２４０５地方議員学習交流会・資料

６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

　調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。

　学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

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2０２４年５月　地方議員学習交流会・資料　　　　

■６月議会にむけて・・報告の全体の構成

〇憲法改悪に匹敵する法案　　敵基地攻撃能力、軍事費２倍化、次期戦闘機輸出、経済版秘密保護法、米日司令部統合～　歴代自民党政権も専守防衛のもと「できない」と言う内容ばかり　　米議会での岸田演説

　～他にも、学術会議・大学への統制、自衛隊の靖国参拝などなど　

・憲法改定　　岸田前のめり、条文提出狙っているが・・が、急ぐべきではないの声多数　　

・地方議会でのたたかい～　地方に係る「特定利用港湾」「地方自治法改定案」などのたたかいを通じて、真に戦争する国造り阻止、平和と人権まもる運動の前進にむすびつけていく　／大闘争が求められる！

〇今議会、地方自治法改定・特定利用港湾の問題での論戦が大事　　

〇共同親権　～　バックラッシュの1つ。家父長的価値観　／自治体行政にも大きくかかわる問題

〇消滅自治体　～　おそらく行政は、これを契機に、人口減対策の加速をいってくる。

　　　そもそもの考え「ジェンダー平等」が大事　　　

女性の多い会計年度任用職員、ケア労働、農業、仕事づくり　／訪問介護・慢性疾患　報酬減

〇異常な物価高から暮らし守る、身近な要求　+　自民党裏金問題

・みずほリサーチ＆テクノロジーズ　4/25発表　　　　　

平均世帯人数２．９。　２４年、１０．６万円、２３年９．４万円、２２年度１０．８万円　　３年で３０．９万円　一人１０万強

・全県的な医療費無料化の前進、保育無償化・主食無償化・宿毛　保育おむつ処分・高知市、加齢性難聴・四万十市、屋根瓦補修・土佐市、　～　国に求めるとともに、自治体で出来る制度要求

〇教育　不登校児施策

〇防災、デジタル〈マイナ保険証、個人情報保護〉、議会ハラスメント対策など

【平和・憲法など】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■日米首脳会談　　　「日本は米国と共にある」　赤旗主張　4/12など／イスラエルの大虐殺を支える米国

■憲法めぐるたたかい　　　赤旗5/4など参照　　　　　　　　戦争・格差貧困　ｖｓ　平和的生存権の対決　

〇　　NHK日曜討論　　日本共産党・山添政策委員長の発言

・岸田首相「総裁任期中に改憲を実現したい」➡「内閣支持率が下がる中で改憲をアピールして求心力を確保したいという意図が見え隠れする。政権延命のための政治利用だ」。国会に求められているのは裏金事件の全容解明であり「法律を守れない方に改憲を語る資格はない」と主張。

・緊急事態での議員任期延長など改定案作成➡「裏金問題を抱えて説明もない議員が改憲を発議し、任期延長ができるようにしていくことにもなりかねない」。能登半島地震後４カ月が経過しても「いまだに自宅の水が出ないという実態がある」。改憲ではなく「この事態にどう対応すべきかを議論するべき」

・同性婚　憲法２４条１項が同性婚も保証するとした札幌高裁判決を画期的判決と評価し、憲法１３条の「個人の尊重」は誰もが幸せに生きる権利を持っているということ、「その実現には社会的な制度の保証が必要だ」。「法律が邪魔している以上、国会の対応が問われる。同性婚も保証する法改正は直ちに進めるべきだ」

 〇世論調査の特徴　　　「岸田政権での改憲反対」「急ぐべきではない」が多数も、改憲のもの否定せず

・毎日新聞　岸田首相下の改憲、「賛成」27％、「反対」52％　／22年4月調査　「賛成」44％、「反対」31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％。2年連続で「賛成」減少、「反対」増加

・共同通信　憲法改正の国会議論　「急ぐ必要がある」３３％、「急ぐ必要はない」６５％と差が開いた。／進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべき」７２％、「前向きな政党で条文案の作成に入るべき」２４％／国民の間で改憲の機運は「高まっている」　３１％、「高まっていない」　６７％　（共に「どちらかと言えば」を含む）

・朝日新聞　　改憲機運は「盛り上がっていない」70％。9条改正「反対」61％（昨年55％）、「賛成」32％（同37％）。

　「９条があることで日本は戦争をせずにすんだという意見」に、「共感する」76％、「共感しない」21％

・NHK　「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％

・読売新聞（郵送方式）　「改正する方がよい」６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台。「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）／9条１項改正　必要「ない　７５％（前回７５％）、戦力の不保持などを定めた９条２項改正　必要「ある」が５３％（同５１％）で過去最多、「ない」の４３％（同４４％）。自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）

 〇5/3「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表ら）と民間憲法臨調が共催する集会

・岸田文雄首相ビデオメッセージ～９月までの自民総裁任期を念頭に「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」「憲法改正は先送りのできない重要な課題だ。国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と、憲法尊重擁護義務に反して首相自ら改憲発議へ旗振り　

・自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長～同本部として各地で改憲集会を１３７０回開催。「本部長として、衆参の憲法審査会の議論を加速させ、世論形成をしていく」。連休明けに改憲条文案の起草作業を行う「起草委員会」設置に向けた取り組みを進めると表明。／公明党の大口善徳憲法調査会副会長　「近々（緊急事態における）議員任期延長のたたき台を出す。条文案の起草に全力を挙げる」と、改憲原案作成の動きに加わることを表明／日本維新の会の小野泰輔衆院議員　「時間を区切って結論を出していくべきだ」／「国民民主党の玉木雄一郎代表「早急に起草委員会をつくり、５会派（自・公・維・国・有志の会）で緊急事態条項の条文案を仕上げよう」など。

■特定利用港湾　　　県議会ニュース参照　／有事へのシームレスな対応、集団的自衛権の発動の仕組みづくり

 ■地方自治法改定　　前回２月の学習会資料参照　　加えて「赤旗5/2」

・改定案で指示権に限定なし　／発動の場面　「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」➡「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が抽象的、その上「おそれがある場合」と無限定に。

・「武力攻撃事態」～有事法制（事態対処法、国民保護法等）で指示権を一定認めている／が、その範囲　避難・誘導・救援と港湾・空港の利用に限定。さらに指示には自治体との相互調整や意見申し出の手続が必要

➡それ以前の「平時」（重要影響事態、存立危機事態など）にも、自治体の合意なに有事法制でも認められていない広範な指示を出すことが可能になる

例）自衛隊の補給の手伝い、施設の防火、傷病人の手当に地方公務員を動員

「軍事基地の強化に協力する措置」　現在も民意を無視した辺野古新基地建設の代執行など基地強化

・自民党改憲草案の緊急事態宣言　「事前又は事後に国会承認」が必要　➡が、改定案は国会承認を必要としないし、「おそれ」の段階から指示を認めるもの。一般法と憲法の地位を逆転させるもの。

