地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に

　憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪～当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。５月３０日衆院本会議で可決し、６月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案！

　杉並区長など９首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。　／自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31　地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

（談話）地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ？ 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。　

「県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。」（テレビ高知4/25など）

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う（下記で少し紹介）

〇高知県　2020—2050年高知県の20—39歳の男性、女性の人口比