２０２４年２月 地方議員学習交流会・資料

２月５日から１４日まで、各地区で実施してきた地方議員学習交流会の資料　

この時期は、自治財政局の旧内かん、政府予算案を見て、私が、気になるところ、利用できそうなものを紹介している。「これは」と思う予算、制度があれば、直接行政に訪ね、議会前からも要望するなどの取り組みをお願いしている。また、それぞれの自治体での取り組みが交流され、貴重な学びの場でもある。

ダウンロード - 2024e5b9b402e38080e59cb0e696b9e8adb0e593a1e5ada6e7bf92e4baa4e6b581e4bc9ae8b387e69699.docx

赤旗「２４年度予算案の焦点」

ダウンロード - efbc92efbc90efbc92efbc94e5b9b4e5baa6e4ba88e7ae97e6a188e381aee784a6e782b9.docx

２０２４年２月　地方議員学習交流会資料

◆２０２４年地方財政　予算編成上の留意点　　1/22　総務省自治財政局　より

【　国の予算　　】

・賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、個人消費は依然力強さを欠いている。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台半ばの低い水準で推移しているという課題もある。

・・・・「デフレ完全脱却のための総合経済対策」　構造的賃上げ に向けた供給力の強化を図るもの

➡メモ　消費不況なのに、企業サイドの強化という逆立ち　／　５００兆を超える内部留保の労働者への還元こそカギ

＊「自民党税制改正大綱」（２３年１２月）～　過去４０年間の法人税率の連続的な引き下げによって、「企業経営者が……投資拡大や賃上げに取り組むことが期待された」、しかし、「賃金や国内投資は低迷」し、一方で「企業の内部留保は名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加」し、「企業が抱える現預金等も３００兆円を超える」と述べ、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」。ようするに失敗と認めている。

また、労働者の７割が働く中小企業について、その多数が赤字企業であり、賃上げにむけた「税制措置のインセンティブが必ずしも効かない構造となっている」と、政府の賃上げ策が有効でなかったことを認めている

 メモ　大企業内部留保５２８兆円　　　過去最高を更新　賃金は実質減少　12/1財務省・法人事業統計7-9月期

・資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）

内部留保　５２７・７兆円と過去最大。前年同期比　２２・３兆円（４・４％）の増

・第２次安倍晋三政権が発足した１２年７～９月期からの伸び率

内部留保　１・６４倍　労働者１人あたりの賃金は１・１２倍。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）１５・１％増役員報酬は賃金の上昇率を上回る１・３３倍。

・供給力強化のためGX、DX推進／「こども・子育て支援加速化プラン」など、少子化対策・こども政策を抜本的に強化

・アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動・推進する。人口減少の下でも、従来以上に質の高い公共 サービスを効率的に提供するため、利用者起点に立って、教育、交通、介 護、子育て・児童福祉等の分野において、デジタル技術の社会実装や制度・ 規制改革を推進する

・防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進・・・中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なく取組が進められるよう、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向けた検討を進める

・脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現、２０２５年大阪・関西万博 に向けた着実な準備等に取り組む

　➡メモ　地域循環型経済を否定できない。一方、万博・カジノへの固執

・５年間で４３兆円程度の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。

・半導体を始めとする重要な物資の安定供給の確保や先端的な重要技術の 育成など、経済安全保障を推進

　➡　メモ　半導体は、製造の１過程を担うだけで、完成品供給とは無縁／仕上げは台湾の工場で実施

〇当初予算　一般会計歳入歳出概算の規模は、「物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応予備費」１兆円 「一般会計予備費」１兆円を含め、１１２兆５，７１７億円（前年度比 １ 兆 ８ ，０９５億円、 １ ． ６ ％減）

・令和６年度予算は、令和５年度補正予算と一体として・・・編成

・予備費　２兆円　能登地震をうけ通常の５０００億円を倍増。加えて物価高対応と賃上げ促進で１兆円を盛り込む。

　➡メモ　国会審議がいらず、使途の限定がない予備費。決算剰余金の半分が防衛費にまわす計画との関連もある

〇歳入　一般会計税収６９兆６０８０億円～　消費税　過去最高の２３兆８２３０億円。法人税　１７兆０４６０億円　

・消費税が導入された１９８９年度は消費税３・３兆円（税収比６％）、法人税１９兆円（同３４・６％）　

➡　導入時に３％だった消費税率、１９年１０月以降は１０％。同じ期間に法人税率は４０％から２３・２％に～企業がもうけをあげても法人税収は伸びなくなっている。

・国債費は２７兆円と、歳出のほぼ４分の１に～「異次元の金融緩和」を続けられなくなってきたことで長期金利が上昇しつつあり、利払いが膨む　。想定金利をこれまでの１・１％から１・９％に引き上げ