★　危機管理の鉄則。事態を想定し事前に計画・準備した対応しかできない。つまり個別法が重要　

 ＊社説　国の指示権拡充　地方分権に逆行、見過ごせぬ　中国新聞4/27

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/457878

■共同親権　　木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）など

https://note.com/nao302198765/n/n8fa853720d7b?sub_rt=share_pb

〇親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度。

面会交流を申し立てる制度は日本にもある。令和2年に終結した面会交流事件は1万件あるが却下されたケースは1.7％に止まっている。面会交流の申し立てをしればよく、共同親権は必要ない。

➡つまり今「会いたいのに会わせてもらえない」と喚いて共同親権を求めている人は、裁判所が面会を却下した1.7%の可能性が大なわけで、「会わせてもらえない」のは制度の問題じゃなくて本人の問題と言える。

〇同居親が単独で講師できる「日常的な監護教育」「急迫の事情」と、共同決定の境界があいまい

　

髪色にも別居親の同意必要！？　「共同親権」の危険あらわ　判断間違えば損害賠償リスクも　5/6

「日常的な監護教育」～同居親などが単独で行使できる。では、どこまで単独での行使が可能なのか。

→法務省の説明～　子の髪色の決定や日々の食事、どのような人づきあいをさせるかなどは単独行使できる「日常の行為」とする一方、「子に重大な影響を与えるもの」は「日常の行為に該当しない」。

・学校のプールや修学旅行、病院でのワクチン接種や手術の予約などの決定を、いつでももう一方の父母がキャンセルできる。結果、いつまでも最終決定できない状態が生まれる。

➡　こどもの利益にならない
・病院や学校は、どちらの要求を拒否しても損害賠償を受ける危険にさらされ、病院や学校がトラブル回避のため、日常行為についても一律に父母双方のサインを要求するようになる可能性もあ　➡　自治体にとっても、我が事となる！

〇DV被害者の視点が皆無

法案は、将来のDV・虐待の「おそれ」がある場合を除外するだけ。過去にDV・虐待があったことが明白で、被害者がその事実に恐怖を感じ、あるいは許せないという気持ちで共同親権に合意しない場合でも、「もう止まった」・「反省している」と認定されれば、共同親権をなり得る内容。

➡　被害者の同意がない限り、絶対に共同親権にしてはいけないと書くべき。相手の反省を受け入れるかどうかを判断できるのは被害者だけ。なのに、被害者が自分の意思で共同親権を拒否できないので、恐怖を感じている

➡　自治体は、当時者や女性支援員など担当者から、意見をよく聞き、政府に反映を

〇所得が合算され、支援策の対象から除外される恐れ　　　

高校授業料無償化の所得認定で別居する両親の収入が合算され、養育費の支払いをふくめ実際には「何も変わらない」のに、無償化の対象から外れる事態が起きることを文科副大臣が認めた。少なく２８の制度がある。

▽幼児教育・保育の無償化　▽幼稚園・保育所の副食費免除　▽就学援助制度　▽特別支援教育就学奨励費　

▽高校無償化（高等学校等就学支援金制度）　▽高校生等奨学給付金　

▽大学等無償化（高等教育の修学支援新制度）　▽貸与型奨学金　▽まごころ奨学金

▽母子・父子自立支援プログラム策定事業　▽自立支援教育訓練給付金事業　▽ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　▽高等職業訓練促進給付金等事業　▽ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業　▽ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

▽児童扶養手当　　▽特別児童扶養手当　▽障害児福祉手当　▽補装具費支給制度　▽小児慢性特定疾病児童等への医療費助成制度

▽訴訟上の救助　▽訴訟費用執行免除　▽代理援助及び書類作成援助

▽セーフティーネット登録住宅～家賃低廉化支援、家賃債務保証料等低廉化支援、住み替え支援

 〇裁判所が共同親権を強制すべきケースの具体例　　　法務省は法制審議会　～　あまりにずさん

小粥太郎委員が示した「別居親が子育てに無関心な場合」

佐野みゆき幹事が示した「同居親に親権行使に支障をきたすほどの精神疾患がある場合」の２件だけ。

＊法制審議会の非合意強制型の共同親権の議論は、極めて粗雑。もう一度、離婚家庭の現実を適切に理解している専門家を交えて、審議会をやりなおすべきでしょう。

★今国会で成立すると、2026年までに施行される見通し　　成立しても凍結や政権交代で廃案を

＊  「共同親権　その前に　ＤＶ加害規制は急務　公認心理師臨床心理士　信田さよ子さん　赤旗4/27.28」

■消費税３５年　赤旗4/1　５３９兆円、法人税３税　-318兆円、所得・住民税　－２９５兆円　〈情報提供〉

昨年１２月の「与党税制改正大綱」～約４０年間にわたって法人税率を段階的に引き下げた中で「法人税の税収力が低下している」。企業が投資拡大や賃上げに取り組むことを期待したものの、結局、内部留保と現預金が積み上がったと指摘。「法人税改革は意図した成果をあげてこなかったと言わざるを得ない」

＊インボイス見直し・中止を　９割超　　フリーランスら７０００人の実態調査発表　4/27

【　消滅自治体　】　

〇高知県内では25市町村が消滅の可能性…2050年までに若年女性人口減少率70％超　テレビ高知4/25など

有識者のグループ「人口戦略会議」のまとめでは、全国の１７２９自治体のうちおよそ４３％にあたる７４４の自治体で、２０５０年までの３０年間に２０代・３０代の女性が半減すると分析、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」という。　県内では高知市、南国市、土佐市など９市町村を除く２５の市町村が該当。中でも室戸市、土佐清水市、東洋町、北川村、大豊町、中土佐町、大月町では２０５０年までの３０年間で若年女性の減少率が７０％を超えると推計。

 〇4/24　高知県「人口戦略会議」　浜田知事　発言（報道より）

「改めて厳しい状況が示された」「次なる一手に打って出たい」「特に当事者である若い世代、若い女性の声を聞き、専門家の分析をふまえて、次なる一手に打って出たい」

〇消滅可能性自治体公表　丸山知事「日本全体の問題を市町村の問題にすり替えている」「東京の出生率は最低だ」人口偏在放置を批判　　山陰中央新報　4/24　　

　丸山達也知事が２４日の定例会見　「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている」と、「市町村単位で問題を置き換えて考えることがナンセンスだ。市町村のマルバツを付けて物事を見るのは正しい見方ではない」。

　　「人口減少は市町村や県単位の問題でなく、都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきたことが引き起こしている現象だ」と国全体の問題として捉えるべきだと主張。

