　7/19

　日本商工会議所の小林健会頭は１７日の記者会見で、中小企業の賃上げ原資確保のための価格転嫁について、「繰り返し重要性を（発注元の大企業に）お願いするしかない」と指摘。その上で、「価格転嫁に応じない大企業が社名を出されるのは、法令順守違反よりもシェイム（恥）だと思う」、「下請法に抵触しそうなことをやっている大企業の名前は当然公表していい」と述べ、公正取引委員会に取り組み強化を求めました。さらに、下請け企業との取引価格適正化を企業が約束する「パートナーシップ構築宣言」に関し、「まだ参加していない大企業の経営者はぜひ参加してほしい」と呼び掛けました。　（時事）

◇　国税収入最高も消費税突出　　7/17

　財務省が発表した２０２３年度の決算概要～　国の一般会計税収は７２・１兆円と過去最高額。決算で国税収入が過去最高を記録するのは２０年度以降、４年連続　／　「基幹３税」のうち所得税は２２年度を下回ったものの法人税、消費税は増。／、税収の内訳を長期的に見ると消費税収の増加が鮮明。

・歴史的にみると、１８年度に当時の過去最高を記録。それ以前の最高は１９９０年度の６０・１兆円　

➡　９０年度と２０２３年度の税収内訳を比較　～　法人税　２・５兆円、所得税　３・９兆円も減少。一方、消費税　１９９０年度の４・６兆円から２０２３年度の２３・１兆円へと５倍に／　国の一般会計税収全体に占める割合も１９９０年度の７・７％から２０２３年度の３２％へと４倍以上に。国税収入が消費税頼みになっている

・１９８９年４月に導入された消費税　当初、税率３％。９７年４月　５％、２０１４年４月　８％、１９年１０月　１０％へと引き上げられ、そのたびに消費が冷え込み、景気を落ち込ませたものの税収が着実に伸びていった。

〇物価高騰も要因

・２３年度の消費税収が政府の見積もりを超えて増えた要因の一つに物価高騰。２３年度の消費者物価指数（総合）は前年に比べて３％も上昇。物価高騰が消費税収を増やした

➡　強欲インフレ／企業利益増が要因

・所得税の最高税率は１９９０年当時、５０％。が、９９年度　３７％　２００７年度４０％、１５年度以降４５％。

・　株式譲渡益や株式配当にかかる税金は給与所得や事業所得にかかる税金より税率が低く、国と地方を合わせて２０％～勤労所得　国と地方を合わせて最高５５％。富裕層ほど有利な税制。

・法人税率　１９９０年度当時３７・５％。８９年度までは４０％だったが消費税導入を機に引き下げ。その後も段階的に引き下げられ、２０１８年度以降は２３・２％に。

〇応能負担税制に／国税庁の資料

・９０年度の法人所得金額５３・４兆円　法人税収は１８・４兆円

・２２年度　法人所得金額８４・４兆円と過去最高。が、法人税収は１４・９兆円と減少～　法人税率の引下げとともに、研究開発減税や連結納税、配当益金不算入などが要因／その結果、大企業ほど税負担が少なくなっている。

＊高額所得者と大企業を優遇する税制を、応能負担の税制に変えることで国民生活を充実させる政策の財源にすることができる。

★物価高騰対策　国保・子どもの均等割減免、介護保険料減免、水道料減免・・・前回資料参照

◇　選択的夫婦別姓　早く　　6/10経団連が提言　　6/11時事

選択的夫婦別姓制度の早期実現を政府に求める提言。記者会見した十倉雅和会長は「生き方やキャリアの選択肢を増やす観点から、希望すれば不自由なく自らの姓を選択できる制度を求めたい」。

・経団連が会員の女性役員を対象に行った調査では、旧姓の利用で不便や不都合が生じるとの回答が８８％～契約書に署名できなかったり、海外の空港やホテルでトラブルになったりする例が目立つ。

・選択的夫婦別姓について、法務省の審議会が１９９６年に民法改正を盛り込んだ答申をまとめている。提言は答申を「現在でも極めて妥当な内容」と評価。その上で、十倉氏は「答申を唯一のものとせず、もう少し広くスピーディーに議論してもらいたい」と訴え。

〇選択的夫婦別姓」制度の導入　NHK世論調査（７月）　「賛成」が59％、「反対」が24％

◇　地方創生」の１０年　政府が失敗認める　　人口減少　流れ変えられず　　6/17

「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・首相）　6/10、政府が１０年間取り組んできた「地方創生」は「人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」とする報告書をまとめた。

・報告書　「人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な一極集中を是正するための対策は、わが国全体で戦略的に挑戦すべき課題」とし、「自然減」「社会減」それぞれの要因に応じて適切な対策が必要だと強調。特に「自然減」への対策では「個々の自治体の努力には限界がある」。

・第２次安倍政権は、全国の市区町村に「人口ビジョン」と「総合戦略」の策定を強制。政府が設定した枠組みや基本目標に沿って交付金を配分し、自治体を誘導。その結果、ごく一部の自治体で人口が増加しただけで、全国的な人口減少はむしろ加速。東京圏への転入超過数は新型コロナが感染拡大した数年間を除き、毎年１０万人超え。

・　報告書は、人口減少対策などの「地方創生」を自治体任せにしてきたことへの反省は見せているものの、相変わらずデジタルの活用や規制緩和などの新自由主義的政策に固執。これでは地方は疲弊し、人口は流出するばかり

〇６月県議会質問　女性に犠牲とリスクを押しつける社会構造の是正　　生涯年収１.６億円差、シンママの半数貧困

　　　　　　　　　　　　ケア労働・会計任用職員の処遇改善、　

〇市町村へのパートナーシップ制度の指針策定へ　　知事「自主的とりくみでカバー率１００％がのぞましい」

〇子ども医療費無償化　厚労省、また問題視　　窓口負担復活促す通知　　7/29

　１８歳未満への医療費助成を行う自治体へのペナルティーが長年の運動により４月から廃止。／　が厚労省は、子ども医療費無償化を問題視し、自治体に窓口負担復活を促す新たな通知（６月２６日）を発出。