➡メモ　MMT（現代通貨理論）の虚構　　「国民のための財政支出を」との思いはわかるが、「大量の国債の日銀引き受けでも問題なし」とはならない。戦時日本の教訓／　また、そんなにして「創造」したお金で、輸入代金が急騰する。

【　地方財政　】

・一般財源総額　　水準超経費を除く交付団体ベースで前年度に比し５，５４５億円、 ０．９％増の６２兆７，１８０億円

・地方交付税の総額　１８兆６，６７１億円（前年度比 ３，０６０億円、１．７％増）

・個人住民税の定額減税に伴う減収９，２３４億円については、地方特例交付金によりその全額を補塡

〇こども・子育て政策の強化　　

*「こども未来戦略」 年３．６兆円程度の財源を2８年度までに確保。公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度　約１兆円、社会保障の歳出抑制で約１・１兆円、予算の組み替えで約１・５兆円　（うち２４年度・２３補正実施　１．３兆円）

➡1.1兆円の公費支出抑制…　「介護保険の２割負担」昨年の厚労省の試算　対象者を年収１９０万円以上に広げると公費は４００億円削減される一方、自己負担額は８００億円に増える／　１.１兆円の支出抑制は「べらぼうな利用者の負担増に」「負担が増えないはやかし」（宮本徹衆院議員　）。厚労相も「一定の負担が増える世代層が特に高齢者層に出てくる」

* 「こども・子育て支援加速化プラン」による地方負担の増（２，２５０億円 程度）について、全額地方財政計画の一般行政経費 （補助）等に計上するとともに、新たに地方交付税措置を講ずる

① ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所 得向上に向けた取組

 ア 児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで延長及、第３子以降３万円円）　　　２９４億円

 イ 出産・子育て応援交付金（妊娠届出・出産届出を行った妊婦等に対し、計１０万円相当支援の平年度化　 １３４億円

　　　遠方の出産取り扱い施設への交通費・宿泊費支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５億円

ウ 高等教育費無償化（多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯 年収約６００万円）への対象拡大） ４５億円

② 全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

ア 出産・子育て応援交付金（妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型 相談支援の平年度化） 　　　　　　５億円

イ 幼児教育・保育の質の向上等（４・５歳児の職員配置基準の改善、保育 士・幼稚園教諭の処遇改善） 　　６５６億円

　　　　３０対1→25対1　　　保育士公定価格改定＋5.2％（人勧踏まえ）

ウ 放課後児童クラブの常勤職員の配置改善 　　　　２名以上の常勤者配置の基準額創設　　　　　　　　　　　３４５億円

エ こども誰でも通園制度　　　２６年度本格導入にむけ試行　　利用月１０時間以上　→保育士確保など課題

オ　多様な支援ニーズへの対応（児童扶養手当の拡充（所得制限の見直し、 多子加算の見直し）、

・児童相談所の児童福祉司等の増員等） ６２１億円

・子ども若者シェルター設置　新規２億円

③ 共働き・共育て支援

・育休給付引上げ　　８０％への引上げ発表も時期未定　　２５年４月の報道あり　現在６７％（１８０日以内）・５０％

・育児中の時短勤務の給付創設、　２５年実施　２歳未満が対象、詳細検討中

・体制整備を行う中小企業の助成拡大　代替の人件費等支援　上限月１０万円×12

・休業給付の財政基盤強化（　地方公務員 現行の１／８０から１／８に引上げ） 　　　　　　　　６９億円

　　　　　→　労働保険全体の改定にのらない地方公務員分の財政措置

・国保　出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４か月間）の均等割保 険料及び所得割保険料の減額措置

（１５億円（うち地方負担８億円） （国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

　＊　国保　子供の医療助成のペナルティ廃止へ　　年度内に省令改定　／前回資料　「地方単独波及分」の約1/4

〇 地方公共団体のこども・ 子育て政策の地方単独事業を実施～ソフト事業分として一般行政経費（単独）を１，０００億円増額し、ハード事業分として投資的経費（単 独）に新たに「こども・子育て支援事業費（仮称）」を５００億円計上