　女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が、２２年は島根１・５７（全国４位）に対し、東京都は全国最低の１・０４だったことを念頭に「東京都が頑張っているから人口が増えているのか。そうではない。出生率は（全国で）最低だ」と、経済界などを含めて東京一極集中の是正を進めるべきだと強調した。
　さらに、大学などの教育の在り方が少子化に影響している可能性を指摘。中教審の会合で慶応義塾大学塾長が国公立大の授業料を私立大並みの年間約１５０万円程度に値上げするよう文科省に提言したことに触れ、「対応できる人が日本社会にどれだけいるのかを考える想像力がない。日本が滅びる方向に進むことの危機感がない表れだ」と批判。「（慶応大創設者の）福沢諭吉先生はもう、草葉の陰で泣いていると思う」と話した。

〇長野毎日新聞　　社説〉消滅自治体公表　浮き足立つ必要はない　　2024/04/27

　違和感がある。　・・・・・　若い女性の増減に的を絞った考察から伝わるメッセージは、産めよ増やせよ、そのために自治体は頑張れという無言の圧力になりかねない。

　結婚や出産はその人の選択であり、どう生きるのかという個人の尊厳にかかわる。国力が落ちる、自治体がなくなるからと言われて、「では産もう」と当の女性が思うはずもない。　一人一人が幸せに暮らし続けられるために環境を整えるのが国、自治体の役目だ。それがひっくり返っていないか。

　人口増のために、自治体を競い合わせるような仕向け方も、もうやめにしたい。

　１０年前、今回と同様の推計が発表されて注目を集めた。当時の安倍晋三政権は「地方創生」を打ち出し・・力を入れてきた。しかし、人口減少や東京一極集中はむしろ加速している。国が各自治体に計画を作らせ、交付金や補助金で取り組みをコントロールする政策の失敗は明らかだろう。

　東京一極集中の是正は待ったなしだ。国は権限、財源を移譲する地方分権を断行すべきである。

　地方は、住民や企業も交えて地域の将来を語り合い、住みよい地域に磨きをかけたい。人手不足やインフラの老朽化など課題を共有して政策の改善に声を上げ、根深い性別役割分担の意識をほどいていく努力も求められる。

　さまざまな人が対等に、希望に応じて働き、安心して暮らせる。多様な生き方を認め合える。その実現に向けて、地域が主体性を発揮することが大切だ。消滅可能性自治体とされた県内２６市町村はどこも、人間が生きていく上で欠かせない豊かな自然、文化に恵まれている。浮き足立つ必要などない。

〇高知新聞　　【県内人口減少】　危機感持ち対策加速を　　4/26

「若い女性の流出傾向が続けば、子どもの減少にもつながる。地域社会を支える人手が不足し、維持も困難になりかねない。女性が将来に希望を持てる環境を整えることが、少子化に歯止めをかける鍵を握る。
　若い女性の流出などで後手対応が指摘されてきた県は２４年度から、人口減少対策を最重要課題に位置付けている。対策を網羅する「元気な未来創造戦略」は、県内事業者の魅力向上や住民参加型の子育てしやすい地域づくりなど若者、特に女性の流出対策を意識した内容で、若年人口の増加により、持続可能な人口構造への転換を図りたいとする。　併せて、市町村が地域の実情に応じて施策を進められるように総合交付金も創設した。」

「もちろん県だけの力では限界がある。安倍政権がうたった「地方創生」は看板倒れに終わった。「次元の異なる少子化対策」を掲げる岸田政権だが、東京一極集中の是正には問題意識が伝わってこない。若者の流出が進む地方の現実も見つめた政策の提示を求める。」

★　丸山島根県知事の発言、長野毎日新聞社説　と、浜田知事、高新社説を比べると、「消滅自治体」論の枠組み自体の批判、ジェンダー平等への言及などで、大きな違いがある。／　視点が大事！

　その際、柱になるのは、1.　農林漁業で安定して暮らせる　2.中小企業支援による全国一律の最低賃金　　　　　　会　3.子育て・教育など支援制度　4.ジェンダー平等、ケア労働の処遇改善　5.公務職場の充実、6脱炭素　等

◇少子化で危機扇動にご用心　「世界人口白書」から　　3/14　　／２月県議会　中根質問参照

・急速に進む日本の出生数減少を受け、国家財政や社会保障が維持できなくなるとの言説が政府などから流されている　／一方、性と生殖に関する健康推進を目的とした国連人口基金の「世界人口白書２０２３」は、人口問題を切り口に破滅を予告する言葉に接したら「このような議論は誰の利益になるのかを考えるべきです」と警告。白書は日本の現状を考えるうえでも示唆に富んでいる。

・厚生労働省　２月末、日本の２０２３年の出生数が前年比約５％減の７５万人台と発表。１６年に１００万人を切ってからわずか７年で２０万人以上の減少　～　米実業家のイーロン・マスク氏は直後にＳＮＳで「日本は消滅する」と発信。岸田首相も3/4参院予算委員会で「歯止めをかけないと、わが国の経済・社会システムを維持することが難しくなる」

〇「経済に重圧」論

・白書～　出生数低下が問題になると往々にして「急速な高齢化で年金や医療、社会福祉のニーズが、先細る現役世代の支払い能力を上回り、国の経済に背負いきれない重圧がのしかかる」との主張が出てくると指摘

➡それら主張を「終末論的人口論」と命名し、「特定の経済的利益を追求する場合（安価な労働力に依存するビジネス企業など）に生じがちだ」と分析。

＊社会保障費の企業負担軽減による「安価な労働力」を求める財界と一体になって、少子高齢化を口実に、年金、医療、介護、生活保護などを次々改悪してきた自民党政治を言い表しているような内容

・白書は、そもそも人口が「多すぎる」「少なすぎる」という問題設定自体が間違っており「有害」と批判／問うべきは「一人ひとりが性と生殖に関する自己決定権を含め、基本的人権を行使する術を持っているかどうか」だと強調

➡各国のこれまでの出生率引き上げ政策についても「長期的には効果がほとんどない」とし、出生率上昇に照準を当てた政策から、生殖に関する権利を支援する政策へ転換すべきだと主張。

〇ジェンダーが鍵

・白書は「職場でのジェンダー不平等、家庭でのジェンダー不平等、勤労者世帯への構造的支援の欠如という三重の足かせ」が、少子化が進む国の特徴と指摘～　出生率を上げるために伝統的家族観が強調されることについても、「『伝統的な家族観』を説けば説くほど、現実には親が自分たちの望む規模の家族を持つための助けになるどころか、これを妨げ、結果として少子化をさらに進めることにもなりかねない」と忠告。

