２４０５地方議員学習交流会・資料

６月議会に向けて、各地区で、議員学習交流会を開催。

日々整理しているデータから、議会論戦に役立つ内容を、と提起するとともに、それぞれの取り組みを聞かせてもらい、また質問・要望を寄せていただき、自身も多いに学びにつながる。

　調べてみると２０１０年から続いている。最初はある地区からり要望から。これは、議員のみなさんがサポートするために重要だと、議会・要求活動に限っての学習交流会。1つの地区では、野党共同で力をあわせる無党派の議員３名も参加していただいている。

　学習交流会で使用した「資料」と「追加資料」を一体にして、少し加筆・整理したもの

ダウンロード - 2024.5e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

悪徳業者の手口！「脅し」でマイナ保険証の押し付け ／正確な情報で対抗を

厚労省のポスター。おそらく医療機関、薬局や自治体の窓口などなも張り出すのだろう。

12/2に新規の現行保険証が発行されなくなめが、困らないよう手立てがとられることを隠している。まるで悪徳業者の押し売り！

　対抗する取組が必要となっている。以下のような広報

～慌てる必要もありません。安心してください～

・マイナンバーカードの取得も、マイナカードと保険証を紐づけることも、任意です。

　〈紐づけの解消、カードの返却も可能です〉

・現在の保健証は、来年〈２５年）１2月１日まで使用できます。

・カード未取得者には、自動的に、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（健保組合など）が送られてきます。

➡　このことを、市町村の広報などで「周知」させる。

　　医療機関に申し入れをする〈この時、掲示用の資材があればいいが・・・〉

　　SNSで発信する

　　さまざまな団体の機関誌でも周知してもらうなどなど、

地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる

　党県議団として、産業政策の基本的考えとして、地域の資源を生かした地域循環型経済、医療介護福祉分野は最大の雇用の場であり、産業振興計画の中で位置付けること、さらに脱炭素・・省エネ・再エネ推進で、県外・国外に流出する支払を削減し、地域に還元すること、などを大きな柱として論戦してきた。

　その繰り返しの提案があって、次期の「産業振興計画」に医療介護福祉が位置付けられた、また地域循環経済では「地産地消」でなく、県民のニーズに合わせて生産する「地消地産」へ発展させる提案も、議会後の庁議の中で、5つの重点課題の1つとして提起された。

〇4/8庁議　「第一四半期の重点課題について」

　知事　「５点目は地消地産、地域で消費するものは地域で作ろうという話。リーサスの分析等も含めて研究をしていく方向で進めているが、県の経済成長につながらないと意味がないと考えている。公共調達の地元優先のように具体的に意味のある話をどう仕掛けていくか、第一四半期の内によく考えて勉強していただきたい。」　　〈「庁議の概要」より〈〉

〇医療介護福祉分野の充実の合意を得るために、～　人権として「社会保障の大事さ」という角度だけでなく、県経済・雇用対策としての位置づけを明確にすれば、行政や議会最大会派の自民党も含めて「充実が必要」の共通の土台をつくることが出来る、と考えて繰り返し提起してきた。今までも「経済。雇用にとって大事な分野」との答弁はあったが、遂に゜産業振興計画」に位置付けるところにきた。

　以下に、２月県議会での、関連部分の質問と答弁。

　2024年2月議会　中根佐知議員の代表質問（2024.02.29） | 日本共産党　高知県議団 (jcp-kochi-pref.jp)

日本のジェンダー平等を考える ～家族モデル、政治、教育、賃金格差、DV（メモ）

この４月、ジェンダー平等にかかわり読み応えのある連載が３本、「赤旗」に掲載された。

≪日本のジェンダー平等を考える　　ＧＥＡＨＳＳ公開シンポジウムから　3氏の報告　4/5、12、19　≫

≪　男女賃金格差　公表から是正へ　早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さんに聞く　4/5.6.9　≫

≪　共同親権　その前に　ＤＶ加害規制は急務　　公認心理師臨床心理士　信田さよ子さん　4/27.28　≫

これらの連載からの備忘録、メモ。

男性稼ぎ頭の家族モデル、政治面での後進性、教育面での数値化されない壁、男女の賃金格差（統計、立証責任、間接差別の課題）～形式的な法整備はあるが、不平等を固定化されている問題。そしてＤＶ（95年の北京会議で「名前」つけられて一気に現在化）という家父長制（私的領域を切り捨て、ケア労働の軽視・無視）の名残が、相互に深く結びついている。

岡野千代「ケアの論理」での学びからか、そう感じる。人間社会の前提である「依存せざるを得ない存在」の要求に応えケアする責任を果たす存在がより傷つきやすい状況に置かれている現在の社会構造。「自立した個人」を前提としてた思想と社会構造。それらを変革していく、あらたな思想を「ケアの論理」は重要。マルクスは「生命と生活の再生産」の視点で資本主義経済を分析したが、「ケアの論理」は、それを深化し、より豊かにしている、と感じている（まだまだ、勉強中！）

最高裁元判事のコメント・考 ～「司法における固定観念化とジェンダー差別」克服の重要性

「夫婦は同じ名字にするという制度」について、最高裁の大法廷は２度「合憲」の判断をしているが、「初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。」として、違憲、合憲の判断を下した２名の話を軸にNHKが取り上げている。

合憲の判断の元判事（男性）は「ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできない」、違憲の判断の元判事（女性）は「明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的」と述べた。

　女性差別撤廃委員会が「司法制度における固定観念化とジェンダー差別」が、「公平性と完全性を損ない」「誤審につながる可能性がある」と、その排除のとりくみを勧告しているが、名前を変えずにすんだ男性判事と当事者としの女性判事の刻み込まれた生活実感からくる意識の違いに、あらためて「勧告」の重要さが「よくわかる」記事となっている。

【元最高裁判事2人に聞いた 結婚後の名字の制度どうなる？　NHK24/5/2】

【女子差別撤廃委員会 一般勧告第 33 号 女性の司法へのアクセス　（内閣府 仮訳）　2015.8.3】

ⅡＣ　司法制度における固定観念化とジェンダー差別及び能力構築の重要性

活動の中に「ケア」の視点を

　岡野千代さんの「ケアの倫理」を読んでいる。ロールズの自立した個人を前提にした「正義論」に対し、依存せざるをえない存在(典型的には、乳幼児)とケアを担う人との関係性、そのケアする人をケアするという連鎖の中で、求められる「正義」との差異、見逃され、ケアをする人の存在を無視・軽視した政治・社会制度の偏狭さなどなど(不正確で、すいません。まだまだ学習も緒についたばかり)

　それ以前から、活動の中で「ケア」の視点が大事だと指摘され、「なるほど・・」と認識が深まっている。