➡　「一般行政経費　単独」　４２１６億円増。一般財源総額（水準超経費を除く）　５５４５億円増となっている。

ソフト～保育園等の独自の処遇・配置の改善、子どもの居場所づくり、ひとり親支援となど「現物給付」の事業想定

ハード～　公共施設及び公用施設におけるこども・子育て支援機能強化に係る施設整備、児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園等の子育て関連施設の環境改善に係る地方単独事業。　国庫補助事業に関連して実施される地方単独事業、社会福祉法人等が整備する施設に対する補助金についても対象

→　９０％まで充当できる「こども・子育て支援事業債 （仮称））」の活用　／元利償還金に対する地方交付税算入　改修は５０％、新築・増築は ３０％（基準財政需要額に算入）　／事業期間は、令和１０年度まで

➡積極的に情報収集、要望を　／県の人口減少対策交付金（県単、後述）もあわせて

●公共施設・業務の物価高対策　一般行政経費（単独）に７００億円（前年度同額）～物価高400億　委託増300億円

●人件費・職員数

給与改定・会計年度任用職員への勤勉手当支給に　～　令和５年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する地方負担（３，３００ 億円程度）、会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費 （１，８１０億円）について、所要額を計上

★「（昨年）４月遡及」　５割超に　会計年度任用職員の給与改定　　自治労連調査

・４月にさかのぼって支給する自治体　、昨年１１月調査と１２月調査では、▽　４月遡及は前回３０・３％から５４・９％（自治労連のある自治体　６０・６％）　➡　総務省は昨年、会計年度任用職員の給与に関し、８月の人事院勧告で引上げた給与分を４月に「遡及改定を基本」とする通知（5/2付）を出し、国は補正予算置を組んでいる（議会と自治体24/1号）

・法改正で新年度から会計年度任用職員にも勤勉手当支給が可能になる～　が、期末手当につて、「引き上げる」が５５・８％（〃６５・２％）、勤勉手当の支給月数で「正規職員と同じ」　５７・４％（同・６６・２％）

＊鈴木総務大臣　「常勤職員の改定の取り扱いに準じて行うのが基本。１０月改めて要請した」（23/1124衆院総務委）

〇公務員の定年延長と定員管理　　令和５年度末に原則として定年退職者が生じない中にあっても地方公共団体が一定の新規採用職員を継続的に確保できるよう、地方財政計画上の職員数 において、定年引上げに伴う一時的な職員数の増を見込んでいる

・地方財政計画上の職員数　義務教育教職員の改善増や児童虐待防止対策の強化による増、定年引上げに伴う一時的な職員数の増等を見込むことにより、１４，４７３人の増（教員含む）

消防職員　消防防災行政の状況等を勘案し５００人の増員、定年引上げに伴う一時的な増員３１３人の８１３人増

一般職員　児童福祉司等の増員（７６９人）、定年引上げに伴う一時的 な増員（３，０５２人）、全体として８，２５３人増員

・令和６年度に児童相談所の児童福祉司を約５３０名、児童心理司を約２４０名増員できるよう、地方財政計画に必要な職員数を計上し、道府県の標準団体で児童福祉司８名及び児童心理司３名を増員に見合う地方交付税措置

〇デジタル化

・「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえ、着実な実施を求めている。

・マイナ保険証　　紙の保険証の今秋廃止。昨年末に「顔認証マイナンバー カード」の交付開始、郵便局での申請受付

・自治体業務の標準化　2025年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指す。

　　　システム移行経費は全額国費　➡　実際に足りているか？　　高知市は国補助３億円に対し２０億円超

　　　ガバメントクラウドの利用料　　「デジタル行財政改革中間とりまとめ」（23/12/20デジタル庁財政改革会議決定）　　　　　

で、「地方公共団体が利用に応じて国に支払い」となっている　

　➡あらたな負担に！　さらに単独事業は、新たにオプション料が発生するのか？　

　　　地域ＤＸを支える推進体制　市町村の外部人材の任用、専門的な職員の育成に財政措置を講じる

・ＤＸ推進計画で、自治体フロントヤード改革（ワンストップ、オンライン化など）が重要取組事項に位置付け～補正でモデル事業（すでに指定済み）の実施を支援。また、民間委託などにより、 更なる窓口業務改革の推進に努めること。