・白書は、出生率低下が目立つ日本と韓国に焦点を当てた特集～　ここでも「韓国の場合と同様、若い日本人女性の多くが、結婚して子どもを産むかどうかわからないと答えているのは、キャリアを続けることを望み、無給の家事や育児に縛られたくはないと考えているから」だとし、ジェンダー不平等が出生率低下の背景にあるとの認識を示した。

＊少子化対策、増強すべきは「権利と選択」　世界人口白書が指摘した社会を強くする方法　朝日23/7/14

https://globe.asahi.com/article/14955483　　　　／人口白書そのものの詳しい記事

＊生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと　24/4/14　現代ビジネス　（的を射た記事。以下、ポイント）

https://gendai.media/articles/-/127751　　https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職　～　生涯賃金で１億６千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク　　相対的貧困率は５割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得２３０万円を越えるとゼロになる。／しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

・要は、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

◇自治体非正規　８割が失業不安　　非正規の７５％が女性　自治労連調査　4/25　

　4/２４、自治体職場で約４割を占める会計年度任用職員の実態調査結果を発表。調査は２０２２年に続く２回目。

　調査は、２３年１１月～２４年３月に実施。１万２８１人が回答し、８５・８％が女性。

・前回調査　約６割が年収２００万円未満。今回も５５・４％。低賃金と公募制度が働き続けたい思いを阻んでいる。

・会計年度任用職員　約６２万人（２０年４月時点）で４分の３が女性～一般事務、保育士や給食調理員など住民サービスに不可欠な業務を担っている。任期は原則１年で、総務省は「３年目の公募」が必要ではないとしているが、多くの自治体が公募によらない任期の更新を２回までとし、３年で雇い止め。

・公募の頻度 「毎年」３９％、「３年」１０・３％、「５年」９・６％／仕事を失う不安やストレス「ある」「少しある」７６・８％。

・自由記述に「どんなに職歴があり、仕事を評価されていてもたった一度の試験で一定の足切りがあるのがつらい」（５０代、一般事務・学校事務等）などの声　／「賃上げ」に次いで「継続雇用」を求める声が多くなっている。

〇会計年度職員　　正職員並みの勤勉手当、期末手当　　／状況を把握し、改善を

「職員の給与改定が行われた場合における 会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて」　23/5/2　総務省

Q&A単に財政上の制約のみを理由として、 ・ 期末手当・勤勉手当の支給について抑制を図ること ・ 新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について 抑制を図る 等の対応は、平成２９年改正法及び令和５年改正法の趣旨に沿わない ものであり、適切ではない／前回２月の学習会資料参照

・更新　「選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。例えば、国の期間業務職員については、（中略）再度の任用を行うことができるのは原則２回までとしている。（中略）再度の任用については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう、適切に対応されたい」（総務省Q&A）

➡、「２回までは更新が可能」という考え方は、国の非正規職員である「期間業務職員」の制度にならった考え方であり、それがマニュアル上、例示されているだけのこと。国においても、期間業務職員以外の、3/4以下の労働時間で働く「短時間非常勤職員」には「3年公募制」はない。

※総務省事務処理マニュアル https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

＊更新回数の上限を設けていない自治体も存在／東京はほとんど更新４回

・昇給　 【給与決定の考え方】再度任用時の給与決定についてはどのように考えればよいか】　総務省Q&A

昇給について、勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同様に勤続により職業能力が向上した有期雇用労働者又はパートタイム労働者に、勤続 による職業能力の向上に応じた部分につき、同一の昇給を行わなければなら ない。・・・会計年度任用職員の再度任用時の給与決定に当たっては、 常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮することが適当と考えている。　

 →　 昇給とは言っていないが、実質的に昇給を促す内容となっている。

 ★定数改善、正規雇用が筋。組合などとよく意見交換を　　／また任期付短時間勤務職員への切り替えも選択肢　～3～５年間、正職員並みの処遇　週３０時間以内　／契約終了後の公募で結果として再度任用されることは妨げない→高知市保育で採用　人手不足対策と年代構成のアンバランス是正　

◇参院予算委　紙議員　日本の農業・食料危機そこに　予算、抜本的増加が政府の責任　3/26　〈情報共有〉

　3/25の参院予算委員会で、食料・農業・農村基本法の改定をめぐり、食料・農業政策の抜本的な転換を求めた。

〇稲作所得　１時間１０円　首相「平均値だ…」　紙氏「低すぎる」

・日本の食料自給率が３８％、この２０年間で専業農家が約１００万人、耕地面積が約５０万ha減少。農水省の推定=２０４０年の専業農家は３０万人、三菱総研の推定=５０年の米生産量は最悪２９１万トンに半減。「日本でも食料危機が現実味を帯びている」と質問

⇔岸田首相　「弱体化は危惧されているので、農地の集積などにより生産性の向上を図る」など従来路線の範囲

・農家や農地の減少に歯止めがかからない原因～「農産物の取引を自由な市場取引にまかせ、価格の下支えと農業の再生産を保障する仕組みをなくしたから」であり、政治の責任がきわめて大きい　／日本農業法人協会会長の「若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているから」との声を示し、「稲作経営の時間当たりの農業所得」が１５年５９２円、２０年１８１円、２１年と２２年は１０円に下がっている状況を示し（表）、なぜ下がったのか。

⇔首相　「自家消費を主とする小規模経営体も含めた平均値だ。」

・紙　「平均値だとしても１０円は低すぎる。専業農家の時間当たりの農業所得も２０年の９１８円が、２２年に６９９円に下がっている。」「首相は労働者の賃上げが必要だと言うが、農家の手取りはどう上げるのか。」

⇔　首相　生産コストの低減を進め、所得の向上を後押しする。と新味なし

・紙　生産者へまともな支援がないから１０円になった。２１年の各国の農業関係予算に占める直接支払いの割合が日本は２８％と最も低い（グラフ上）。抜本的に増やすべきだ」

〇赤字輸入米　年７７万トン　　農相「合意だ」　紙氏「全量義務ない」

・国産米価格が抑制される一方、政府がＭＡ米を高く買い、安く売るので国の赤字額が1995～2022年の計６３５１億円。「赤字をどう減らすのか」

⇔農水相「努力はしている」と言うだけ。「赤字をなくす」と言わず。

・紙　ＭＡ米は「輸入機会」の提供にすぎず、全量を買い入れる義務はない。「中国や台湾、韓国なども全量輸入してない」。農水省は国内需要量に対するＭＡ米の割合は、００年８・４％、２０年１０・９％で、４０年に１５・６％にまで膨れ上がると示してる。「それでも７７万トン入れ続けるのか。」

