連合政権での「政府=自衛隊合憲」論への発展・考

　志位さんの「新綱領教室」（22年４月）で、民主連合政権においても、政府としては自衛隊と共存する時期は、“理の必然として、「自衛隊=合憲」の立場をとり”と、野党連合政権での「不一致はもちこまない」というレベルの「合憲論」を超えた、新たなレベルの「合憲論」を展開している。が、１３年の「綱領教室」から１８０度転換した「政府として合憲」の立場について「理の必然」という一言で、それ以上の解明がない。

そこで、あらためて、１５年の安保法制廃止の国民連合政権構想以来の大会、中央委員会、都道府県委員長会議を調べてみたが、「政府として合憲の立場」についての理論的・政策的な発展に言及した部分がない。見逃しているのだろうか。

　党の文書で初めて触れられているのは、「２２年参院選政策〈６月〉」。平和外交、経済・5つの提案につづいて綱領的立場・展望を語る“「国民が主人公」の民主主義日本をめざします”の段に、まとまった記述がある。

その中では、自衛隊「活用論」についても、「政府として自衛隊合憲」の立場なので、以前のような「あらゆる手段を使って、国民の命を守る」のは当然という論理から「自衛隊合憲の政府が自衛隊を活用することに何の矛盾はない」と大きく変化している。〈ちなみに８カ月前の２１年衆院政策には、この展開はない〉

この変化・発展の内容は、党大会で議論決定すべきレベルではないか、それだけの認識の発展を求める内容と思う。野党共闘の場でも、重要な話となるのだから・・・　以下は、整理のためのメモ

機能性食品 安倍政治の成長戦略 当初から「安全性・有効性が後退」の指摘

　機能性表示食品のサプリメントによる健康被害が、大きなニュースとなっている。政府は届け出のある６千件超を緊急点検するというが、そもそも健康にかかわるものを、規制緩和したことが根本にある。

【紅こうじ、1人が腎疾患で死亡　小林製薬サプリ、入院70人超に　共同3/26】

導入のきっかけは、安倍政権の首相の諮問機関、規制改革会議が成長戦略の1つとして出した答申〈2013〉。

答申には主婦連が「断固反対」の意見を出すなど当初から、安全性、有効性に懸念が示されていた。またモデルとなった米国でも問題が顕在化していた。日本共産党も当初から問題提起してきた。

 健康食品の規制緩和　動き急　　関係者指摘「安全性・有効性が後退」　　赤旗2013年8月20日

安全確認できぬサプリ受理　　斉藤氏　機能性食品ただす　　赤旗2015/5/19

2022参院選／各分野の政策　 消費者行政、食品安全、表示制度、悪徳商法対策、製造物責任法、消費者団体

「よいところは継続」 桑名新市長の当初予算に賛成 日本共産党高知市議団‣声明

 3月27日に閉会する3月高知市議会で、日本共産党同市議団は、桑名新市長による初の当初予算に対して賛成する立場を表明した。

昨年１１月の市長選で共産党は、これまで対決選挙をしてきた岡崎市長と協定を結び、岡崎市政のもとでの改革をすすめるという選択をした。中学までの医療費無償化拡大など公約にかかげてたたかった。結果は僅差で自民党らがおす桑名市長が誕生したが、桑名氏は「結果が51対49だった。岡崎市政の継続を求める声は尊重しなければならない。行政の安定と継続性の中で、変えれるものを変えていくということであり、何かをスクラップしてガタンとやることは考えていない。岡崎さんに入れた人たちも納得できるような市政をやっていきたい。」かたり、「にじいろのまち宣言」など多様性を重視する行政や平和行政などの継続も表明した。

　当初予算の骨格は岡崎市政のものであり、岡崎市政が継続していれば当然賛成していた、というのが判断のスタートラインであり、そして新市長の「よいことは継続する」と言う姿勢や施策の前進面を評価しての判断といえる。これを築いたのは、市長選ふくめた市民のたたかいの成果である。当然、今後とも是々非々の立場で対応していく、ことになる。

　以下は、日本共産党高知市議団の声明

国に指示権 地方自治法改定～「米軍の戦闘への支援」に対応？！

特定利用港湾の指定と自治体協定締結〈３月末めど〉が、戦闘中の米軍に対し、自衛隊が武器弾薬などの供給〈重要影響事態〉、武力行使で支援〈存立危機事態〉という、集団的自衛権を発動する際の拠点となる港の整備と、管理者である自治体の使用許可権限を「空洞化」し、スムーズに対応できるようにするためのものである。

【2024年2月議会　特定利用港湾に関する質疑　日本共産党・つかじ委員　（2024.03.13産振土木委員会）】

　国会では、８．８兆円の軍事予算[補正含む１５カ月予算]、殺傷兵器の輸出解禁、経済秘密保護法案と、軍事国家へ急速な体制整備が強行されつつある。特定利用港湾・空港も、国が自治体権限のものも代執行できる「武力攻撃事態」に至る前の段階での「隙間」を埋めるもの。