＊総務省　「マイナンバーカードの発行、申請・交付体制の整備」４５４・３億円・

　　　　　　「自治体における情報システムの標準化」　２億６６００万円

〇脱炭素

・公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業のため、地域内消費を主目的とする再エネ導入に対する補助（導入に要する経費の２分の１を上限とする。）を対象事業に追加。１，０００億円（前年度同額）を計上／事業の９０％まで地方債（脱炭素化推進事業債）を充当、再エネ導入及びＺＥＢ化はその５０％、省エネ改修・ＬＥＤ照明の導入は財政力に応じて３０％～５０％、電動車等の導入３０％を、交付税算定する

・過疎対策事業債は、再エネ設備の整備及び公共 施設等のＺＥＢ化を「脱炭素化推進特別分」として位置付け、他の事業に優先して同意等を行う。

〇人への投資　　特別交付税の対象に、地方公共団体と地方大学が協定を締結して実施す る、社会人等を対象としたリスキリング講座の実施等を追加

〇「公共施設等適正管理推進事業費」　　４，８００億円（前年度同額）

→昨今の学校統廃合の背景に「公共施設等適正配置計画」による公共施設面積の削減目標がある。チェックを！

〇防災　

・「緊急防災・減災事業費」　　新たに対象に追加～　消防の広域化又は連携・協力における消防指令システムの標準化に併せた高機能消防指令センターの整備等。地方公共団体の防災部局が物資輸送等に活用するドローンの整備 災害応急対策を継続するためのトイレカーの整備　　　５，０００億円（前年度同額）を計上　全額充当、７割交付税算定

・津波浸水想定区域からの庁舎移転　資材費高騰等を踏まえ引上げ、今年度の緊急防災・減災事業債から適用する

・「緊急自然災害防止対策事業」（「５か年加速化対策」連携した単独事業）　　４，０００億円（前年度同額）。緊防債と同等

・「緊急浚渫推進事業」（単独事業）　１，１００億円（前年度同額）　財政措置は緊防債と同等

・消防団を中核とした地域防災力の充実強化　令和３年４月１３日付け消防庁長官通知） 踏まえ財政措置を実施している。「処遇改善にいまだ対応していない市町村においては、必要な条 例改正及び予算措置を行っていただきたい」　　

「班長」階級以上の年額報酬等に要する経費は、新たに特別交付税措置を講ずる

・水道管路の計画的な耐震化推進　地方財政措置の対象となる上積事業費の算出方法を見直した上で、５年間延長　

〇地域社会再生

・「ローカル10,000プロジェクト」（地域経済循環創造事業交付金）～ 産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする 民間事業者などの初期投資費用を支援するもの／国庫補助事業の地方負担分に対する特別交付税措置に加え、地方単独事業に対する特別交付税措置を創設。

総務省・事例紹介　https://www.soumu.go.jp/main_content/000841903.pdf

・「地域人口の急減地での産業の担い手確保　　特定地域づくり事業協同組合に対する設立 運営支援に要する経費について、引き続き特別交付税措置～　マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等

・人材確保　　小規模市町村などに対し、技術職員やデジタル人材の確保に対する地方交付税措置に加え、都道府県等が、市町村と連携協約を締結した上 で、保健師、保育士、税務職員など、当該市町村が必要とする専門性を有する人材を確保し派遣する場合の募集経費及び人件費について、新たに特別交付 税措置を講ずる

・「孤独・孤立対策推進法」（令和５年法律第４５号）が令和６年４月１日から 施行。都道府県が実施する「地方における孤独・孤立対策推進事業」の地方負担について、新たに地方交付税措置を講ずる

　～　官・民・ＮＰＯ等の関係者の連携を進めるため、プラットフォームを設置した上で協働で取組を進める

〇基金　　地方公共団体の基金については、その規模や管理などについて十分検討を 行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用 を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・ 運営に努めていただきたいこと。 また、基金の使途・増減の理由・今後の方針等の積立状況等について、財政状況資料集における「見える化」をはじめ、公表情報の充実を図るよう努めていただきたいこと

〇公共事業　　令和６年度から「労働基準法」（昭和２２年法律第４９号）の時間外労働上限規 制が建設業にも適用されることを踏まえ、長時間労働を防ぎ週休２日が確保されることを前提とした工期の設定

