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マルクスと自由・共産主義と自由 メモ

 「共産主義と自由」が取り上げられているので、科学的社会主義の「自由論」について遅まきながの学びのメモ。

その前に、最初に、この間の「講義」についての感想的意見。その後にメモ。

 ・今回メモしたのは、マルクスの自由論について、少し前に出た「いまここにある社会主義」の著者である松井暁さんの2011年の論稿 https://core.ac.uk/download/pdf/71785313.pdf そして、ヘーゲル研究に詳しい広島労教協の高村是懿氏の「科学的社会主義の自由論 『資本論』「三位一体的定式」の自由論 」からは自由と必然の関係を中心に・・・

 

議論になっているマルクスは『資本論』第三部第四八章の「三位一体的定式」の記述

  「自由の王国は、事実、窮迫と外的な目的への適合性とによって規定される労働が存在しなくなるところで、はじめて始まる。したがってそれは、当然に、本来の物質的生産の領域の彼岸にある。野蛮人が、自分の諸欲求を満たすために、自分の生活を維持し再生産するために、自然と格闘しなければならないように、文明人もそうしなければならず、しかも、すべての社会諸形態において、ありうべきすべての生産諸様式のもとで、彼〔人〕は、そうした格闘をしなければならない。彼の発達とともに、諸欲求が拡大するため、自然的必然性のこの王国が拡大する。しかし同時に、この諸欲求を満たす生産諸力も拡大する。この領域における自由は、ただ、社会化された人間、結合された生産者たちが、自分たちと自然との物質代謝によって——盲目的な支配力としてのそれによって——支配されるのではなく、この自然との物質代謝を合理的に規制し、自分たちの共同の管理のもとにおくこと、すなわち、最小の力の支出で、みずからの人間性にもっともふさわしい、もっとも適合した諸条件のもとでこの物質代謝を行なうこと、この点にだけありうる。

しかしそれでも、これはまだ依然として必然性の王国である。この王国の彼岸において、それ自体が目的であるとされる人間の力の発達が、真の自由の王国が——といっても、それはただ、自己の基礎としての右の必然性の王国の上にのみ開花しうるのであるが——始まる。労働日の短縮が根本条件である」

(24/11/30加筆)

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地方自治体へ国の指揮権 範囲曖昧、権力の暴走に歯止めなし 参院で廃案に  

 憲法の骨格、地方自治を空洞化されるような重大な改悪~当事者である地方議会で論議の遡上に上るのを避けるかのように、当初議会の質問戦が終わったころに、法案を閣議決定。5月30日衆院本会議で可決し、6月議会にはすでに成立させようとしている。

大変重要な法案であり、それこそ国と自治体で様々な課題を出し合い丁寧に審議をすることが、「想定外」を想定し、様々な事態に対応する実効性を確保するためにまず必要なこと・・・一気に成立させようとするその姿勢に「権力を思いのままに振るいたい」と言う立憲主義否定の思想がよくわかる。具体的に、本当に戦争する体制に踏み込んできた、ということ。参院で廃案!

 杉並区長など9首長の法案に対する要望・違憲、自由法曹団の衆院可決抗議声明、法案提出時の日弁連会長声明、東京新聞の記事など・・。

060513seimei.pdf (city.suginami.tokyo.jp)。 /自治体スクラム支援会議の声明5/11

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

2024.5.31 地方自治法改正案衆議院可決に抗議する声明【確定版】.pdf (jlaf.jp)

 日本弁護士連合会:地方自治法改正案に反対する会長声明 (nichibenren.or.jp)

(談話)地方自治法改正案の閣議決定について 憲法と地方自治、住民のくらしを脅かす法案の撤回を求める | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)

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「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少

有識者のグループ「人口戦略会議」の報告が「衝撃的」に報道されている。

全国の1729自治体のうちおよそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代・30代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」というもの。 

「県内では高知市、南国市、土佐市など9市町村を除く25の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では2050年までの30年間で若年女性の減少率が70%を超えると推計。」(テレビ高知4/25など)

が、実は、若い男性も同様に減っており、若い女性をことさら取り上げ、地域の残って、結婚し、出産せよ、とのプレッシャーをかけるような取り上げ方では、余計に、しがらみのない都会に出て行きたくなめだけではないか

全国一律の最賃、一次産業の所得の保障、そしてジェンダー平等がカギだと思う(下記で少し紹介)

〇高知県 20202050年高知県の2039歳の男性、女性の人口比

Photo_20240601125001

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