　その流れで考えると「地方自治法改定」も、自治体には現行では協力依頼となる「重要影響事態」「存立危機事態」への対応ではないか。

　以下、いわゆる「国民保護法」について見てみたい。

　正式名称は・・・

【武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律】

２０２４国際女性デー 差別・格差の根っ子に、非正規、奨学金ローン

【２０２４国際女性デー　働く女性の法的保護　日本は男性の７割　主要国で最低　世銀報告書　赤旗3/8】

【新データが示す予想以上に広範な世界のジェンダーギャップ　世界銀行24/3/4】

【女性の働きやすさ順位　　日本はＯＥＣＤ２９カ国中２７位　　時事3/9】

　その要因に、迫る記事。特に、「奨学金」の問題は、新たな気付きだった。

【日本女性が子育て後に正規雇用に復帰するチャンスは依然として閉ざされている　NEWSWEEK　3/13】

【奨学金受給が与える、高等教育卒業後「結婚人生の落差」　女性だけが負の影響が大きいナゾ...慶応大学が驚きの研究　　J-CAST 3/11】

　これらは、男性も含めて、雇用や教育の政策が貧しいことの矛盾が女性に集中している、というこで、女性問題だが、普遍的な課題である。

キャンセルカルチャー 「大衆的検閲」の行く先

ネットで調べると「キャンセルカルチャー」とは「社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと」と説明されている。不正義・差別的なものに声をあげることは重要。

一方、「正義」を一面的にかざして、気に入らないものを排除する行動が、人々の行動、言動を窮屈にし、逆説的に、堂々と好ましくない発言をする達の言動が、一種の「開放感」「いごごちのよさ」を作り出すという悪影響を及ばしているのではないか、とう指摘がある。ハッとする指摘だった。よくよく考える必要がある。

　こたつぬこさんが、「桐野夏生『大衆的検閲について』（雑誌『世界』2023年2月号）は、キャンセルカルチャーが吹き荒れるなかで何度も読まれるべきでしょう。　」とよびかけ、内容の要点を紹介している。

改めて重要さを実感している。

　同時期の雑誌でのインタビュー記事もあわせて・・・　別角度で内田氏の論考。学びのためのメモとして

【桐野夏生「大衆的検閲について」 　こたつぬこ　3/11/2024】

https://twitter.com/sangituyama/status/1766814976109670605

[桐野夏生「《自粛》の概念がいかに容易に、他人の自由を束縛するものに転化するか、我々は目の当たりにした」婦人公論　23/1/16　】

https://fujinkoron.jp/articles/-/7484　　

フリーライダーの効用　　内田樹　2024-03-11 lundi

http://blog.tatsuru.com/2024/03/11_0911.html

特定利用港湾 知事 重要影響事態を「平時」と詭弁

　本日の県議会での　つかじ議員の質問。要は、「特定利用港湾・空港」は、有事（武力攻撃事態）以前の「重要影響事態」「存立危機事態」において、軍事利用を齟齬なく行うための法整備である。有事以前の「事態」では、港湾・空港、また公立病院、公共交通にも「協力の依頼はできる」が、拒否も出来るし、制裁もできないから・・・その空白を埋めるためのもの。

「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A ｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

　Q11は、「武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のため 」　Q12で「その都度調整」していたものを「あらかじめ利用調整の枠組みを決め」と・・米軍支援のための実戦的な行動を、港湾管理者が、実質「拒否できない」枠組みをつくろうとしていることが読み取れる

  　協定の内容を、真剣にただす意思もないトップの姿勢が明らかになった。県民の代表失格！

以下　1.　本日の質問の要点についての「高知民報」のFB配信記事

        2   平和安全法制の概要　内閣官房　

        　「重要影響事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説」 （20年７月１日 内閣官房 防衛省 外務省）

　【3/11追記】　もしも「議会質問」原稿を考えたら・・・

　　ダウンロード - e789b9e5ae9ae588a9e794a8e6b8afe6b9bee8b3aae5958fe6a188.docx

農薬使用による食物のＰＦＡ汚染 規制に立ち遅れる日本

　農薬に使用されているＰＦＡが急増。土壌を汚染し食物への残留してることが、欧米で問題視され、規制、追放の動きがつよまっている。

　欧米では、最新の疫学研究の結果にもとづき規制を強化。ところが日本は、疫学研究を無視、新たな規制の動きがないと警鐘をならしている。

　アメリカの機関がまとめた評価案は、日本の食品安全委員会の評価案に比べて670倍も厳しい。ＥＵの規制値も、日本の評価案より６０倍厳しい、という。　日本の対応の遅れは、米軍基地を「聖域」にしているからか？

　その規制見直しにかかわる食品安全委員会へのパブコメが明日７日まで。

【農薬から「永遠の化学物質」　食品への残留懸念　米国で問題に　猪瀬聖　24/1/19】

【発がん性物質のPFAS、欧米で追放進むも日本は規制強化見送りの可能性　謎の判断、専門家も首傾げる　猪瀬聖　24/2/25】

■農薬に使われるPFASが急増、果実や野菜でPFAS汚染されている実態が明らかに。印鑰 智哉　ＦＢ　24/3/6

株高と国民の貧困化 「投資立国」から「生活立国」へ（メモ）

暮らしや経済の好転の実感をともなわない「株高」。格差拡大、富と一方に於ける貧困の蓄積は、国内そして地球規模で進行している。その実態、要因、打開の方向について、２月、「赤旗」で続いた「連載」物のメモ。

≪株高の深層　≫

≪　資産運用立国の終着点　群馬大学名誉教授　山田博文さん　≫

≪オックスファム報告書を読む　政治経済研究所主任研究員　合田寛さん≫

「民主集中制」 本格的な、理論的議論の構築を

　谷本諭の「論考」について、理解促進ために、ぜひ解明・展開してほしい部分がある。批判を受け入れて、より豊かに論を発展させ、多くの人々の理解と共感をえることが、何より重要と思う。とりあえず２点。

〇ドイツ左翼党について　／以下にｗｉｋからの資料

〇民主集中制についての論述の組み立てについて

　積極的な理論展開を期待したい。

以下資料