＊免税業者　～消費税の負担が増加すること等の地方公共団体にとって不利益になることを理由として適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような入札参加資格を定めることは適当ではない

・・・・・・・・・・・・・・省庁の予算説明より　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【文科省】

〇公立小中学校の教職員定数　定年延長という特殊要因で1３年ぶり純増。が概算要求の２９９１人増に対し、６５人増

・小学５年生での３５人学級の実現や高学年の教科担任制の推進などで５６６０人、定年引き上げに伴う特例定員で４３３１人増。一方、少子化に伴う「自然減」や学校統廃合などで９９２６人の定数減　

➡ただし、文科省の資料は、１６６５人増。これは以前は含めていなかった再任用教員の給与を教職員給与の平均単価の算定に含めることで単価を下げることで、１６００人分の予算を削減したことを隠した数字。財務省の資料に明記

○補習等のための指導員等派遣事業 91 億円 ⇒ 121 億円 （＋33.0％）

学習プリント等の準備や電話対応等をサポートする教員業務支援員を全小中学校へ配置（12950人→28100 人）

〇SC いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重 点配置を拡充（7,200 校→10,000 校）

〇SSW      　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9,000 校→10,000 校）

〇医療的ケア 看護職員の配置支援　　3,740 人　→　 4,550 人に拡充

〇医学生対策　大学病院での診療参加型臨床実習の充実、研究活動参加　　21 億円 （新規） +補正 140 億円

【社会保障】

・社会保障費　８５０６億円増の３７兆７１９３億円で過去最大。が、高齢化などで増える自然増５２００億円を１４００億円削減。　自公政権の長年の「自然増削減」路線によるもので、安倍政権時の１３年度以降では合計約２兆５０００億円に

〇診療報酬　　

・全体▲0.12　本体　０．８８％（看護師・リハの処遇改善+0.6　その他処遇改善+0.26など　）　　薬価▲１．０％

・入院時食費の自己負担　1食３０円引上げ　　月２７００円程度増

・先発薬使用の負担増～普及の進んだ後発医薬品との価格差の原則1/4、最大3/4までを保険給付対象外に　　１０月実施

例　　先行薬　２００円　　後発品１００円　　1割負担の人　20円と10円　→　1/4の場合　４２．５円、3/4の場合　８７．５円に

〇介護保険

・介護報酬+1.59％　うち処遇改善（介護+0.98　その他+0.61）／水光熱費増額等　+0.45　

・訪問介護の基本報酬～２０分未満の身体介護は１回あたり４０円減の１６３０円に、生活介助や自動車の乗降介助を含め、軒並み引き下げに　➡訪問介護はヘルパーの人手不足・高齢化が深刻なうえ、物価高騰が直撃。昨年の倒産件数は過去最多の６７件（東京商工リサーチ調査）に。

　また、訪問介護の定期巡回・随時対応型」サービスも基本報酬を軒並み引き下げ～事業所の建物が同じか隣にある別の施設利用者にサービスを提供する際の報酬削減を強化

・施設サービスでは、「見守り機器」などＩＣＴ（情報通信技術）の導入が進む特定施設に対し、介護職員の配置基準を緩和～　批判を受け３カ月以上の試行期間を設けるなどでお茶を濁している。

・「高額所得」者の保険料引き上げ　～　現在、原則として基準額の０・３～１・７倍の９段階（自治体が設定できるため、より細かい段階を多くのところで設定）　

→　今回、厚労省は、１３段階まで細分化。現在、最高の第９段階は合計所得３２０万円以上。が、この上に４１０万円以上を対象とした１０～１３段階を創設し、乗率も最大２・６倍に引き上げる見直し例を提示／　その負担増分で、第１～３段階の低所得者の保険料ひき下げる。／介護保険料の基準額　全国平均で月６０１４円と、制度開始当初の倍以上に激増

・介護老人保健施設「その他型」・療養型、介護医療院Ⅱ型の多床室の室料有料化　　月８千円相当

・利用料２割負担の対象、ケアマネ有料化、軽度者の生活援助の在り方について、２０２７年度までに結論を得る

➡　メモ　特に中山間地の訪問介護サービス事業者の維持が課題。県の事業所支援の上積みを

 ＊訪問介護の倒産６０件　　年間最多更新　ヘルパー不足影響　　赤旗12/29

　東京商工リサーチの調査。倒産したのは小・零細事業者が多く、ヘルパー不足や物価高騰が大きく影響していると分析。　２０００年以降、年間最多だった１９年の５８件を抜いた。従業員が１０人未満の事業所が８割超を占める。