⇔農水相　「輸入量はＷＴＯ加盟国の合意で設定された。見直しには加盟国に確認する必要がある」と、ゴマカシ

・紙　「（全量輸入するとの）政府統一見解をやめればいい。こんな硬直的な制度を９５年から続けるのはおかしい」と批判る

・軍事費と農林水産予算の推移。１９８０年、農水予算が軍事費を上回っている。その後逆転、２３年は軍事費が当時の３倍。農水予算は６割に低下、との実態を示し、紙　「食料安全保障が焦点になっている。予算を抜本的に増やすことこそ、政府が果たすべき責任ではないか。」

⇔首相　「２４年度の予算は２３年度を上回っている」(わずか３億円増)と強弁。予算の抜本的増額に言及せず。

〇【地消地産　党県議団の提案が反映】・

4/8庁議　第一四半期の重点課題　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分 析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと 意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　

・次期「産業振興計画」に、繰り返しの提案が反映し、医療・介護・福祉部門が位置付けられた、ことに続き提案が実ったものる

【社会保障】

◇子ども・子育て支援金　　　　　　　4/19　衆院本会議可決

・2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定。

公的医療保険料に上乗せ徴収する。日本共産党は「断固反対する」と表明。社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすることは、格差を拡大させる

・現在の保険料格差　～夫婦・子１人の３人世帯　年収２００万円で国保が月１万６０００円、被用者保険は月９０００円、年収８００万円で国保が月５万８０００円、被用者保険が月３万４０００円（4/16　高橋千鶴子質問への厚労省答弁）

と、そもそも国保は保険料負担が高い／また国保は所得が低い地方の方が負担割合が高い

〇負担金の仕組み　～　　「子ども・子育て支援納付金の案分イメージ」より　　　　　　　　

・個人・事業主拠出の総額　１兆円　＋　公費の合計　１.３兆円程度　

・後期高齢医療とそれ以外の医療保険負担総額で案分

　　後期高齢　８．３％、１１００億円（現行制度に準じた低所得者への負担軽減あり）／それ以外　９１．７％

・「それ以外」の部分　➡　国保と被用者保険の加入者数により案分

　　　国保　２５００万人　　２３％、３０００億円程度　（現行制度に準じた公費投入、低所得者への負担軽減あり）

　　被用者保険　７４００万人　６８％

・「被用者保険」　➡　　総報酬により案分

　　　協会けんぽ　３０％　３９００億円　健保組合　２８％　３７００億円　共済組合　１０％　１３００億円

　＊　協会けんぽ・健保組合　労使折半　　事業主が０．４兆円負担　／共済の事業主負担分は「公費」

 〇国保の３千億円が都道府県、市町村にどう案分されるか・・・今後施行令で決まっていく。

・保険料の上限額に達する年収～被用者保険　１．６倍　累進性が高い

・被用者保険は　本人所得だけで計算。一定の所得のある層が厚く存在し、事業所が半分負担する

・国保は、高額所得層が小さい／平等割、均等割(高校生以下除く)で逆進性が強い。

　とりわけ、国保の働く世代は、年金世代に比べ、低所得の負担料率〈保険料/年収〉が極めて高い

　　　宮本議員の試算は、そのことを示している。と思う

〇国保のうち、被用者と年金生活者の負担の違い　

・被用者　均等割　　年収１２７万まで５割軽減、１５２万まで２割より軽減　　

所得割年収９８万円を起点　全国平均　料率は約７％で推移　／協会けんぽ　本人負担５％

             　料率　　１５２万まで、段階的にあがり、それ以降は、ほぼ一定

　・年金生活者　均等割　年収168万円7割減額、168～197万円5割減額、197～222万円2割減額

　　　　　　　　　　所得割発生の起点　１５３万円　〈年収からの控除額が被用者より５５万円大きい〉

＊結果・・同じ年収でも料率に大差　　働く世代と年金生活者

　１５3万　７％対１％　　１９５万半分　２２０万　７％対５％

➡子育て支援のためと言いながら、働く世代の国保加入者の負担が最も重くなるという矛盾

〇国保加入世帯に重く　　最大約２．５倍の負担額　　　　宮本徹衆院議員　事務所が試算　　4/17

・国保加入世帯（夫婦と子１人の３人世帯で給与所得１人のみ、２０２８年度）の場合　

▽年収２００万円で月７００円　▽４００万円で月１６００円

▽６００万円で月２４５０円―など。

・同じ世帯構成で、労使折半のある被用者保険の場合、

年収４００万円で月６５０円。国保は約２・５倍に。

・単身世帯（給与所得）　年収４００万円で、被用者保険月に対し、国保では１４００円。

・宮本氏　　「実際の支援金額は地方自治体によって賦課方式が違うので、試算は目安だが、医療保険制度を使うことによって、同じ収入でも国保では２倍の負担をする人が生まれる。正当化しえない制度設計だ。そもそも、子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだ」

➡　負担増は、滞納・無保険へのリスクが高まる

◇高知県　国保料水準の統一　２０３０年にむけ、２４年度は、６年間の移行期間の初年

・２４年度より　自治体毎の「医療費水準」の全額反映から、反映しない（県平均の採用）のうえ、経過措置に

★市町村で、どう説明されているか。住民に知らせよう。／一人あたり調定額など、23.11の学習会資料参照

〇条例(政策)減免は、排除されない　～県に確認ずみ　／市町村が分担金を納める仕組み。制度上も可能

こども、高齢者、障碍者、ひとり親など　全国の例などは　　24.２月　学習会資料参照

◇介護保険

〇赤字訪問介護事業所　約４割　　厚労省調査で判明　報酬減で閉鎖・倒産も　3/5

・訪問介護事業所の基本報酬を２～３％引き下げ　／政府の基本報酬引き下げの根拠～同省の「２０２３年度介護事業経営実態調査」(訪問介護は３１０５事業所を対象。１３１１事業所が有効回答)

・厚労省の主張　全介護サービス平均の収支差率(利益率)２・４％。訪問介護の平均収支差率７・８％と高い

➡「赤旗」が厚労省から入手した同調査結果資料～収支差率　「０％未満」の事業所　３６・7%(４８１事業所）

約３万４４００カ所（２２年４月）の訪問介護事業所のうち赤字は１万２６００カ所以上になると推計れる。

・収支差率の「中央値」　４・２％　「平均値」７・８％と大きな乖離～訪問回数が月４００回以下は収支差率が１％台、同「２００１回以上」は１３％台と１０倍以上の格差

➡ヘルパーの移動時間がほとんどない集合住宅併設型や都市部の大手事業所が「平均値」を引き上げている。

愛知社保協介護保険部会委員　榑松（くれまつ）佐一さん

　厚労省の経営実態調査は複雑で、未回答には事務職員がいない零細事業所が多く含まれ、赤字比率はもっと高い可能性がある。　厚労省が「加算を取ればプラス改定だ」などと強弁しているのは噴飯ものです。基本報酬引き下げは直ちに撤回するべき。

