「特定利用港湾 何が問題」

若い世代が作成したバナー

 

　県は受入をしましたが、白紙撤回にむけ請願署名運動にとりくみます

届く言葉を～要求実現おめでとう宣伝

　政権を厳しく批判する演説に「怒られているようで嫌だ」と内容以前に耳を傾けてくれない。若い世代からの提案を受け、「どうすれば相手に届く言葉となるか」「主権者としてエンパワーメントする言葉とは・・」と若い世代中心に、また、そうした感性にシンクロできるベテラン議員も参加し、国政選挙ごとに「チーム○○」をつくり、磨き上げる努力を、おそらく１３年の参院選挙だった、と思うが・・を契機に続けてきている。中心は女性・若手。多くのベテラン男性は、それに学んできた。

　高知市で昨年の市長選をうけ、この１０月から中学生の医療費無償化が実現。そのことを宣伝するのに「みなさんの願いと運動が実りました。おめでとうございます。市政の主人公は、みなさんお一人お一人です」という、主権者として力を取り戻す呼びかけにしたいと若手専従が中心に企画した。いいことである。頼もしいし、うれしい。

　こうした観点は、当然、組織内での語り方をも、みなおしていく力となっている。

岸田首相「日本は米国とともにある」～恐ろしい米国への約束

　０３年のイラク戦争では、「非戦闘地域」「後方支援」というゴマカシで、戦場に降り立った。その後、安保法制が強行され、さらに安保３文書にもとづく「敵基地攻撃能力」「軍事費GDP２％」「米軍とのシームレスな統合」へと突き進んだ。次の「国際貢献」への米国からの要望は「非戦闘地域」「後方支援」の制限を外すことに向かうのは明らかで、どこまで深みにはまっていくのか、と危惧している。

　その時に、岸田首相は、米議会で、「米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません。」「日本国民は・・米国とともにある」「なすべきことをする、その準備はできています」と、大変な約束をしてしまった。

１５回もスタンディングオベーションがあったらしいが、米国側が「ともに戦う決意」の表明と受け取るのが当然だろう。演説の仮訳を見てそう確信した。これから、様々な場面で「約束を果たせ」と迫られるであろう。

　この危険で愚かな道から、引き返すには、政権交代で「リセット」するしかない。

【　米国連邦議会上下両院合同会議における岸田総理大臣の演説　（令和６年４月 11 日）

「未来に向けて ～我々のグローバル・パートナーシップ～」　外務省・仮訳】

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

【「平和国家」覆す日米合意告発　　志位議長の質問　衆院予算委　赤旗4/23】

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042303_01_0.html

志位さん、「赤旗」が注目！ オーストリア共産党KPO ９０年代に過去を全面的に総括

　このところ赤旗1面や３面で、オーストリア共産党の躍進について続けて取り上げられている（下記は一例）。

　“音楽の都”（ザルツブルク）で大躍進  オーストリア共産党　赤旗3/13

　昨日の志位議長の学生オンラインゼミの冒頭に「社会主義への関心の高まり」の例としてもとりあげられた。

　これだけ重視しているので学ぶべきものがあるのだろう、とオーストリア共産党のウェブサイトを見てみた（自動翻訳ですが）

　オーストリア共産党は、1990-2004年まで党内対立があったようで、1994年3月19日の第29回党大会で、「方向転換の基本原則」という文書を採択---「東ヨーロッパの崩壊は歴史の終わりを意味するものではありません。また、それは社会主義の思想そのものの失敗を示すものではなく、社会主義の特定の歴史的モデルの失敗を示すものである。この経験を批判的に評価することは、社会主義運動の再生に必要な前提条件の一つである」とし、ソ連に対する評価、共産主義の再定義、党組織の運営に関する問題についての総括し、歴史的な転換に踏み出し、その後も発展させているようだ。

【オーストリア共産党規約　(4.12.2017)】

注目点なのは・・・

(1)「意見の多様性と意見のオープンな討論を約束し、アプローチと視点の多様性、党内の批判の完全な自由、少数意見を尊重します」とスターリン型の党組織を総括し、個人を主体にした組織に努力していること。

　規約前文には「KPÖの最も重要な資源はKPÖの枠内で政治を作りたいと思う活動家の責任である。選出されたすべての統治機関の最も重要な仕事は、これらの活動が最適に発展できるようにこの枠組みを設計することです。」と組織の在り方がしめされてる。