・通知　２０２５年度から国保の「保険者努力支援制度」の市町村指標において、子ども医療費助成制度で窓口無償化していない場合に加点し、さらに２４年度に一部でも窓口負担を復活させた場合にも加点する。

　同省　23年９月７日の審議会で、ペナルティーの廃止で、▽抗菌薬の処方増加　▽医療保険財政への影響などの課題が生じると主張。「こどもにとって真に必要な医療の提供・確保や医療保険制度の規律維持等」を理由に市町村国保の補助金（国保インセンティブ）で対応を促す方針を明らかにしていた。

＊　通知の撤回もとめた論戦、運動を

◇「介護労働　処遇改善を」　決議　報酬減に批判渦巻くなか　異例の全会一致　衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会6/5、「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」を全会一致で議決。４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられたのに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、異例の決議となりました。

　決議は、介護・障害福祉従事者は「重要な職責を担っている」と指摘。他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、「優れた人材の確保」「サービス提供体制を整備」するため、報酬改定などの影響について介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な「検証」を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、「必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべき」だと政府に求めています。

（武見敬三厚労相はこうした決議について、「趣旨を十分に尊重して努力していく」と述べた。）

　訪問介護事業所の４割近くが赤字の中、報酬を引き下げれば経営が立ち行かないとして、事業者や利用者から不満や怒りが噴出しています。中央社保協や全労連、全日本民医連は３日、訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を求める院内集会を開催。出席した厚労省老健局の担当課長は、４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回要請書」を受け取り、「しっかり受け止める」と応じていました。

◇　高すぎる子どもの教育費用　　7/18　　　　学費・奨学金アンケートの推進を

・文科省の２０２１年度の「子供の学習費調査」～、小学校から高校までの教育費の総額　すべて公立学校に通った場合でも５２７万円に上り、１２年の調査時と比べ９３万円も値上がり。

〇小中高でも上昇　小学校から高校までの教育費が大幅に値上がりした要因は大きく三つ～⓵　２度の消費税増税による物価上昇。②　自公政権がもたらした雇用の不安定化や貧困の拡大が、私教育費を増やすことで自分の子どもの将来を守ろうとする保護者の動きを加速したこと。③　自公政権が「高校無償化」に所得制限を導入したこと。

〇高校の教材費　１２年の３万６千円、１６年に４万円、２１年には５万３千円。高校生の通学費　同期間に７万６千円から９万１千円（いずれも公立）／２１年の調査は、急激な物価上昇を反映していない

〇学習塾や家庭教師の費用を示す「補助学習費」～小中高とも増加。特に中学３年生は、１２年の３２万円から２１年には４５万円に１・４倍化。

・公立高校の授業料　民主党政権時代の授業料無償化（高等学校等就学支援金制度）で一度はゼロに。が、自公政権は、１４年に所得制限を導入。公立高校生の２割、私立高校生の３割が制度の対象外に。公立高校の場合、無償化の対象から外れると年間１１万８８００円、３年間で３６万円近い負担増。

〇国立大学　入学金と４年間の授業料だけで２４２万～２９１万円。下宿費や交通費、教材費を度外視しても、小学校から大学までの教育費の合計額～すべて国公立のケース　７６９万～８１８万円。高校・大学が私立のケース　１１１２万円（小中高合計６８８万円、大学の入学金、施設設備費、４年間の授業料の合計４２４万円）。

〇少子化の要因に　～国立社会保障・人口問題研究所の２１年の「出生動向基本調査」～夫婦が理想とする子どもの数を持たない理由で突出（５２．６％）しているのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」。理想の子どもの数が多い夫婦ほどこの理由を挙げる。

・日本人の２４年の出生数は７０万人を切るとの予測が出ている。仮に現実になれば、１６年に１００万人を切ってからわずか８年で３０万人以上も減少。急激な少子化の背景に、異常に高い日本の教育費があることは明らか。

◇教員不足・教員の多忙化解消

・県教組　３月アンケート調査　２３の教育委員会から回答。昨年度、病気や育児などで「代替教員」を必要とした事例７５件のうち、３１件で確保、ほかの教員が兼務したり教頭が担当など、現場の負担増で対応。

・土佐経済同友会　県内の教員を対象にしたアンケート　約6割が「子どもや知人に教員の仕事を勧めたくない」と回答。県内の小中学・高校など326校、計6733人を対象として昨年5～8月に実施。563人（約8・4%）が回答

・05.12県議会　はた質問　「2022年、代替教員が見つからない状態が１か月以上あった事例が66件ありました。本当に先生はいないのでしょうか。教壇に立たない先生と言われる充て指導主事の数は現在130名を超し、その割合は全国で１位です。」

＊「代替教員」「臨時教員」が配置できない事態に、県教委の充て指導主事から「現場第一」で配置を、の声を

◇侵略美化教科書　採択させない　　中学校で来年度から４年間使う教科書の採択が各地で始まっている。

侵略戦争を美化した育鵬社、自由社に、あらたに令和書院が対象に

＊　教職員らが教科書を分析して意見を出せる仕組み、より多くの市民が関われるよう展示会場を増やす、「教科書採択を決める教育委員会議の傍聴などの教科書採択の民主化と透明性を実現する活動が重要　

◇万博・動員　　６月県議会　教育長「各学校の判断」と判断避ける　➡市町村教委、学校への要請を

＊　万博の大屋根、雷予報で立ち入り不可に　会期中７～９月「落雷の危険」で協会方針　産経7/27

◇　マイナ保険証強行導入の現実》「設備投資に数百万かかる」廃業危機に瀕する開業医の嘆き　

「医療機関1万件廃業」試算に現実味も　　NEWSポストセブン　7/10

・政府　23年4月から医療機関にマイナ保険証の対応を義務化した（完全義務化は24年9月）。それに合わせて診療所や歯科医院に1台、病院には最大3台の「読み取り装置」の無償配布、購入補助金を出した。政府はマイナ保険証導入の医療機関側の実質負担はゼロと説明している／が・・・・

