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「民主集中制」 本格的な、理論的議論の構築を

 谷本諭の「論考」について、理解促進ために、ぜひ解明・展開してほしい部分がある。批判を受け入れて、より豊かに論を発展させ、多くの人々の理解と共感をえることが、何より重要と思う。とりあえず2点。

〇ドイツ左翼党について /以下にwikからの資料

〇民主集中制についての論述の組み立てについて

 積極的な理論展開を期待したい。

〇ドイツ左翼党について /以下にwikからの資料

.これを見ると07年の発足時点から、コミンテルン流の「民主集中制」を採用していないのでは・・・。「放棄した」というので、その正確な経過が知りたい。 

 

.幾多の分裂・合流をくりかえしているが、07年の合同の一方は、旧東ドイツの独裁政党だった「ドイツ社会主義統一党」(SED)の後継政党であったようで、もし「民主集中制」の経験があるとしたに、この勢力。

 その「民主集中制」は、スターリン型の独裁運営の別称であり、日本共産党が採用している民主集中制とまったく別物ではないのか。「放棄」したという「民主集中制」への肯定的論評には、今一度、丁寧な説明がいる。

 

〇民主集中制についての論述の組み立てについて

 谷本「論考」では、まず、党規約の「民主集中制」の5つの柱を紹介したうえで、そこから論点を、“組織である以上、民主的に話し合って、決定を皆で実行するのは当然”という主張を展開している。どの組織でも組織であるうえで「当然のルール」という主張自体は正しい。

 が、この節の最後に、日本共産党の「民主集中制」は、外国からの「輸入」でなく、自らの苦闘の歴史の中で作り上げてきたものだという「違い」を強調している。これは節の前段で強調した、“どの組織でも当たり前のルール”という説明とは、論理的にまったく別のことを主張してるが、そのことについて具体的に展開してないのが「論考」の弱点となっている。ここはしっかりと展開すべきところと思う。

 加藤哲郎氏が、「民主集中制」の歴史的特徴として、「①厳格な「鉄の軍事的規律」、②上級の決定の下部の無条件実行、③厳しいイ デオロギー的・世界観的統一と異論・離反者の犯罪視、④ 党員の水平的交通および「分派」禁止、⑤党財政の中央管理と秘密主義、⑥党外大衆組織さらには国家組織への党内「伝導ベルト」を通じての指導と支配の確保1と解明しているが、そうしたことも含めた本格的な「批判的な検証」を期待したい。

 

 

 

 

 

【ドイツ左翼党】

2005年に二つの政党「WASG」と「左翼党-民主社会党」が政党連合の「左翼党」を結成。2007年に正式に合併して同名の政党「左翼党」となった。

 

WASG

WASGの正式名称は「Arbeit & soziale Gerechtigkeit – Die Wahlalternative」で、直訳は「労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ」。 新自由主義的な改革路線を採った党内右派のゲアハルト・シュレーダー首相(当時)率いるドイツ社会民主党(SPD)指導部に反発したSPD最左派が、20051月に一斉離党・独立して結成した政党。

 

左翼党-民主社会党[

「左翼党-民主社会党」(ドイツ語Die Linkspartei.PDS)は、統一前のドイツ民主共和国(旧東ドイツ)の独裁政党だった「ドイツ社会主義統一党」(SED)の後継政党。

 

〇歴史

WASGと左翼党-民主社会党の政党連合「左翼党」は2005918日の連邦議会選挙で、約8%(前回の民主社会党(PDS)は4%)の得票を得て議席獲得に必要な5%の枠を突破。54議席を獲得し(うちWASG12、左翼党-民主社会党42)、事実上の議会第4党に躍り出た。

・政党連合「左翼党」に参加する両政党の組織完全統合・単一政党化準備に向けてPDS20057月に左翼党-民主社会党と改称していた。

さらにその後、WASGのオスカー・ラフォンテーヌが左翼党-民主社会党に入党、逆に左翼党-民主社会党のグレゴール・ギジがWASGに入党し、お互いに二重党籍になるなど両党の融合を進めていった。こうして両党は統合のプロセスに約2年間をかけた。

その間には20069月のベルリン市(州と同格)議会選挙においてドイツ社会民主党のクラウス・ヴォーヴェライト市長政権へ左翼党-民主社会党が連立与党入りすることに反対するWASGのベルリン組織(トロツキストの「社会主義オルタナティブ」の影響が強かった)が独自に出馬し、分裂選挙となる一幕もあった(この選挙でWASGは議席を獲得できず、左翼党-民主社会党も大幅に得票を減らした)。

 