★　実態を把握し、国への改善要求とともに、自治体独自支援を

・県　訪問に２０分以上かかるケースに事業所補助の上乗せ／香美市はさらに上乗せ

・訪問介護ヘルパー　月１万円支給　仁淀川町

〇介護保険　（保険料の減免等）　第百四十二条　市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

➡　いわゆる「条例減免」　　　条例で「特別な理由」を明示する。財源は、一般会計から繰り入れる。

＊神戸市　　　介護保険料　　生活困窮者減免　

・１から３段階、非課税世帯、世帯の収入合計で基準以下など

・減免額　第一段階の保険料相当額　または　半額

＊甲賀市　　介護保険料の減免について　　・減免割合　50％の減額。

・保険料第１～３段階　／世帯の収入合計額が100万円以下。ただし、世帯員が複数いる場合は1人につき40万円を加算した額。　／・世帯員の預貯金の合計額が100万円以下であること。などが条件

◇養護、軽費ホーム運営費増の計算例　厚労省、処遇改善へ助言　福祉新聞4/13

・厚労働は3/26、自治体に対し、養護老人ホームと軽費老人ホームの老人保護措置費支弁額（運営費）を増額するための計算方法の例や、Q＆Aなどを示す事務連絡を出した。養護老人ホームの運営に充てるよう地方交付税で措置されている算定単価が上がっていることも示し、施設が適切な運営と職員の処遇改善ができるよう支弁額を改定することを求めている。 　／両ホームは国の補助金による介護職員らの2～5月の賃上げ（月6000円）の対象外で、プラス1・59％となった2024年度介護報酬改定の影響も受けられないことから、厚労省は両ホームの財源と権限を持つ各自治体に相応の対応を促している。 ／同様の事務連絡は1月にも出された。今回はより踏み込み、自治体の参考となるよう支弁額を増額するための具体的な計算方法を例示した。22年2～9月の介護職員らの賃上げ（月9000円）や、過去の消費税率引き上げについても地方交付税で措置されていることから、併せて対応するよう助言。

・基準単価の増額を

 　各自治体は養護老人ホームの支弁額の基準単価を厚労省指針に基づいて定めているが、指針は06年に示されたもの。その後の消費者物価指数や最低賃金などの上昇に見合った改定がほとんどされていない。そのため施設運営は厳しく、ここ5年間で20施設超が閉鎖に追い込まれている。

・地方交付税で措置されている養護老人ホームの被措置者1人当たりの算定単価は、19年度の263万3000円から23年度は289万8000円に増えており、増額分は各自治体が基準単価に反映させることが求められる。

・全国老人福祉施設協議会の利光弘文・養護老人ホーム部会長（社会福祉法人慈照会理事長）「算定単価は06年度から計算すると1・38倍増えている。根本的には各自治体の基準単価の増額が必要。今後に期待したい」と話している。　　／　経費老人ホーム　うちC型は「ケアハウス」

★きちんと対応しているか　／現場の声も聴いて対応を

◇生活習慣病治療　報酬を整理再編　「賃上げ」どころか廃業危機　診療所　年平均２２３万円減収も　4/6

・生活習慣病向けの診療報酬を整理再編する２０２４年度改定（６月施行）

・厚労省は、生活習慣病患者の増加に対応する医療の「効率化」と称し、診療所と２００床未満の中小病院が対象の二つの管理料のうち、医療機関の算定回数が多い特定疾患療養管理料を縮小～算定疾患の大半を占める３疾患の高血圧症、糖尿病、血液中の脂肪分が異常値を示す脂質異常症を算定対象から除外　

・　もう1つの、病状が中等度以上の患者向けの生活習慣病管理料～報酬を低くした「管理料２」を新設。特定疾患療養管理料から移行する“受け皿”として位置付け。

・全国保険医団体連合会（保団連）　全国で４万施設を超す内科系診療所への影響額を試算～患者１人につき月２回診察している場合、新設管理料を取得できても１施設あたり年平均２２３万円の減収に陥る。職員１人分の雇用が難しくなるほどの減収額。すでに物価高や新型コロナ治療への財政支援の廃止が経営難に追い打ちをかける。一方、医療従事者の賃上げ目的で新設された評価料は１・２％相当にすぎず、賃上げどころか賃金の維持も困難に。

・保団連　本並事務局長「最も打撃を受けるのは地方の小規模診療所。収入の多くを占める管理料がばっさり削減される一方、患者を集めて増収しようにも奪い合いになるほど人が住んでいません」。地方で限られた数の診療所が廃業すれば、患者は通院先が遠くなったり受診回数が減ったりして、特に糖尿病の血糖値コントロールや運動・食事療法が難しくなる危険がある。「重症化し慢性腎不全になれば人工透析が必要。健康寿命を延ばそうと丁寧に治療してきた努力は一体何だったのかとなる」／暮らしに欠かせず雇用の場でもある診療所がつぶれれば、都市部への人口流出・過疎化が進み地域に住み続けることが難しくなる。「まさに棄民政策」(本並)。

★県は腎臓病の重篤化対策に力を入れている。それにも逆行する　／状況つかみ、自治体とともに運動を

◇紙の保険証残せ　　　声をひろげよう　／同時に、マイナカードなくても「新たな紙の証明書が来る」の周知を

３月時点で、マイナ保険証の利用率5.47％／が、武見厚労相　マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言（4/18倉林質問）・・・ＳＮＳなどで批判の声が殺到

〇マイナ保険証　　政府は医院・薬局に下記のポスターを張り出し　「脅し」でマイナ保険証を強制しようとしている

～慌てる必要もありません。安心してください～

・マイナンバーカードの取得は任意

・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できる

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてくる

➡　このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

　　医療機関に申し入れをする〈このとは、掲示用の資材があればいいが・・・〉

　　さまざまな団体の機関誌でも周知してもらう。など対抗措置を考える必要がある。

 〇カオナビ子会社でマイナカード情報漏洩　悪用リスクは？　　日経2024年4月2日　　〈情報提供〉

人材管理システムのカオナビ子会社で3月、クラウド管理の個人データが漏洩していたことが判明した。氏名や住所のほか、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの身分証明書が外部から閲覧され、第三者がダウンロードした形跡もあった。身分証明書を悪用して本人になりすまし、不正にクレジットカードなどが作成されるリスクが想定される。　

➡多重下請け構造のため、実際に作業にあたる労働者の処遇が低く、不安定なため大きなリスクを抱えている。

【教育】

◇こども家庭庁発足１年　　深刻さ増す子どもの環境　　4/2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈情報共有〉