・マイナ保険証とセットで導入された医療費の「オンライン請求」義務化が重い負担に　→　マイナ保険証をオンラインで資格確認するには診療報酬明細書の作成専用のレセプト・コンピュータ（レセコン）まで全部オンラインでつながなければならない／紙レセプトで診療報酬を請求している所は、新たに導入するには数百万円規模の費用も。

負担増はすでにレセコンを導入してカルテやレセプトの電子化を済ませている医療機関にも及ぶ。

・全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長　「レセコンを導入して電子カルテやレセプトの入力を行なっている医療機関でも、患者の個人情報が流出しないようにネットにつながず、月1回の医療費請求の際にレセプトの情報を記憶媒体（CD-ROM）に入れて焼いて郵送しているケースがかなりある。だが、今年4月からはその電子データをオンラインで送信しなければならなくなった。厚労省は、すでにデータは入力されているから事務が効率化できると考えているが、医療機関側では新たなリスク・コストが経営を圧迫。システムの全面改修が必要になるケースもある」

・マイナ保険証・オンライン資格確認システムにWi-Fiは使えない。NTTのマイナ専用の光回線・光ファイバーを医療機関内に敷設しなければならない。医療法でサイバー対策も義務化され、高額な機器を導入して防衛しないといけない。　「今まで通りCD-ROMに入れて郵送したほうがコストがかからないし安全でしょう。なのに過疎地域や中山間地で開業していても、わざわざ全部に光回線を引かせた。古い建物に入っているクリニックなどは、コンクリートの壁をぶち抜かなければならないから、工事費に300万円くらいかかったケースはざらにあります。　パソコンもレセコンと別に、マイナ保険証専門のハイスペックなものを買えと言われた。回線、パソコン、ルーターと一式を新たに揃えるのにどれだけ費用がかかるか。電子データをCDで郵送する方式で全く困らないのに、余分な負担です」（同前）

・手書きのレセプトやCD-ROMに焼いて請求していた医療機関の場合、申請すれば1年だけオンライン請求を猶予される。今後、猶予期間中に続々と廃業することが予想される。

廃業１万件　　保険医協会試算

保団連資料　23年10月　～全国の医科診療所のうち診療報酬をCD-ROMや紙レセプトで請求・・・1万5700機関、歯科医院4万680機関。同連合会のアンケート調査で、そのうち19％が、「義務化されると廃業せざるを得ない」と回答。最大で「医科」診療所が全国で2983機関、「歯科」医院が7729機関、合計1万712機関が廃業する可能性があると試算。

　本並氏　「患者にとってマイナ保険証もレセプトのオンライン請求義務化もメリットは全くない。医療機関も負担が増えるだけ。その結果、医療機関の廃業が増えて地域によっては医療が受けられない事態になりつつある。地方で医療機関がなくなれば安心して子供を産めない、育てられない。高齢者も安心して暮らせない。そんな医療限界集落、歯科医療限界集落が全国に増えています」

＊地域の両機関がどうなっているか。前回学習会の「生活習慣病」の品量報酬引き下げの影響も含めて注視を！

＊紙の保険証利用できます」　県保険医協会のビラ（HPの新着情報に、PDFファイルあり）

◇　「資格確認書」　の発行　　８割超の自治体で対応できず。　２割が「申請者のみ発行」　　　長野県　8/4

長野県保険医協会　7/29、県内７７自治体を対象に実施したアンケート結果を発表／マイナ保険証の有効期間や電子証明書の失効時期の把握～５４市町村「できていない」、１１市町村「わからない」と６５市町村（８４％）が把握できてない／　国保加入者にプッシュ型で届ける「資格確認書」も、「申請者のみに送付」が１６自治体（２１％）に。

＊仁淀川町　国保加入者全員に「資格情報のおしらせ」を届けるとのこと　～　一番手間のかからないやり方

◇　データで見る政治のゆがみ　　日本の医師数　ＯＥＣＤ平均以下　7/19

・医学部定員の削減が厚生労働省の検討会で議論　／他方、深刻な医師不足が課題となっている。

・２３年のＯＥＣＤの調査　日本の人口千人当たりの医師数２・６人。ＯＥＣＤ平均３・７人を下回っており、Ｇ７で最下位。

・医師養成の要である医学部の定員削減の理由の一つが将来の医師需要～過労死ラインの月８０時間（週６０時間）を前提に、「２９年頃に医師の需要と供給が均衡する」（24年、厚労省）、つまり、将来、医師が「過剰」になると予測。

・全国医師ユニオンなどによる「勤務医労働実態調査2022」～１カ月に１回も休みがない５・１％、１～４日　３７・４％と日本の医療は医師の過酷な労働に支えられている。医学部の定員を減らすのではなく養成数を増やすことこそ求められている

〇骨太方針～「２７年度以降の医学部定員の適正化」を明記。医師養成数を減らす構え。「地域医療構想」による病床削減についても目標年次である２５年に向けて施策を強化する。２５年以降　外来診療や在宅医療にも対象を広げた新たな地域医療の再編計画をつくるとしており、医療提供体制のいっそうの縮減を狙っている。

＊医師不足、とりわけ周産期医療のきびしい現実を踏まえ、政治姿勢（国への働きかけ）の質問、意見書決議を

◇国の非常勤職員、３年公募撤廃　　運動の成果　雇用安定へ一歩　　7/4

　国の非常勤職員、期間業務職員を継続任用できる期間を３年に制限する「３年公募」規定が撤廃された～自治体の会計年度任用職員制度マニュアルからも、国の「３年公募」の例示が削除。

