２４年９月議会に向けて 意見書・私案1

・大学の高学費の是正と研究環境充実のための財政措置を求める意見書案

・「子ども医療費助成」の後退を許さず、さらなる充実を求める意見書案

・長期収載医薬品への選定療養導入撤回と医薬品の安定供給を求める意見書案

〇香美市議団　　教員配置のあり方を見直し、学校現場への配置を優先するよう求める意見書(案)

「指定地域共同活動団体」～地方自治法改定による新たな課題

国の地方自治体への指示権が大きな問題となった地方自治法改定。しかし、それ以外にも問題含みとのこと。

それが「公共私連携」の名で導入された「指定地域共同活動団体」。今後、自治体の条例制定なども出てくるので、よく研究することが必要となる。（自治労通信には、地方自治法改定の全体像について学ばされました）

　【　地域社会や自治体の活力を削ぐ改正案 　　自治労通信24年５月号　】

PDF【自治労通信：デジタル版】815号2024年5月号：「【緊急寄稿】かなり「危ない」自治法改正案」ほか.pdf (j-union.com)

【「改定地方自治法」の狙い　京都橘大学教授　岡田知弘さん　　赤旗　8/17】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-08-17/20240817-003.pdf

1.「指定地域共同活動団体」とは・・・　地域的な共同活動を行う自治会や町内会とその連合体、地域運営組織やＮＰＯ、企業など、「地域の多様な主体」を想定。／　各自治体の条例が定める要件に基づいて市町村長が指定して行政サービスの一部を担わせ、その業務は随意契約で行われる

背景・・・人口減少などにより行政が従来担ってきた機能が果たせなくなるため、デジタル化や「公共私の連携組織」の活用を図るとの、第３３次地方制度調査会の答申をうけたもの

2.懸念材料

・ある特定の団体だけが優遇されるなど地域の活動主体に順位付けがされ、共同が破壊される懸念

・目的から外れた運営が行われる懸念・・・　指定団体の要件では、「個人」はあくまで「主たる構成員」。企業や地域外の「主体」も排除されてない／営利追求第一で、サービスの低下、競争相手がいない場合の価格の高騰の懸念

　＊東京本社の企業がダミーの子会社をつくり、地域共同活動をすれば、指定を受けることが可能

・首長との癒など行政がゆがめられる懸念　　随意契約、行政財産の貸与等

・チェック機能の低下　・・改定地方自治法には随意契約期間の定めがなく、情報公開も義務付けられてない、

3.課題　

・「指定地域共同活動団体」を導入するかどうかは自治体の判断

農山村自治体では、集落単位にあるすべての地域運営組織が指定されればプラス効果が期待できる面があるが、「1」で示したような懸念がある。まず、指定することの是非が問われる～。現場で起こる課題を地域全体でどう解決するか、住民の声をどれだけ反映するか、住民自治の基本にたって、十分に議論する必要がある。

・法では指定の手続きの明文化されてない。～指定団体の審査や決定、運営のチェックの在り方～　　指定管理のようなブラックボックスにしない。

・会計　仮に、指定された組織の本社が地域外にある場合、本社送金分も含め全会計を公開する仕組みも必要。

4.戦争する国づくりとの関連も・・・

・「敵基地攻撃能力」「軍事費２倍化」「折衝兵器の輸出」「経済版秘密保護法」「米軍との指揮統合」「地方への国の指示権」などなど急ピッチで進む「戦争する国づくり」

・１９４３年の「地方制度改革」が想起される～戦時下の「決戦体制」を整えるため、地域の部落会や町内会が行政の末端組織として制度化され、配給をなど市町村の業務を代行し、住民を相互監視する中央集権的な戦時統制国家の完成。

・その反省から、地方自治を憲法で明文化　／が、すべての自治体が「指定地域共同活動団体」をつくると、緩やかな統制と動員が地域に広がる可能性。さらにデジタル化で国民の情報を国に集中すれば、その危機はいっそう増す