・こども家庭庁発足　4/1で１年。政府は同庁の創設を「子どもの最善の利益を第一に」するなどと説明／が、現実は、子どもや子育てを取り巻く状況は、深刻さを増している。

・２３年の１８歳未満の虐待通告児童数は、前年比６・１％増の１２万２８０６人と過去最多（警察庁の発表）　／２２年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談は、２１万９１７０件。過去最多

〇不登校過去最多

・２２年度の不登校児童・生徒は前年度比５万４１０８人（２２・１％）増の２９万９０４８人で過去最多（文科省）

・児童・生徒の自殺は５１３人と高止まり（厚労省）

・児童虐待への対応と、いじめ防止のために児童相談所の体制強化が必要ですが追いついてない。

・少子化や人口減少に歯止めがかからない状況も問題　～同庁は23年末「こども未来戦略」を閣議決定／財源確保のため、公的医療保険に上乗せ徴収する「こども・子育て支援金」の創設に躍起。「歳出改革」による「実質負担ゼロ」などと強弁するも、所得などに応じたモデルケースは示さないものに。

・子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」法案を今国会に提出～子どもを性被害から守るために「ＤＢＳは必要だ」との声がある一方、憲法が保障するプライバシー権などの観点から懸念の声も上がっている／子どもに対する性犯罪をなくしていくためには、社会が子どもを守る確固とした姿勢を示すことが重要。ジェンダー平等や包括的性教育の推進、再犯防止プログラムの充実、性暴力が起きにくい環境づくりなどが必要。

〇権利土台に据え

・こども家庭庁など政府が「子どもの最善の利益」を守るためにやるべき課題は山積～「子どもたちにもう１人保育士を」の声に応え保育士配置基準の改善が「こども未来戦略」で盛り込まれたように、あらゆる制度の土台に子どもの権利を据える真の改革と、「歳出改革」ではない予算配分の抜本的見直しが必要。

◇不登校　心の傷ケアを　広木名誉教授招き　共産党政策委など学習会　　4/21　 　　／２月学習会資料参照

１９日、神戸大学の広木克行名誉教授を招いて不登校問題を考える学習会を開催

・広木氏～長年の研究と相談活動をふまえ、「不登校を子どもの心の傷として直視する。そうすると様々なことが見えてくる」。不登校だからと、すぐ種々の「学びの機会」を示し選択を促す国の対応を「ボタンのかけちがえ」と指摘

・事後対応として「学校に行きたくないという声を真摯に受け止め、心の傷をケアし、十分な休養を保障すること」を強調。「初期は苦悩が深い分、慎重な対応が必要」とし、最初に相談する教員やスクール・カウンセラーの特別な重要性、親が「大丈夫」のサインを出せる大切さを語った

・心の傷は幼児期からの受験競争の激化などで生じている。「不登校を生まない教育を模索する」ことが重要。

・子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改め個人尊重のクラスづくりが必要とし、そのために少人数学級と教員の増員が不可欠。／「子どもを評価する前に、心の理解が大切」と話し、「さまざまな場面ででてくる子どもの言葉を宝物のように大切にする」教育を強調。

・意見交換～　子どもの休養の場として広木氏が「家庭が大事。同時に国も認める『校内別室』をつくるのは有効。調子が悪いと感じる子どもたちがいつでも学校内で安心して休め、親の負担も少ない」／さらに、親の支援にとって、「私だけじゃないんだ」と安心できる「親の会」の活動の重要性が話し合われました。

➡　２月県議会答弁　教育長　「校内サポートルームはさらに充実していきたい」「学びの多様化学校の設置やフリースクールとの連携など有識者会議で検討しており、出来ることから実施していきたい」　

◇万博　修学旅行・遠足は無理　　辰巳コータロー　　　　　★修学旅行など計画はないか　　注意を！

・パビリオンは選べない（抽選）

・行く日も選べない。（希望日は出せるが）　　／いつ下見できるのか分からない。

・万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる。

・児童・生徒1.4万人/日の計画。が昼食をとる団体休憩所は２千人。他は芝生広場かリング下→芝生は雨天無理。

・医療的ケアが必要な児童への対応は示されていない。

・避難計画もない。　／そもそもガス爆発事故が起こった危険なところに児童・生徒は連れていけない。

 ＊万博工事現場での爆発事故に関して、府・府教委として責任ある対応を求めます。大阪府教員組合　4/18

http://www.daikyoso.net/?p=2400

◇教員残業代不支給を継続　　４％→１０％以上　　中教審特別部会まとめ素案　　4/20　　〈情報共有〉

・中央教育審議会特別部会　4/19、教員の「残業代不支給制度」に手を付けない「審議のまとめ素案」を示した。

・公立学校教員は法律で月給の４％が教職調整額として一律に支給される代わりに、残業代が支給されず、長時間労働の温床になっている～素案は、教員の職務は「時間外勤務手当制度にはなじまない」と指摘。一方、教職調整額の仕組みには現在も合理性があるとして「１０％以上」に引き上げるべきだとした。

・文科省の２０２２年の調査～教員の平日の労働時間は持ち帰り残業も含めると小中とも約１１時間半。精神疾患で病気休職した教員が２２年に６５３９人。学級担任が配置できないなど教員不足も全国で問題となっている。

・教員の受け持つ授業時数に上限を設ける案について、素案は国が一律に上限をかけるべきではないと主張。

・全国知事会など地方３団体は、教職員定数について定めた「義務教育標準法」の見直しによる定数増を主張しているが、素案は「検討を深める」との表現にとどまった。

 ＊先生の6割が「3年以内の離職・転職」を考えている…教員不足で現場に起きているひずみの数々　東京4/10

https://www.tokyo-np.co.jp/article/320477

＊宿題をなくして1年…校長の思いと子どもたちの変化　NHK4/26

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014432801000.html

◇１人１台配備の学習用端末、子供の個人情報扱いに不備…２割強の自治体「利用目的を定めず」　読売3/12　　

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240312-OYT1T50237/

東京２３区や政令市など７４自治体～子供の個人情報を守るため、情報の利用目的を定めているか取材／定めてない２３％、具体的に指定　９％、利用目的を児童・保護者に明示５５％、目的外利用を禁じてない２４％。

・改正個人情報保護法　23年４月施行、自治体も個人情報を取得する場合は、利用目的を具体的に定め、本人に知らせるよう義務づけられた～　目的を定め利用範囲を決めておかないと、情報が際限なく使われる恐れがある。

・文科省　23年３月、教育データを扱う際の留意事項を策定～教委や学校が利用目的を定めて児童生徒や保護者に知らせた上で、業者に取り扱いを委託する際は、目的外利用を契約で禁じるよう求めた。　★チェックを