・総務省　6/28、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」から、国の「３年公募」を例示した箇所を削除。自治体の判断で「地域の実情等に応じ」、雇用継続できることが明確になった～自治労連・嶋林弘一賃金権利局長は、「公務の仲間が連携し運動を広げた成果だ」とのべ「自治体の姿勢を変えていくことが重要だ」と強調。

➡　６月県議会質問　　勤勉手当支給による基本給引下げ、３年雇止め、昇給（経験の評価）の導入

　いずれも、「適切に運用」の答弁／昨年の人事院勧告を踏まえた給与改定　14自治体で遡及できてない

（室戸、南国、土佐市。東洋、大豊、いの、仁淀川、佐川、越知、梼原、日高、津野、四万十町、大月。理由として年度途中退職の追跡できないことから。全国も同様の理由で半数が対応できていないとの事。県市町村振興課）

◇新型コロナウイルス感染症対策

〇党都議団の緊急申し入れ　7/25　

　新型コロナウイルス感染症は、この間、新株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大しています。都内の入院基幹定点医療機関（コロナの入院患者数を把握するために指定された医療機関）での入院患者数は、すでに今年１月の第１０波のピークと同程度となっています。医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要です。
　この間、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後も、高齢者施設等での集中的検査や、治療薬の自己負担軽減、診療報酬の特例の経過措置、高齢者等医療支援型施設の設置などが、３月３１日まで続けられてきました。
　しかし、４月からはこれらの措置が打ち切られました。そうした中で、施設内クラスターが多発しています。窓口負担の経過措置終了により、高い自己負担を理由に抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じています。医療機関から入院を断られるというケースも発生しています。
　今回の感染拡大は、３月末でほとんどのコロナ対策が打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」であり、現場の実態を正確に把握して対応することが必要です。
また、秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンの自己負担についても、非常に高額となることも懸念されています。　よって、以下の事項を緊急に申し入れるものです。

1. 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、都として積極的に発信すること。
   2. 高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。
   3. 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、都として助成を行うこと。
   4. コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。
   5. コロナ後遺症の相談窓口を設置すること。
   6. コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、謝金を支払うこと。
   7. 民間医療機関では受け入れが困難なコロナ患者を、都立病院で積極的に受け入れること。

〇国のコロナ薬、560万人のうち、430万人分が未使用　期限切れなら廃棄へ　日経6/24

　厚労省によると薬の一般流通が始まり、感染症法上の分類も「5類」に移行したため、市場への配分を止めた。使用期限を迎えたものから廃棄される予定だ。国が購入した飲み薬は塩野義製薬のゾコーバ、MSDのラゲブリオ、ファイザーのパキロビッドの3種類。使用期限はゾコーバとラゲブリオは3年、パキロビッドは2年。パキロビッドはすでに3月に期限を迎えており、廃棄する予定。

未使用分の内訳は、ゾコーバ200万人分中約177万人分、ラゲブリオ160万人分中約78万人分、パキロビッド200万人分中約175万人分。現在の1人あたりの薬価をもとに単純計算すると、未使用分は全部で3000億円超に。

＊検査、抗ウイルス薬が高額で受診をさける事例も　／　廃棄するぐらいなら「無償で提供しろ」の声を

◇公共事業における適正労賃の確保　　　建設業法改正案　　「標準労務費」の新設　　6/11

　建設業における労働条件の改善や担い手確保のための改正建設業法・入札契約適正化法　6/7参院本会議で、共産、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決・成立

・7/６参院国土交通委員会で　田村智子参院議員「日本の建設業は担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない。建設業で適正な労賃へと構造的転換を行い、人件費コストカットからの脱却するための法案ということか」と質問～　斉藤国交相　「建設業では長年の安値競争の結果、平均賃金が他産業よりも約１６％低い状況。現場を担う技能労働者の賃金確保は喫緊の課題」と答弁　／法案は、受注者によるダンピング行為を禁止する基準となる「標準労務費」制度を新設。田村氏は「標準労務費を、すべての建設従事者に労賃として行き渡らせることが必要だ。そのため、見積書のあり方も合わせて徹底すべきだ」と指摘。

〇建設業で「標準労務費」設定へ　産業全体で適正な賃金目指す　労基旬報23/10/20　より

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の9月の中間とりまとめのポイントの一つは、適正な賃金を担保するための「標準労務費」の設定。学識者や受発注者で構成する公正中立な機関である中央建設業審議会が勧告し、労務費の相場観を形成する指標とすることで、廉売行為の歯止めとする方針。

問題の前提にあるのは、大手ゼネコンなど元請けから下請けへ向けて決められていく請負契約の価格決定システム。コスト削減を求められる下請けの立場として、材料費は固定のため費用を削れる部分として労務費にしわ寄せが生じる構造がある。

・中間とりまとめでは「労務費の見える化」の重要性を強調。見積もりなどで「総価一式」としてまとめて計上していた経費について、標準労務費をベースに積算することで、価格決定の仕組みの流れを変えていく取組みだ（右図）。

・公共工事の分野では、発注者である行政や地方自治体が予定価格を積算する際の「設計労務単価」の仕組みがすでにある。同単価は2012年から11年連続で、職種平均で計65.5％上昇している。この流れを元請け以降の下請け企業、また民間工事の分野にも広げていく方針。建設業者の標準約款に、適正な賃金支払いへのコミットメント（表明保証）や、賃金・社会保険加入状況の開示条項を追加することを視野に入れる。

＊公契約条例などの運動が実を結んだもの　／清掃・警備など委託契約含めて「公契約条例」制定の機会に

◇　中学校の学習端末利用で児童生徒の情報をアプリ業者が直接取得・管理…文科省が全国調査へ　読売7/14　小中学生に１人１台配備された学習用端末の利用を巡り、一部の自治体が、端末にアプリを提供するリクルート（東京）に子供の個人情報を直接取得・管理させていることがわかった。一部のデータは、保護者に十分な説明のないまま海外の事業者に委託されたり、一般向けに販売しているアプリの機能改善に使われたりしていることも判明。文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとみて、近く全国調査に乗り出す。 　

