岸田首相「日本は米国とともにある」～恐ろしい米国への約束

　０３年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保３文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP２％」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

　その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

１５回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

　この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

【　米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説　（令和６年４月 11 日）

「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」　外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発　　志位議長の質問　衆院予算委　赤旗4/23】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

【　米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説　（令和６年４月 11 日）

「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」　外務省・仮訳】

「米国は、経済力、外交力、軍事力、技術力を通じて、戦後の国際秩序を形づくりました。自由と民主主義を擁護し、日本を含む各国の安定と繁栄を促しました。 そして必要なときには、より良い世界へのコミットメントを果たすために、尊い犠牲 も払ってきました。」

「私たちは今、人類史の次の時代を決定づける分かれ目にいます。

米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています。」

「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。

そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています。

世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。

もちろん、米国のリーダーシップは必要不可欠です。」

「皆様、米国の最も親しい友人、トモダチとして、日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。」

「『自由と民主主義』という名の宇宙船で、日本は米国の仲間の船員であることを誇りに思います。

共にデッキに立ち、任務に従事し、そして、なすべきことをする、その準備はできています。

世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。

皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。

米国は独りではありません。

日本は米国と共にあります。」

 ・・・

「日本は国家安全保障戦略を改定しました。インド太平洋地域の将来の安定に関する不 確実性が、私たちの政策、さらには考え方自体を変える契機となったのです。

私自身、 日米同盟を一層強固なものにするために、先頭に立って取り組んできました。 2022 年、日本は、2027 年度までに防衛予算を GDP の２％に達するよう相当な増額を 行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリティーを向上させることを発表しました。 今日、日米同盟の抑止力は、かつてなく強力であり、それは米国の日本への拡大抑止に よって強化されています。」

【関連資料】

〇バイデン大統領　　4/10米ワシントンで行われた日米首脳会談、

「先見的で勇敢な指導者だ」「過去３年間において、日米のパートナーシップは真のグローバルパートナーシップになった。勇敢な岸田総理の指導力のもと、それを実現してきた」。

〇首脳会談後に発表された日米共同声明　

冒頭、　「日米同盟は前例のない高みに達した…わずか数年前には不可能と思われたような方法で、我々の共同での能力を強化するために勇気ある措置を講じたためである」　とし、軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の導入、殺傷兵器の輸出解禁―などを「歓迎」

合意内容として、米軍・自衛隊の「指揮統制の枠組み向上」、ミサイルの共同生産・輸出の拡大、米英豪によるＡＵＫＵＳ（オーカス）などとの連携強化、拡大抑止（核の傘）のさらなる強化など

締めくくりで「我々は日米同盟をかつてない高みへと導くための大胆かつ勇気ある措置を講じてきた」

〇米国のラーム・エマニュエル駐日大使　4/5「産経」インタビュー　

国賓待遇での岸田方へ制について、軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大などをあげ、「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と評価。

〇米インド太平洋軍　「ＩＡＭＤビジョン２０２８」

「同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空・ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊・遠征部隊を防衛する」

 〇米空軍の「航空宇宙作戦レビュー」に掲載されている「ＩＡＭＤビジョン２０２８」の公式解説論文

米国単独でＩＡＭＤを強化するのは「実行不可能」で、「同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合する」／「（同盟国に）主権の一部を切り離させる、政府をあげてのアプローチが必要だ」

【「平和国家」覆す日米合意告発　　志位議長の質問　衆院予算委　赤旗4/23】

　「平和国家」としての理念をことごとく壊した―。日本共産党の志位和夫議長は２２日の衆院予算委員会で、岸田政権が進めてきた敵基地攻撃能力の保有、軍事費２倍化などに加え、１０日（日本時間１１日）の日米首脳会談で、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に組み込まれ、主権まで米軍に差し出すことになる危険性を、具体的な事実にもとづいて告発しました。

 日米会談　岸田首相国賓待遇

７０年来の政策覆したから

　志位氏は、米国が岸田文雄首相を国賓待遇で招待した背景について質問し、その“真意”を突きました。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使は５日付「産経」インタビューで、岸田政権による軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大などをあげ、「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」と絶賛しています。志位氏は「エマニュエル大使のこの評価は、ズバリ真実を語っている」と述べ、「『根底から覆した』という評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか」と、岸田首相の受け止めを問いました。

　岸田首相はエマニュエル氏の発言を否定せず、訪米や大軍拡の施策は憲法や国内法、国際法の範囲内だと強弁。「平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威に与えるような軍事大国にはならないとの基本方針は、今後も変わらない」と述べました。

　志位氏は「大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルの開発など敵基地攻撃能力保有を進めながら、『専守防衛』というのは成り立たない」と批判。岸田政権の大軍拡は、「歴代政権が憲法に基づく『平和国家』の理念としてきたことを、ことごとく『根底から覆した』ものだ」と強調し、「この点でエマニュエル大使の発言はまさに図星だ」と指摘しました。