　業歴２０年以上の事業者の倒産は９件発生し、２２年と比べ約２倍に増。人手不足のなかヘルパーの高齢化が進む一方で、他産業との賃金格差が広がり、若いヘルパーの採用が難しくなっていると分析。

〇障害福祉報酬　＋１．５％

〇年金　＋２・7％　名目賃金３．１％、物価＋３．２％　　低い賃金の率を基準に、「マクロ経済スライド」で０・４％減

〇その他

・医療　健保組合の支援に４３０億円追加

・生活保護　高校卒業後に就職する際の新生活支援創設

・重層的支援体制整備　３５２億円→555億円　　都道府県による市町村支援など　／DV、性被害、刑務所出所者等

・困難を抱える女性の支援　　相談体制強化、自立支援施設への通所による支援モデル事業

【農林水産】　２兆２，６８６ 億円　＋３％　　非公共事業１兆5700億円　+0　公共事業　6986億円　＋３％

・食料安全保障の強化に向けた対策 283 億円 ⇒ 395 億円（＋39.2％）

・⽔⽥の畑地化⽀援による⻨・⼤⾖などの畑作物の⽣産や肥料・ 飼料などの国内⽣産など、輸⼊依存からの脱却に向けた構造転換を推進　　　／下水汚泥を活用した肥料づくり　　　重金属・PFAS6汚染のチェックを！

＊「食料安全保障の強化」をうたう一方、生産者支援に乏しく、食料自給率の向上に背

【国土交通】　公共事業6 兆 828 億円（対前年度＋26 億円）　補正 2 兆 2,009 億円（〃＋1,996 億円））

・公共事業関係費のうち国土強靱化関係予算 ３９，６９８億円 ⇒ ４０，３３０億円（＋ ６３２億円、 ＋１．６％

・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化　６３９億円（２３年度比５億円増）、空港の国際競争力強化　８６４億円（同１０７億円増）　／・整備新幹線　同額の８０４億円。札幌市が五輪招致を断念しても「整備を着実に推進」と、延伸に固執

 ・地方整備局及など８２人の純増　　２３８３５人態勢へ　うちＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ （緊急災害対策派遣隊）　１.６万人

・津波集団移転　　津波災害特別警戒区域へ の指定等を行った場合に、５戸以上の小規模な移転を可能とするとともに、補助 対象経費の限度額を引き上げる　　１億→６億円　　オレンジゾーン１７６０万/戸　レッドゾーン４２５０万円/戸

・土地利用規制と組み合わせた津波対策　　ハード+移転　　警戒区域の指定（対象の５７％）のソフト対策に取り組んでいる地域を対象　／　河川の流域治水対策でも同様の枠くみあり

・地域公共交通確保維持改善事業 ２０７億円 ⇒ ２０８億円 （＋ １億円、 ＋０．３％) （補正予算 ３１９億円

従来の乗合バス等の運行費支援　に加え、地方自治体が交通事業者に一定エリアの 公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定運行）する場合への支援を実施するほか、賃上げ等のための運賃改定を実施する乗合バス事業者に対する支 援を強化　　

＊⽴地適正化計画（都市計画マスタープランの高度化番）　未策定・策定の取組も⾏っていない⾃治体は、原則として、社会資本整備総合交付⾦の重点配分（公共交通関係）対象としない（令和７年度から）／未策定６３％　２３年３月時点

★特定重要拠点整備・・・港湾・空港を軍事利用するためのインフラ整備費を、国土交通省が計上。地元自治体と調整して具体的な対象施設を決めるため、予算額は３月末に公表

【中小企業】　　苦境尻目に万博

・中小企業対策費　８億円減の１０８２億円。「物価高」倒産が急増のもと全く不十分～転嫁対策のための「中小企業取引対策事業」はわずか２８億円／苦境の自営業者を尻目に大阪・関西万博の事業へ９４６億円