【防災、ジェンダー、コロナ後遺症　など　】　

・黒潮町　２６か所に浄水器・５.７万リットル／日　仮設トイレ１週間分。さらに個体液体分離で１カ月以上使用できる仮設トイレ導入〈５５基導入ずみ〉　　水、トイレの対策は特に重要！

 ・２月県議会　県立校の体育館の空調施設整備　　教育長「未整備の４０校。特別支援学校から順次実」

　設置されてない４０校について、まず要配慮者の避難所にもとなめ特別支援学校を優先して、２３年度より実施している。県は、２７年度までに完備する方針➡県立中に設置されれば、当然、他の中学は・・・次は小学校は・・となる大事な一歩！

◇議会のハラスメント対策～２０１８年、候補者の男女同数をめざす「候補者男女均等法」（日本版パリテ法）が成立。政党の努力義務にとどまったが、議会でハラスメント防止が責務になるなどの前進もある。この法律は、市民立法であり、民主主義を実践した運動の成果。法律を実効性あるものに、地方議会で、住民と力あわせ取り組みを！

～　４月の新人議員交流会で「悩み」として出されていた。政府がつくった資料なら、拒否できないのでは・・・

　研修教材パンフレット　「政治分野における ハラスメントの防止について」　内閣府・男女共同参画局」　７ページ

https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/pdf/seijibunya_pamphlet.pdf

◇コロナ後遺症の患者は、推定で４００万～５００万人　　　　関連記事　赤旗4/29.30

・　職場やまわりに理解されない。労災認定に高い壁、様々な福祉差サービスにもつながらない，等々

• 一方、厚労省　治療と仕事の両立支援等の観点を含め、職場における罹患後症状に関する理解の一層の促進を図るため、企業の人事労務担当と労働者の皆様に向けたリーフレットを作成　／行政・事業所に徹底を

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001181709.pdf

・２３年１１月「全国コロナ後遺症患者と家族の会」結成　　今春、政府に要望書　　　／同会HP参照

＊吉良よし子　24/4/8 決算委 「コロナ後遺症も障害認定の対象になる」 ――厚労大臣に確認。障害認定の診断を書く指定医に周知すべきと求めた。 障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用できるよう広げたい。

 ＊新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）

事務連絡 令和６年４月1 2日 厚生労働省健康・生活衛生局 感染症対策部感染症対策課

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kouisyou_qa.html

＊2024年1～2月コロナ死者数 日本 10756人 アメリカ 約 19100人 アメリカの人口は日本の2.66倍 日本のほうがコロナ死リスク高い　／ピーク２カ月　６波　13358　８波　28775　9波　10258　➡コロナは終わってない

 ※アメリカは@BNOFeed週間投稿より合計　　日本　死亡診断書(死体検案書)の情報の分析より

◇「書かない窓口」　　黒潮町、佐川町などで導入　質問もきている・・・

住民異動など届け出の手続きを行う際、窓口で身分証明書を提示すると職員が専用システムでデータを確認し、必要事項を聞き取りしながら端末上で処理をし、書類交付等行う。届け出手続きの約8割がワンストップ対応可。関連手続きもリストアップして同時に対応するので、手続き漏れの心配がなく、何度も書類を書くことも不要となる。

➡　特に、マイナカードとリンクしているわけではない。アナログ部分の業務見直しが肝（以下記事参照）

 ＊浜松市「書かない窓口」全国自治体が注目　DX導入1年、市民と職員の負担軽く　3/10静岡新聞

https://www.47news.jp/10632084.html

◇参考　「乗合タクシー 事例集」　　全国ハイヤー・タクシー連合会　　　２８２事例　　２３年6月

http://www.taxi-japan.or.jp/pdf/CaseStudies5.pdf

【市町村アラカルト　2403】

〇後期医療　年７２５７２円。２９３９円増／年収211万（24年）153万円以上（25年）引上げ、153万未満は数百円増。

〇高知市　中学医療費無償化、中学入学時１万円商品券、保育・紙おむつ処分補助、若者結婚で家賃など補助・上限３０万円、産後ケア回数増、耐震化補助＋１０万円の１２０万円。

〇室戸　耐震設計５．２万増の35.5万円、改修25.3万増の155.3万円。地域振興券1人５千円、４中学統合方向

〇安芸市　統合中で無料塾、国保税4800円上げ、避難タワーの屋根設置・調査し可能なら実施

〇香南市　１８歳以下の市営バス無料化（１０月より）

〇南国市　消防救急デジタル無線導入、移動式シャワー車４台、十市稲生保育所統合・高台移転、中高専大の通学定期半額補助、２小学校トイレ様式化、「風良里」にマンホールトイレ・発電機整備

〇土佐市　蓮池・児童クラブ整備。移住・新築に６０万円、国保税９２９２円増・２５年度～累積赤字３７０３万円解消へ、新生児に木のおもちゃ。産廃施設風評被害対策の請願不採択

〇須崎市　１８歳医療費無償化・議員提案可決。

〇四万十市　重層的支援体制整備、省エネ家電購入補助、下水道２５年度２０％増、耐震化１１０万円へ、食肉センター６０億円半ば。補聴器補助制度２４年度より・非課税世帯６５歳以上・1/2

〇宿毛市　０—２歳保育料・３‐５歳主食費無償化、水道基本料無償化８月分まで延長。特定利用港湾「市民を危険にさらすことがないよう、市に不利益のない枠組みが望ましい」。耐震設計２０．５万→２７万・改修９２．５万→１３２万、水道基幹管路の耐震化28.9％

〇土佐清水市　学校給食無償化、２３年１．８６億円繰り上げ償還、オンライン診療車・民間病院が県補助で導入

〇奈半利町　耐震改修１２２．５万→１６５万へ

〇田野町　こども園から高校までの入園学に就学準備補助金

〇本山町　出産祝金１０万→２０万へ、

〇土佐町　妊婦健診の通院補助検討、耐震改修152.5万→１６５万　直近５年２０９件うち上限超８３件

〇いの町　仁淀病院支援５１９７万円・外科医退職、仁淀川遊水エリアの水上バイク禁止条例、４月にパートナーシップ宣誓制度、高校生の医療費無償化、特定地域づくり事業協同組合設立、防火用井戸13+1

〇日高村　耐震貯水槽３３０トン・４千人２週間分、

〇佐川町　行政手続きを１カ所の窓口で聞き取るだけで完了する「書かない窓口」４６３０万円

〇津野町　民間の賃貸住宅整備に補助金

〇梼原町　木質バイオ発電で公共施設へ提供３３億円・交付金と過疎債対応

〇中土佐　子育て支援センター・夏休みなど休日開所。地域商品券に高信のジモッペイ併用

〇大月町　簡易水道本管耐震化４５％