・こうした紆余曲折を経たものの2007617日に正式に両党は合併し、単一政党としての「左翼党」が発足した。そのなかで両党出身者のほか新左翼からも参加者があり、幅広い左翼の統一戦線政党としての性格が強まった。

いっぽう両党の合併を最終的に決める党員投票においては、左翼党-民主社会党の側はほとんどの党員が賛成したのに対し、WASGからは辛うじて過半数を上回るにとどまるなど、両党のあいだには最後まで温度差もあった。

 

・このように現在、同党は開かれた左翼政党であって旧来式の前衛党型組織論を有するマルクス・レーニン主義に基づく共産党からの変貌を遂げた。

が、党内にはなお旧来のスターリン主義に固執するグループ(共産主義プラットフォーム)も派閥として残存するとされ、同グループは連邦憲法擁護庁から監視対象とされている。

 

・初代党首(共同党首)は、ロタール・ビスキー旧PDS党首とオスカー・ラフォンテーヌ元蔵相。2005年の連邦議会選挙後には、ビスキーが副議長候補に指名されたが、シュタージ(東ドイツ国家保安省)との関係が取りざたされて、本人は関係を否定したものの副議長就任を断念した。

このように、特にPDS出身者に対してはかつての東ドイツ時代の活動に対する疑念が持たれる場合が多く、上記の憲法擁護庁による監視の理由ともなっている

 

前身のPDS20046月の欧州議会選挙では、ドイツに割り当てられた99議席中7議席を獲得した。現在の左翼党はこれを引き継ぎ、欧州の左派政党で結成した欧州左翼党及びその院内会派である「欧州左翼党-ノルディック環境左派同盟」内では、最大の議員数となっている。欧州左翼党の議長には、ビスキーが就任している。

メクレンブルク=フォアポンメルン州の州都・シュヴェリーン市長を務めるアンゲリカ・グラムコウ(de)が、ドイツ国内唯一の左翼党員首長となっている。

 

2010年以後[編集]

20105月、ドイツ最大の州であるノルトライン=ヴェストファーレン州で行なわれた州議会(定数181)選挙で、前回選挙に出馬したWASGPDSの得票合計3.1%より増やし5.6%の得票を得て11議席を獲得、同州で初めてとなる左翼党の議席を獲得した。これにより、ドイツ全16州の内13州の州議会で議席を得ることになった[20]

 

2011ハンブルク市議会選挙では現有議席に留まり、3月ラインラント=プファルツ州バーデン=ヴュルテンベルク州議会選挙では、議席阻止線である得票率5%を突破出来ず議席を獲得できなかった[21]5月ブレーメン州議会選挙では前回より得票率を後退させたが、辛うじて議席を確保した。

 

20125月15日のノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙では、新興政党であるドイツ海賊党躍進のあおりを受ける形で前回より支持を3ポイント以上減らした結果、2年前の選挙で得た全議席を失う結果となった[22]

 

2013連邦議会選挙では、富裕税導入や全国一律の最低賃金制導入を訴え、政党名簿投票において8.6%の得票率で64議席を獲得、4年前より得票率と議席を共に後退させる結果となる[23]

ただし、同盟90/緑の党(63議席)とは僅か1議席差ながらも、全議席を失った自由民主党に代わり議席数で「東西合同」以来初めて第3位の会派となっており、その存在感は選挙前より増大した。CDUSPD両党間で続いていた連立交渉がSPD側の党員投票により承認され、二大政党と地域政党CSUによる大連立内閣が20131217日に樹立する運びとなった為、同政権発足後は極めて変則的な形ではあるものの「野党第一党」として左翼党の8倍近い議席数を有す巨大与党と国政レベルで対峙する立場に置かれた。連邦議会選挙と同時に行われたヘッセン州の州議会選挙では5.2%の得票率で前回選挙と同じ6議席を獲得する[24]

 

20149月、テューリンゲン州議会議員選挙で第2党となり、同年12月、ドイツ再統一後、同国の州首相として左翼党から初めてボド・ラメロウが選出された[25]

 

2017年連邦議会選挙では反戦や台頭する排外主義への反対を訴え議席を69議席に増加させ党勢を回復させた。得票数は旧西ドイツ地域で躍進する一方旧来の地盤である旧東ドイツ地域では移民排斥を訴えるドイツのための選択肢に大幅に票が流れた[26][27]

 

2021連邦議会選挙では、他の左派政党である社会民主党・緑の党が得票を伸ばした一方で、左翼党の得票率は阻止条項のラインである5%を下回る4.9%しか獲得できず、3つ以上の小選挙区で当選者が出た政党には得票率に応じた議席を配分するという規定のおかげで辛うじて議席消滅を免れる状態となった[28]。このため、獲得議席は30議席減の39議席にとどまり、議会第6党にまで後退した。