　文科省は、子供の個人情報は自治体が主体となって取得・管理するべきだとしている。教育データの利活用に関する留意事項で、自治体に対し、アプリの提供事業者を適切に監督し、海外での情報の保管は「日本の法令が適用されない場合がある」として慎重な対応を求めている。

・個人情報の保護に詳しい森亮二弁護士の話「子供の個人情報を事業者が直接取得して管理すれば、制約なく使えてしまう。一般向けアプリの機能改善に使うことは自治体業務の範囲を超えた『商業利用』で本来は許されない。保護者が知らないうちに海外に委託するのも不適切だ。自治体とリクルートの情報の取り扱いは個人情報保護法の規定に抵触する可能性があり国は是正させるべきだ」

★　前回資料　「子供の個人情報扱いに不備…２割強の自治体「利用目的を定めず」もあわせて参照

◇気候変動対策・脱炭素の取り組みは急務

〇化石燃料脱却求める　　国連事務総長　7/27

　国連のグテレス事務総長　7/25、世界各地の記録的な猛暑について「地球はより暑く、危険な場所になっている」、「猛暑は新たな異常事態で、世界は気温上昇の課題に向き合わなければならない」と指摘。高齢者や妊婦、子どもなど最も弱い立場の人たちの保護を強化するよう要請しました。

　また同日発表されたＩＬＯの報告書に言及し、「私たちは人権に根ざした労働者保護対策を必要としている」と訴え　

〇猛暑　２３００万人労働災害　　年間１．９万人死亡　前代未聞の課題　ＩＬＯ報告書　7/27

国際労働機関（ＩＬＯ）　7/25　「職場の暑さ―安全と健康への影響」と題する報告書を発表　～　世界の就労人口の７割超にあたる２４億人の労働者が熱波にさらされる危険があるなかで働いている。猛暑が年間で世界の労働者約２３００万人の労働災害を引き起こし、約１万９０００人の死亡原因となっている／職場が酷暑にさらされたことによる損失は国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５％に達する可能性がある。／猛暑にさらされている労働者の割合は地域別で、アジア太平洋が７４％、アラブ諸国が８３％、アフリカが９２％と。

・ＩＬＯのジルベール・ウングボ事務局長は、全世界の労働者にとって気温上昇が前代未聞の課題となっており「人権と労働者の権利、経済にかかわる問題だ」と強調。暑さから労働者を守る日頃からの対策の大切さや、世界規模の協力体制が必要だと訴えました。

➡　働く環境、子どもの課外活動など、断熱化・再エネ、エアコン設置支援なと対策を　　　

• 遅れている県の施策（R5年度時点）　～住宅断熱改修費補助金　導入3自治体　／住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（自家消費）　導入7自治体　
• 低所得者向けエアコン補助金はどんなものがありますか？補助率100%/最大10万円など - 助成金ブログ)

　　　高齢者・障害者世帯で住民税非課税の要件が多い／　補助率１/２～1/1　補助額　５～１０万円

〇「再エネもっと増やして」大手87社が政府に要望　35年度に3倍へ　６/２５　朝日

　事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す大手企業87社が25日、政府に再エネ拡大を求める提言を発表。再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やすよう求めた。

・提言したのは、国際的な企業連合「RE100」。キリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなどが賛同

・提言～「国内の再エネ容量を増やすことで、エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」とし。再エネ活用のために、▽蓄電やエネルギーマネジメントシステムへの投資増　▽コスト比較のために、各電源の発電コストの計算方法の開示　▽送電網を増強する技術への投資促進――などを求めた。

・背景に、環境に配慮した経営を求める圧力が世界的に高まっていること。潮流に乗れなければグローバル市場から締め出されかねない。RE100によると、参加する日本企業の再エネ調達率は、G7の中で最低。▽高コスト▽限られた供給量▽調達の難しさ―によって再エネの確保が難しいと指摘している。

◇ＰＦＡＳ評価書　　米欧と比べ緩い値　7/13

　国の食品安全委員会が６月に出した健康影響に関する評価書～「ヒトが一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される」とする耐容１日摂取量の指標値を、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについてそれぞれ体重１キロ当たり２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）と設定。ＰＦＨｘＳについては「指標値の算出は困難」とした。

➡　これは米欧と比べ非常に緩い値　／　米環境保護局はＰＦＯＳを同０・１ナノグラム、ＰＦＯＡを同０・０３ナノグラムと設定。欧州食品安全機関はＰＦＯＳとＰＦＯＡを含む４種類の合計で同０・６３ナノグラム。米欧の数十～数百倍の摂取を問題ないとするもの。

・緩い値となったのは、作業部会が科学的証拠の確実性にこだわったから。評価書には、証拠・知見が「不十分」という言葉が並び、米欧がリスク評価に採用した研究報告のほとんどを指標値算出の対象から除外。国際がん研究機関が認定した発がん性も「判断できない」とした。背景に、産業界や米軍への忖度はないのか疑念の声も。

〇見直しする必要性　作業部会では、指標値について「大丈夫ですと言っているわけではない」や結果を見直す必要性も指摘された。／今後、飲料水や食品、土壌など、関係省庁が基準値を策定する際は今回の評価の不十分さを踏まえる必要がある。因果関係に科学的な不確実性があっても「予防原則」の立場で早急に見直すべき。

〇政府は、全国の水道業者に水質調査を行い９月末までの報告を求めている

　結果を速やかに公表し、汚染が確認された地域では住民の血液調査などを行って実態を把握する必要がある。排出源を明らかにして対策を取るべき。対策費用の負担など排出源の企業や米軍の責任を問わなければならない➡　緩い基準で汚染された水をつかった農産品などは、政府のいう「輸出」「インバウンド」の障害にもなる。