➡　新しい統治機構が目指している危険性を軽視しない／これらに十分注意しながら条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくる必要がある。／具体的な探求はこれから・・・

２０２４０８地方議員学習交流会資料＋α

恒例の定例会前の地方議員学習交流会の資料　すでに２地区で開催。これから3回の予定。

もうひとつは、地方議員さんの苦労、悩みなど交流し、機関活動の改善にいかすための年２回ペースではじめている県委員会主催の全県地方議員会議にむけて、メモ者が作成した準備資料

2024.08地方議員学習交流会・資料

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2024.08学習交流会・追加資料

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2024.8.19　全県地方議員会議・資料　この一年間の主な変化

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ダイバーシティ＆インクルージョン 組織のアップデート

　ビジネス、生産開発の現場において、自発性・創意を生かす取り組みは、日々発展している。まわりのモチベーションを下げるハラスメントを生まない職場づくりも努力されている。一昔前のダイバーシティから、ダイバーシティ＆インクルージョンなど発展している。むかしから、興味をもってきた。一方、発達心理学、臨床教育学、障害者教育などの分野にも関心があり、独学してきた(専攻は工学系なのだが・・)

　それは、みんなの「よりよい社会をつくりたい」という気持ちを原動力に、おのずと前進をつくれる組織に・・という問題意識からである(自分自身、押しつけられたり、圧をかけられるのが大嫌いだったので・・)

　そこで、参考になる配信記事(下段の記事中、グラフは略。下線はメモ者)。

【多様な声からマーケティングとビジネスを考える｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1 ── 松永 エリック・匡史＜前編＞2023.01.31】

https://c.kodansha.net/news/detail/42364/

【Z世代の労働観から、マーケティングのヒントを探る｜羽生祥子のVoiceHub！ Vol.1─ 松永 エリック・匡史＜後編＞2023.03.07】

https://c.kodansha.net/news/detail/42544/index.php

記事中の「多様性ゼロ組織の“症状”」の一覧　　　自戒をこめて　

「空白の９０年代」考～前進を目指して

・「空白の１０年」（２９大会報告）　年６千人　「年平均の新入党者は、概数で、１９７０年代は年３万人、８０年代は年１万５千人、９０年代は年６千人、２０００年代は年１万１千人、２０１０年代は年８千人となっています。」（２０２０年代　４千人）

・「９０年代が特に大きく落ち込み、およそ１０年間にわたって新入党者の「空白の期間」ともいうべき時期がつくられています。」として、党歴構成の報告　　　（　）内の入党年はメモ者

・その原因を「党員拡大」に加え「機関誌拡大」を党建設の根幹に据え、事実上、党員拡大を後景におしやった、と自己分析をしている。このことを、自分なりに考えてみたい。

　まず数字的データ・・・

「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに

　「災害級の暑さ」と言いながら、その原因である気候危機を報じないニュース。最善のシナリオでも、これから３０年間は気温が上場しつづける。「決定的な10年」である２０３０年まで、あと数年。本格的な議論と対策は待ったなし。

　ということで、原発は気候危機対策にならず、最も効率的な再エネ普及の足かせになるという、同趣旨の2つの記事(大島堅一教授のインタビュー、ISEPなどの共同声明)。なお記事中の下線はメモ者。

【　原発は脱炭素に貢献せず：気候変動対策の停滞に　オルタナ　24/8/8　】

【　共同声明 新規原子力発電の未来（プレスリリース）　ISEP 2024/8/7　】

　７月２５日、事業に使う電気を100%再エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」に賛同するキリン、ソニー、花王、リコー、LINEヤフーなど大手企業87社が、政府に再エネ容量を2035年度までに22年度比で3倍に増やす求める提言を発表している。提言は、「エネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持する」ためとしている。再エネの遅れは、国際的なサプライチェーンから排除されかねない危機に直面しているからである。財界も一枚岩ではない。