党勢の退潮は2022年に入っても続いており、党の創立者オスカー・ラフォンテーヌの地元で行われたザールラント州議会の選挙(ドイツ語版)では、得票率2.6%しか獲得できず全議席を失っている。

 

2022ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、党内の多数派がウクライナ支持の姿勢を明確にしたのに対し、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトら数名が対ロシア制裁に反対を表明し[29]、彼女ら10名の連邦議会議員が、202418日をもって左翼党から離党し、新たな政党としてザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟英語版)を設立した。[

 

 

★緑の党

「緑の党は信用できない」

緑の党が社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)とともに連立政権を21年に組んだとき、環境保護にとっての画期的進歩だと歓迎された。緑の党の支持者らは、党が公約を守り、確固たる姿勢で脱化石燃料に取り組むことに期待していたのだ。ところが、リュッツェラートの一件以来、環境保護活動家たちは緑の党と敵対するようになった。緑の党が政界での地位向上に熱心になりすぎて政策面で妥協しており、リュッツェラートに建設される鉱山はその象徴だとみなされるようになったのだ。

 

野党の役割を活動家が担う

ドイツ各地では、体の一部を接着剤で道路に貼り付け、物議を醸すとともに大規模な渋滞を発生させる活動家が増え続けている32歳のシュナーもそのひとりだ。環境保護活動に関わるようになったのはわずか1年前だが、道路を封鎖したとして、すでに身柄を10日ほど拘束された経験がある。「ドイツ政府には気候危機への対応力がないことを、抗議活動で指摘しているのです」

シュナーが所属しているのは、緑の党が連立政権に参加したころにドイツで結成された「ラスト・ジェネレーション」という環境保護活動家の集まりだ。「科学者によれば、効果的な対策を講じるまでおよそ3年しか残されていないようです」と、シュナーは訴える。つまり彼は、行動を起こせる最後のチャンスは現政権にしかないと考えているのだ。

環境政党が政権に参加すると、それを受けて環境保護団体が過激化するという現象はよくあると、ベルリン社会科学センター(WZB)で抗議活動について研究するダニエル・サルディビア・ゴンザッティは話す。「ラスト・ジェネレーションは、緑の党が連立政権入りを果たしたことで結成されました。急進的な環境保護計画を実際に推し進めていけるのは、同グループのような過激な環境活動家しか残されていないからです」

フィンランドの環境政党である緑の同盟が1995年に欧州で初めて政権入りを果たして以来、環境政党という存在はもはや過激な異分子ではなく、政権を支える大黒柱となった。欧州連合(EU)加盟国ではいまや、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルクの6カ国で、環境政党が連立政権に名を連ねている。

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「環境政党は、欧州の政界における重要な連立政権のパートナーとして、どうやらその名を一層とどろかせているようです」と、キングス・カレッジ・ロンドンで環境政治学を研究するミチャ・ピアソンは語る。

環境保護主義者を遠ざけるような決断を迫られているのは、ドイツの緑の党に所属する議員だけではない。オーストリアの緑の党に所属し、気候行動・環境・エネルギー・交通・イノベーション・技術省の大臣を務めるレオノーレ・ゲベスラーも、冬を乗り切るために、ロシアのガスに代わって石炭を使用することを提案した。ただし、議会では否決されている。ウィーンでも、活動家が2週間にわたって道路を231月に封鎖し、渋滞を引き起こした。政府が気候危機対策を強化しなければ、抗議活動を増やすと脅したのだ。

欧州各地で連立政権に参加する環境政党は、今後も活動家との対立を避けて通ることはできないだろうとピアソンは話す。「活動家が現実主義的な考え方にどれだけ積極的になれるかどうかが問われるでしょう」と、ピアソンは指摘する。「環境政党が別のかたちで気候関連政策を推進できることを示した場合に、活動家が現実主義的なエネルギー政策を受け入れられるのでしょうか」

ドイツの活動家のドレセンは、妥協が悪いと言っているわけではなく、緑の党が化石燃料企業と水面下で交渉することに反対しているという。「環境保護を訴える野党が存在していないことがいちばんの問題です」

だからこそ、活動家は野党の役割を自ら果たしている。つまり、緑の党が政権にいれば気候変動対策への抗議は活発化し、収まることはない。WZBのゴンザッティに言わせれば、抗議団体の役割はひたすら突き進むことである。「環境保護の活動家は、『素晴らしい政策だし、これで十分だ』などと言うことは絶対にないでしょう」

 

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