＊ＰＦＡＳ飲料水汚染訴訟で和解－米３Ｍ、13年間で最大1.8兆円支払いで合意　6/22　／米業界での講演　「天文学的な規模になるPFAS訴訟に備えよ」と弁護士たちが警告(6/8朝日)

◇社説：公益通報者の保護　報復を防ぎ、是正につなげよ　　京都新聞　7/21

　企業や官公庁などの不正を告発する「公益通報」は、被害の拡大を防ぎ、社会の安全や組織自体を健全に守る重要な支えであることを再確認したい。

　内部告発を契機に昨年来、自動車メーカーなどの不正が次々に発覚し、大きく波紋が広がった。

　一方、通報者を「裏切り者」と敵視し、不当な配置転換や情報漏えいで処分するなどの「報復」が問題になっている。

　通報窓口の形を整えるだけでなく、心配なく通報でき、是正に生かせる仕組みを機能させることが不可欠だ。

　ダイハツ工業の品質不正は、内部通報を受けた第三者委員会の調査で、３０年超にわたる６４車種での不正が判明。京都、滋賀など４工場で最長４カ月半の操業停止に追い込まれ、地域経済にも影を落とした。

　中古車販売大手だったビッグモーター（現ＷＥＣＡＲＳ）の保険金不正請求問題では、内部告発があったのに会社は対応を怠り、信用失墜を招いた。不正の放置が組織をむしばみ、存続すら脅かすことを自覚せねばなるまい。

　ただ、勇気をふるって不正を告発した人を守る体制は心もとないのが実情だ。

　２０２２年に改正施行された公益通報者保護法は、従業員３００人超の企業や組織に通報体制の整備を義務付け、通報者の解雇、配転など不利益な取り扱いを禁止するなどした。　だが、いずれも努力義務にとどまり、組織による報復を防ぐ罰則の導入は見送られた。　告発者にとって拭えない不安は、現実となっている。

・鹿児島県警は先月、警察官の犯罪を本部長が隠蔽しようとしたと報道関係者に告発した元県警幹部を、情報漏えいの疑いで逮捕した。公益通報として扱うべきとの専門家の指摘もあり、「口封じ」の疑念が拭えない。

・兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を報道機関などに配布した元県幹部は、懲戒処分を受けた後、死亡した。県窓口に連絡前の文書配布は「公益通報ではない」と県は説明したが、保護法は報道機関など外部への通報を認めている。知事が一方的に「うそ八百」「職員失格」と断罪した違法性と責任が問われている。

・京都市では、１５年に事件告発のため児童相談所の記録を持ち出した職員に対し、市が行った懲戒処分は違法として取り消す最高裁判決が確定している。

　企業でも告発者への不当な処遇や嫌がらせが後を絶たない。昨秋の消費者庁調査で、内部通報・相談した人の３割が後悔を抱き、理由は「調査、是正されなかった」が６割弱、「不利益を受けた」が４割を超えた。

　誰もが交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信できる時代だ。組織の不正を内部告発しやすい環境を整え、透明性を伴った是正を促す法整備が必要ではないか。

〇新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか｜SlowNews | スローニュース　7/18奥山俊宏　おくやま・としひろ）　朝日新聞編集委員。上智大学教授（文学部新聞学科）。

消費者庁のリーフレットより

職場の窓口だけでなく行政や報道機関への通報も公益通報と説明している

 ・「真実相当性」がポイント

警察など捜査当局が立件するほどの強い違法性がないとしても、また、それが完全な真実であるとまで断定できず、誤りや思い込みが若干含まれていたとしても、贈収賄、横領、暴行など刑法に抵触すると信ずるに足りる相当の理由があれば、公益通報に該当し得る。

一昨年6月に改正公益通報者保護法とそれに基づく指針が施行。消費者庁が作成した「指針の解説」

「『その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者』に対して公益通報をする者についても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要がある。」

＊　告発者を守るルールとその情報を第三者委員会など適切な取り扱いをする仕組みの整備などただすべき内容。

◇防災

〇防災ＤＸ「停電では困難」　デジ庁検証報告　手書きカード検討必要　6/25

デジタル庁　　広域災害での避難者支援の「防災ＤＸ」に関する実証実験の検証報告書をまとめた～能登地震での経験に加え、２度の実証実験の結果から課題を抽出

・今後取り組むべき課題～通信基地局の損傷や、長時間停電により非常用電力が枯渇することにより、「ネットワーク通信が途絶した状態では、リアルタイムな情報収集や集約、報告は困難となる」／停電環境下でのネットワーク通信や電力の確保に向けて、衛星通信機器の設備や電源設備を用いた検証が必要

・マイナンバーカードやスマホを持たない避難者の存在は否定できず、手書きの避難者カードのＯＣＲ（スキャナーなど光学文字識別）を用いたシステムの取り込みなどの検討が必要だと提言。

＊実証実験により災害時にはアナログが最後のよりどころになることが証明された形。

〇防災と女性担当者　内閣府男女共同参画局　6/28発表した調査

　市区町村（本庁）で防災・危機管理部局に配置されている女性職員は平均１１・５％～同調査は、４７都道府県と２０指定市を含む１７４１市区町村を対象（震災の影響で石川県輪島市、穴水・能登の両町は除く）に、２０２３年１月１日～１２月３１日に行われたもの／女性職員がゼロの市区町村（９９７自治体）と１０％以上の市区町村（６６５自治体）では品目ごとの災害備蓄の割合に差が見られる。乳幼児用品の粉ミルク　ゼロ市区町村では５３・３％、１０％以上　６３・３％と１０ポイントも差。

・全体の課題は「妊産婦用品」の備蓄～母乳パッドで１・３％、妊産婦用下着、妊産婦用衣類はいずれも０・６％と調査が始まった２１年から改善が見られず）。

★状況をただす。／高知県　小規模自治体が多く、県に防災対策推進地域本部があり、その機能の問題でもある

〇　罹災証明」発行体制の確保

・マニュアル策定　高知市など１５自治体、県職は養成研修９４１人受講（実地なし）／輪島市・データ入力で一次判定できる端末使用。県内なし、黒潮町ドローンによる地区単位判定を研究