・労働者の７割が働く中小企業の賃上げ策　

「業務改善助成金の増額」→　設備投資による生産性向上を要件としているため、利用実績が少ない事業　

「賃上げ減税」→　赤字経営の中小企業には縁のない施策　／社会保険料の負担軽減など直接支援すべき

★差し押さえの増加　　社会保険料の軽減・納付猶予を　　赤旗1/22

・コロナ禍で収入が減るなどした業者には２０２０年から「特例猶予」として社会保険料納付を最長２年間猶予してきた。

・が、年金機構は特例が終わったとして「徹底して納付を促す」立場に転換。中小企業の経営環境は、コロナ後も物価高騰や人手不足などの影響で悪化し、保険料納付は容易ではない。➡　差し押さえ数は２２年４月～９月で約２・６万社に上り、上半期でみると過去最高を記録。しかし、相談先がなく猶予制度も知らない業者は泣き寝入り状態

★社会保険料の強制徴収や滞納処分の手続きは、国税徴収法が準用　～　同法は事業継続や生活維持を困難にする恐れがある時、納税者の不利益にならないよう、さまざまな権利を認めている。

・　厚生労働省　厚生年金保険料の納付猶予の取り扱いについて地方厚生局長あてに通知　～　▽滞納者の実情で納付困難となった場合は、納付猶予や滞納処分の停止などの緩和措置を講じ、滞納者の負担の軽減を図るとともに早期・的確な納付履行を確保する　▽事業所から保険料納付について相談があった場合は実情を聴取し、納付方法の相談に丁寧に応じる―と書かれている。

➡　メモ　自治体にも情報提供・相談体制を求めよう／厚労省や年金機構は、納税緩和措置が活用できることを周知し、売掛金や預金など「生存権的財産」に該当するものは差し押さえないことを現場に徹底すべき。

【防衛省】

・防衛関係費は、７兆 9,172 億円（＋１兆 1,292 億円、 ＋16.6％）。／補正８０８０億円

・新規後年度負担（装備購入のローン分）　　７兆 9,076 億円 ＋3,027 億円

・「歳出化経費」（ローンの返済）が３兆９４８０億円と、２３年度と比べ約１・３兆円増加。軍事費全体の約半分に。

〇経済安保　　「セキュリティークリアランス（適性評価）」の法制化

・重要物資・技術の「流出防止」として、軍事に関わる国家機密の情報を扱う人間の「適性」を評価し、情報にアクセスする資格を与える「セキュリティークリアランス（適性評価）」の法制化を狙っており、２４年の通常国会に提出する予定。

➡メモ　新たな適性評価制度は、違憲の「秘密保護法」を民間に拡大するもの。半導体やＡＩを扱う民間企業の労働者や大学の研究者らの基本的人権を侵害し、軍事に動員するもの。

【エネルギー】　　原発増額　火発依存も

・原発業界を維持強化する「高温ガス炉実証炉開発事業」　５・７倍の２７４億円、米仏との共同開発に向けた「高速炉実証炉開発事業」　３・８倍の２８９億円　

・「電源立地地域対策交付金」　１５億円増の７６０億円～島根原発、女川原発、柏崎刈羽原発などの再稼働を狙う。

・化石燃料の延命～　カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業　１０億円減の１６６億円。「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の製造・供給体制構築支援　新規で２７６億円。／ＣＯ２貯蔵の研究開発　７億円増の８７億円。

・・・・・・・・・・・・・・・　個別テーマ　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【マイナ保険証】

◇６割でトラブル発生　全国保険医協会のアンケート調査

1/31結果公表。アンケートは、２３年１１月～２４年１月に、全国の会員医療機関を対象に実施。２３年１０月以降のマイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルを調査。

・８６７２医療機関が回答。うちの約６割にあたる５１８８医療機関でトラブルが発生。（利用率４％なのに！）

・内容～１位「名前や住所の文字の１部が『●』で表記」、３４９２医療機関。２位「資格情報が無効」が２５５４医療機関

・トラブルへの対処方法～「持ち合わせていた健康保険証で確認した」４３００医療機関。資格が確認できず、「いったん１０割負担を患者に請求した」事例も４０３医療機関、７５３事例

◇マイナカードの電子証明　期限切れ、代理手続きで３度も役所　　「保険証廃止で混乱もっと」　　赤旗12/19　　

代理人が更新手続きをする場合、国の決まりで最低３回、代理人が来る必要～１回目　委任状用紙のうけとり。２回目、家族は本人が署名した委任状を届ける。さらに後日、郵送で届いた必要書類に記入して持参し、手続きの完了　