（2）規約の内容は、法制度のように、恣意的解釈が入るスキをなくすよう細かく規定され、相互に活動をチェック、改善できるような仕組みをつくっているのが大きな特徴

（3）党の基礎組織も、地域、専門性、テーマなどのグループや期間限定の作業部会の設置など、複数に参加し行動できるような、ネットワーク型となっている。

　志位議長は、ゼミの中で「民主集中制」をとっていると説明していたが、こういう「民主集中制」もある、ということを示したかったのだろうか？　以下、いつくか注目した記述・・・

「新しい生活困難層」 正規雇用に「内付け」された日本型生活保障の崩壊と改革展望

毎日新聞4/23　“見えない困窮　拡大する「新しい生活困難層」　専門家が提案する安全網の張り直し方”という記事が配信されている。

“困窮が見えにくくなっている。長らく社会保障政策を研究してきた中央大の宮本太郎教授（福祉政策論）は、公的支援が届かない「新しい生活困難層」が拡大していることが背景にあると指摘する。しかも、この層は社会保障制度の不備によって生み出されてきたという。”

　気になって、「新しい生活困難層」で検索すると、２２年３月現代ビジネスの記事が出てきた。

　　経済・社会を支える「人づくり」「人への投資」をキーワードに、雇用政策と社会保障の関係を俯瞰的に見て政策を考える上で大切な視点と思う。　

 【宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由　現代ビジネス220313　前編】

https://gendai.media/articles/-/93299

【宮本太郎氏が語る…「新しい生活困難層」を支援するために、いまの日本で最初にやるべきこと　後編】

https://gendai.media/articles/-/93303#goog_rewarded

少子化～女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本社会の帰結

　結婚するか、子どもを持つか、何人持つかは、個人の選択によるものであり、外から押し付けられるものてはない。また、地球が有限であることを考えれば、ある程度の人口で安定するのが、いいのだろうと思う。

　この記事は、自民党政治の「少子化対策」が、いかに的外れなのか、浮き彫りにする。

【生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと　24/4/14　現代ビジネス】

https://gendai.media/articles/-/127751

https://gendai.media/articles/-/127752

・結婚・子育てで退職、子育て一段落後、非正規で再就職　～　生涯賃金で１億６千万円のマイナスとなる。

・シングルマザーになるリスク　　相対的貧困率は５割近く先進国で突出。しかもほとんどが就労していての貧困。児童扶養手当は年間所得２３０万円を越えるとゼロになる。

　しかも、虐待、DVなど、様々なリスクも・・少なくはない。

　ようは、男性の長時間労働の是正をふくめたジェンダー平等の到達点の低さの結果であり、家父長制の価値観に染まり切った自民党政治では、対応不可能ということではないか。

　関連して

【大学生の19％、子ども望まず　大幅増加、物価高影響か　共同　2/14】

https://www.47news.jp/relation/2024021408

「世界の人口 二極化」国連人口基金報告書 “個人の選択尊重の政策が重要”　23/4

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042861000.html

【少子化で危機扇動にご用心　「世界人口白書」から　　国連機関「雇用主の利益に」　赤旗3/14】

東アジアで起きている「安全保障のジレンマ」 「安心供与」の重視を ＮＤ2402

　イスラエルによるパレスチナの民族浄化を支えている米国と軍事一体化することの意味をよくよく考える必要がある。

　1つは根深い人種主義が巣くう米国政治をどこまで信頼していいのか。2つは日本と最も経済的に深いつながりのある中国や中東の産油国の関係にどんな見通しをもっているのか、

　日本は、一部の平野部に人口、都市機能が集中し、エネルギー自給率は1０％強、食料も、ほぼ輸入の肥料、飼料、野菜の種などを考慮すると１０％程度との指摘がある。しかも狭い国土に５０基を超える原子炉が存在しており、武力だけで安全は確保できない。中村哲氏のような真の国際貢献により、信頼の絆を深めることが、侵略戦争の過去を反省し、９条を持つ国の進むべき方向である（軍需産業などの利益にはならないが・・・）

下記の論稿で紹介された数字・・・朝日新聞の世論調査（2023年5月2日配信）　回答者の8割が台湾有事に巻き込まれることを懸念、7割が日本の安全保障を考える上で中国に対しては防衛力強化よりも外交や経済での日中関係の深化を望んでいる。

新聞通信調査会の世論調査（2022年11月12日発表）　台湾有事が起きた際に自衛隊を派兵することに対して、約75％に上る人が反対

【軍事緊張が高まる東アジア　米側陣営の強化は平和をもたらすのか　　ＮＤ　猿田佐世　2024/02/19】