＊２０１８年９月県議会　塚地質問　「罹災証明書を迅速に発行するためには、被害を受けた自治体のマンパワーだけでは、到底手が回らない事態となっています。　住宅の被害認定を迅速に進めるための広域的な支援体制の強化が重要と考えますが、総務部長に御所見をお伺いいたします。」

・危機管理部長　「県では、罹災証明書の発行のもととなる住家被害認定の知識を市町村職員が習得できるよう、平成26年度に高知県住家被害認定士制度を創設し、毎年研修会を開催しており、昨年度まで29市町村227名と県職員38名の計265名が認定士の認証を取得しているところです。」

≪追加資料≫

◆「指定地域共同活動団体」～地方自治法改定による新たな課題

国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。が、それ以外にも・「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」が今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。

 参照「地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 　　自治労通信24年５月号　」　　→　ネットで閲覧可能

　　「改定地方自治法」の狙い　京都橘大学教授　岡田知弘さん　　赤旗　8/17

1.「指定地域共同活動団体」とは・・・　地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／　各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる

・背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの／財界からは新たな「市町村合併」の声も　8/18赤旗

 2.懸念材料

・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念

・目的から外れた運営が行われる懸念・・・　指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念

　＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能

・首長との癒など行政がゆがめられる懸念　　随意契約、行政財産の貸与等

・チェック機能の低下　・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、

 3.課題　

・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断

農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。

・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～　　指定管理のようなブラックボックスにしない。

・会計　仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。

 4.戦争する国づくりとの関連も・・・

・「背景に急ピッチで進む「戦争する国づくり」・・・１９４３年の「地方制度改革」が想起される　「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。

・その反省から、地方自治を憲法で明文化　／が、全国で「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す

➡新しい統治機構が持つ危険性を軽視しない／十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。

◆先発薬の患者負担増　１０月１日より実施予定　　赤旗8/18

　保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大～10/1実施予定。特許が切れた先発医薬品の患者負担増／後発薬の発売後５年以上経過or　５０％以上後発薬に置き換わったものが対象。　「タミフル」や保湿薬「ヒルドイド」など１０９５品目が該当。

〇先発薬と後発薬の価格差の1/4を保険給付から外し、患者の保険外負担とする

例）　先発薬が３２０円、後発薬が１６０円の場合。３割負担の場合、９６円負担が、価格差の1/4=４４円が上乗せされ１２８円に／１割負担の高齢者　３２円が７２円に増える。（図）

～　３割増、２倍とか、大きな負担額になる

・自治体制度で子どもの医療費負担がゼロの場合も、保険外負担分は負担しなくてはならない　ただし、医師が必要と判断して先発薬を処方した場合は対象外。

・改定の理由として厚労省　「研究開発型のビジネスモデル推進」が、本音は医療費抑制。ジェネリック使用へ圧力

〇公的医療保険の理念を揺るがす　新しい医療技術や薬を「早期に活用」するという口実で、保険外併用療養を活用し、保険外負担を拡大することは、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という公的医療保険制度の基本理念を揺るがしかねない。この突破口が、１０月１日からの先発薬の負担増。危険性を広く知らせて、「撤回せよ」の世論を広げなければならない。　（２月学習綱領会資料　「国の予算・社会保障関係」の中で触れていたもの）

2024.8.19　地方議員会議・資料　　　この一年間　　昨年6月議会以降の主な変化

　全国的にも　児童手当の拡充（所得制限撤廃など）、国保・子どもの医療費助成のペナルティ廃止・産前産後の保険料減額、保育士配置基準改善　4.5歳児　25人に1人。経過措置あり）など前進をつくってきた

〇特定利用港湾など平和を築く運動　知事「重要影響事態」、「存立危機事態」）は有事ではないという意味で、平時の中の有事に近い部分」と「平時」「訓練」「民間利用優先」の言葉で本質をごまかして率先して受入れ／全国38候補のうち22は見送り

〇産業　　県産業振興計画に「医療・介護・福祉分野」の記述。地消地産・循環型経済の取組みを重点課題に（4月庁議）

　　　　　　３４歳以下の自営就農者　国給付金への上乗せ、対象外となっている親元就農者への県独自の制度を創設

〇子どもの医療費・拡大　　中学・高知市10月　／高校・室戸、安芸、香南、香美、南国、土佐市、須崎、宿毛、四万十市、大川、いの、佐川町、越知、梼原町、黒潮で導入　計33自治体で実施