 東アジアの平和構築へ９条生かした外交求める

　日米首脳会談の危険な内容を告発した志位氏は、「いま日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための、憲法９条を生かした平和外交にこそある」と指摘し、日本共産党が１７日に発表した「東アジアの平和構築への提言」を紹介。「ぜひ真剣に検討していただきたい」と求め、「提言」を岸田首相に提起しました。

 敵基地攻撃で「指揮統制」

「米軍頼み」は明らか

　志位氏は、日米首脳会談の最大の問題は、バイデン米大統領が「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード（更新）」と述べたように「米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことだ」と指摘しました。さらに、１８日の自身の代表質問に対して岸田首相は、日米が共同対処を行う場合、「シームレス（切れ目のない）な統合を可能にするため、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致した」と述べたと指摘。それでは、どういう「日米共同対処」をしようとしているのか―。

　志位氏は、２０２２年１２月に防衛省が作成した敵基地攻撃における「日米共同対処」の「オペレーションサイクル」の図解を示し（上図）、「目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う」と明記していると指摘。重要なことは同文書が「指揮統制」と明記し、「米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことを明示されていることだ」と強調し、「指揮統制は情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれることは明らかではないか」と迫りました。

　岸田首相は「主権国家として主体的判断のもとで行う」と答弁するのみで、自衛隊が「独立した指揮系統」で活動する保障がどこにあるかの根拠を具体的に示せませんでした。

 専門家も指摘

　志位氏は、岸田首相の無責任な答弁に対し、「軍事の現場をよく知る専門家はなんと言っているか」と提起しました。

　陸上自衛隊元幹部で、防衛大臣政務官などを歴任した自民党の佐藤正久参院議員は「反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つとっても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない」とし、「目標情報」から米軍頼みになると述べていると指摘。さらに、元航空自衛隊第７航空団司令の林吉永氏も「自衛隊には、国内は別にして海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは、米軍に頼ることになる」などと述べていることを挙げ、「専門家は米軍に全面的に頼ることになると言っている。総理がいくら『独立した指揮系統』と言っても、何の保障もない」と批判しました。

　また志位氏は、現役の自衛隊幹部が「朝日」（３月２８日付）で「共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視・偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は『独立した指揮系統』という岸田答弁がネックになる」と語っていることを示すと、与党席からどよめきが起こりました。「幹部がここまで言い切っている。総理の答弁通りに行動すれば自衛隊は動けない。『独立した指揮系統』の保障など、どこにもない」と厳しく批判しました。

米システムと「シームレスな統合」

日本の主権差し出す

　「『シームレスな統合』は米軍の指揮統制システムに自衛隊を統合し、日本の主権まで米国に差し出すことだ」―。志位氏は米軍の資料を示し、日米首脳会談で合意された米軍と自衛隊の指揮統制機能の連携強化の危険性を厳しく告発しました。

　志位氏は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針として、米インド太平洋軍の「ＩＡＭＤビジョン２０２８」は「同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空・ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊・遠征部隊を防衛する」と明記していると指摘。「自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤと『シームレスに統合』することになる」と迫りました。

　岸田首相は「米軍のＩＡＭＤと名称は似ているが別物だ」と弁明。これに対して志位氏は、米空軍の「航空宇宙作戦レビュー」に掲載されている「ＩＡＭＤビジョン２０２８」の公式解説論文を示して反論しました。

　それによると、米国単独でＩＡＭＤを強化するのは「実行不可能」で、「同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合する」と述べていると指摘。「首相がいくら『別物』だと言っても、米軍はＩＡＭＤを実施するには『シームレスな統合』が絶対不可欠だと言っている。米国と同盟国との指揮統制が一体になる」と強調しました。

　岸田首相は「シームレスな統合」について「日米が共同対処を行う場合、さまざまな領域で作戦や能力を行うにあたり、切れ目なく緊密に連携することが重要だ」と認めましたが、「憲法や平和国家の枠組みに外れないよう最後は日本の内閣総理大臣がグリップ（掌握）する」と述べました。

　これに対して志位氏は、解説論文が、広大なインド太平洋地域では全ての同盟国を米国防総省が進めている「統合全領域指揮統制（ＪＡＤＣ２）」に組み込む方針を示していると指摘。ＪＡＤＣ２は陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、人工知能（ＡＩ）などを活用し「攻撃すべき目標」と「最適の攻撃手段」を迅速に決定する指揮統制システムだとされています。米国のＩＡＭＤの方針は、このシステムにすべての同盟国を組み込む方針を示しています。

　その際、解説論文は「（同盟国に）主権の一部を切り離させる、政府をあげてのアプローチが必要だ」と明記しています。志位氏はこの点を「重大だ」と指摘し、「これが米軍の言う『シームレスな統合』だ。米国防総省が進める指揮統制システムに自衛隊を統合し、日本の主権まで米国に差し出す。こうした方向に進むことを岸田首相は日米首脳会談で同意してきたのだ」と強調。「自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれることになる。まぎれもない憲法違反だ。国の独立をかなぐり捨てるものだ」と批判しました。