〇給食無償　大川村、大豊町、土佐町、本山町、仁淀川町、佐川町、中土佐町、三原村、土佐清水市

〇子育て子ども支援

　県が人口減対策推進交付金導入～　党県議団は、子どもの医療費助成の拡充のたに、子育て支援交付金を提案していた

　中学生の制服・鞄購入支援10万（高知市）　／こども園から高校までの入園学に就学準備補助金（田野）

おむつ購入支援（清水）　　　　　／使用済みおむつの園処分（高知市）

保育完全無償（清水。宿毛）　／認定こども園・副食費無償（越知）

妊婦健診の通院補助（土佐町）　／既に実施　室戸市、馬路村、東洋町、仁淀川町、四万十町（町外　５千円*14）、大月町　

　　　→24年度　出産・子育て応援交付金で、通院・宿泊など10万円程度の支援が新設

ヤングケアラ―調査・体育館の熱中症対策・スポットクーラーの積極活用（清水）

高校通学費支援（田野）、18歳以下の市営バス無償（香南）、中高専大の通学定期半額補助（南国）

高校生のインフル接種助成（室戸・２千円２回、）

学童増設　南国大篠小、津野町

本山町　出産祝金１０万→２０万へ　三原・第一子１０万・二子２０万・3子40万円支給

　〇教育　臨時教員の採用改善（24年度）　一次試験免除へ一歩前進（直近３年間の一次試験合格者は、一次試験全部免除）　

・不登校　サポート教室（いの町）　／県教育長　「校内サポートルームはさらに充実していきたい」「学びの多様化学　　　

校の設置やフリースクールとの連携など有識者会議で検討しており、出来ることから実施していきたい」（2月県議か）　

〇高齢者補聴器補助　四万十市・非課税世帯６５歳以上・1/2、佐川町6月実施／導入済　土佐清水、四万十町、いの、仁淀川

〇医療　帯状疱疹ワクチン補助　本山、土佐町、大豊、日高、三原　多くが生ワク5千円・不活化1万*2。津野町 制度検討中

医療用ウィック・補正下着の購入補助・（香美）

紙保険証廃止対策～　資格情報のおしらせを全員に発行（仁淀川町）

〇物価高騰対策　　

・給食費値上げ分補助（高知市）、学童（2か月無償、高知市）　

・医療・薬局・介護福祉施設（高知市）・農漁業支援（高知市、香南市本山、北川、日高）、

・事業者支援（大豊）、

・水道基本料７か月無料（宿毛市）、

・市外の学生にふるさと便（宿毛市）、

・農業など振興　親から農業引継ぎ年１００万円２年間支援（奈半利）

・地域振興券などは多数の自治体で実施

〇生活交通　　予約式乗り合いタクシー（香南市）、バス代半額補助（中高生・免許返納者　土佐町）

〇パートナーシップ制度　安芸市、いの、大月　　／ 導入ずみ　高知市,南国市,土佐清水市,香南市,黒潮町　　計8自治体

　　　　　　　　　　　　　　　　県が市町村の制度導入にむけガイドライン作成

〇若者

奨学金返済支援　南国市　　／学生扶養世帯10万円給付（土佐町）

若者結婚で家賃など補助・上限３０万円（高知市）、移住・新築に６０万円（土佐市）

　　民間の賃貸住宅整備に補助（津野）

〇介護など人手不足　村内事業所に就職した訪問介護士に１０万円支給（馬路）

奨学金返済支援　導入済　　　四万十町　月3.2万*60か月、いの、梼原、仁淀川

〇開発など　土佐市メガソーラーとん挫、四万十市大学誘致とん挫・義務学校設立運動、高度利用阻止・広場実現（高知市）

　　　　　　　四万十町大型風力中止（22年、町有地を売るなの運動）、今の山風力・規模縮小へ、土佐市産廃施設反対運動

　　　　　　　高知市・小松沼違法盛土撤去運動、

　　　　　　　・須崎市　固定資産税　超過分廃止に

〇防災　・避難道一斉点検・修繕実施（黒潮）

　　　　 ・耐震補助引上げ（高知市120万、室戸設計35.5曼改修155万、四万十市110万、宿毛設計２７万・改修１３２万、奈半利・土佐町165万）

　　　　・耐震貯水槽３３０トン・４千人２週間分（日高）／２６か所に浄水器・５.７万ℓ／日　仮設トイレ１週間分。さらに個体液体分離で１カ月以上使用できる仮設トイレ〈５５基導入ずみ（黒潮）

　　　　・県立校の体育館の空調施設整備　　教育長「未整備の４０校。特別支援学校から順次実」　24年2月県議か　　

　　　　　設置されてない４０校について、まず要配慮者の避難所にもとなめ特別支援学校を優先して、２３年度より実施してい

る。県は、２７年度までに完備する方針

〇温暖化　　太陽光・蓄電池設置に補助金（土佐町）、全世帯に「脱炭素カルテ」（黒潮）。国の脱炭素事業の指定（梼原、黒潮）、

　　　　　　新庁舎ＣＯ2７５％減（津野）、小学校断熱化（中土佐）、庁舎・小中校断熱化（北川）

公共施設にソーラー（須崎）　　→地域内消費の再エネ・断熱　脱炭素事業債と過疎債に「脱炭素特別枠」

〇住民自治　宣伝カーなど公費助成を拡大（黒潮）　／　おくやみ窓口（大月）

〇会計年度任用職員　23年の人事院勧告を踏まえた給与改定と県・20自治体で遡及／未遡及　（室戸、南国、土佐市。東洋、大豊、いの、仁淀川、佐川、越知、梼原、日高、津野、四万十町、大月。理由は、年度途中退職の追跡できない。全国も同様の理由で半数が対応できていない／県市町村振興課）

≪その他の動き≫

〇後期高齢者医療　値上げ　年２９３９円増。年収１５３万円以上の層の上げ幅を大きくし、１５３万未満は数百円増に抑制

〇　国保　　安芸市4800円増、土佐市９２９２円増

〇　水道料値上げ（室戸20％増、清水20％増）、下水道20％増（四万十市）

〇　民間委託　学童・児童館（四万十市）、

〇　ＪＡ　５８支所を４９に再編。6/26

〇学校再編　室戸市、安芸市、須崎市、香南市、

≪　意見書　≫

物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げ　　仁淀川

保険証廃止は慎重に　安芸市　／否決　南国市　　／延期・否決・香美市

カザ平和決議　　香美市　南国

・オスプレイ飛行中止　本山

・コメ輸入停止　　日高村

・訪問介護への支援　四万十市、黒潮町　　　

・　教員増求める　　いの町

・香料被害対策　　土佐町

・自民パーティー券問題の全容解明　大月町　／　

・パー券含む企業団体献金禁止　　南国否決　賛成6、反対14　香美市否決７対10　安芸否決6対7

・県議会　「ジェンダー平等の実現に向け男女賃金格差の是正を求める意見書」が全会一致で可決　　23年6月

　　　　　　学校給食無償化導入の意見書に、自公・一燈など反対　公明が「時期尚早」「不公平を生む」などと反対討論