・期限切れ（有効期間５年）のマイナ保険証は“無効”となる。病院窓口で医療費の全額負担を求められかねず、大きな混乱が起きることに・・　カードの発行が急速に増えた２０２１～２２年から５年後の２６～２７年が大混乱が予想される。

 ◇マイナ受診　増す煩雑さ　　「お知らせ」はＡ４の紙　確認書との３枚持ちも　　1/24

・マイナ保険証、

・「資格情報のおしらせ」（被保険者番号、患者負担割合(所得に応じ割合が異なる７０歳以上のみ)などを記載

～読み取り機器のない医療機関・薬局用　／カード読み取りミスの場合用。切り取りの紙のカード型

・「資格確認書」　　マイナカード非発行又は保険証と紐づけしてない人用

　　　　　　上記の条件の確認有無を省くため、被用者保険では「資格情報のおしらせ」を全員に発行するのも可

・マイナ保険証を持っていても、「要配慮者」には、申請で交付できる

・暗証番号なしで保険証や身分証にしか使えない「顔認証マイナカード」も作成　　～高齢者施設対応

 ◇国立病院　「マイナ保険証」活用で圧力　　現在、利用４％台。　

毎月進捗状況報告。５月、１１月の目標設定（２月に通知）／　専用レーンの設定・案内担当者の配置を要求。

・民間医療機関などには自主的な目標設定を求める。➡　メモ　公立病院でも事実上強制の可能性

・アメ～２３年１０月を起点に、１－５月、６‐１１月の利用率を増やした施設に、１件につき20～１２０円の支援金　２１７億円　　

【能登地震　防災対策の徹底】

◇防災計画再点検を　　避難タワー・道　　避難所運営・備蓄　　住宅・水道耐震　要配慮者・自主防災・建設協定

＊がれき撤去の同意の在り方　（能登　所有者不在で、同意を得るのに壁。復旧の障害に）／　私設避難所の多発への対応

◇被災者生活再建支援法の改正で支援金が最大３００万円　抜本的増額が必要　　1/24　井上参院議員

実態は目減り～建設資材物価指数データ　昨年１２月の建設資材が支援法改正時に比べて１５１％値上がり

大幅引き上げを求めた質問に、岸田首相は「そういったさまざまな声も踏まえながら対応を総合的に検討したい」

➡　2/1能登半島北部６市町に住む高齢者や障害者のいる世帯を対象に、最大３００万円を給付する制度を新たに創設すると表明した。　住宅が半壊以上だった場合の再建支援として最大２００万円、壊れた家財の購入・修理費用として最大１００万円を給付する。　⇔　地域限定だが、支援金最大６００万円、対象も拡大

◇被災地では「３食1230円（東日本大震災時　特例1500円）」　コロナ禍で隔離療養に、国から「１食1500円」支給

 ◇避難所環境改善　女性の切実な要望　国が主導して　1/24　井上参院議員　

・女性の避難所生活に関し「間仕切りがなく着替えができない」「トイレは男女共用で夜は照明も少なく怖くて使えず我慢して体調を壊す」などの切実な声を紹介。内閣府の「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」は、男女別の更衣室設置や男女トイレを離して設置し女性用を多く（３倍）するなどの実行を求めた。首相は「ガイドラインを徹底していく。避難所における女性の待遇改善につながるよう努めたい」。　➡災害対策部門の女性職員　高知　18/34　

・断水でトイレが衛生的に保てず、狭い避難所生活でインフルエンザや新型コロナなどの感染症がすぐに広がってしまう実態があると指摘し「避難所の環境改善、隔離スペースの確保を含めた感染症対策など医療支援のいっそうの拡充」を求めた。首相は「専門家から助言を受けるなど感染対策を進めている。避難者の健康管理など対応を充実する」➡　逆浸透膜の浄水装置　～川や池の水、海水も飲料水に出来る

◇新耐震基準（２０００年）での住宅耐震改修　　　／阪神淡路大震災をへての基準改定

徳島県　　工事費用（税込み）の4/5以下で100万円に火災予防対策として10万円を加算して、最高110万円

＊現在の耐震改修が「逃げる時間の確保」を目的としたものなから、新耐震基準の改修は「事前復興」的意味合い

【新型コロナ】

◇厚労省データ　インフル　新型コロナ　死亡　

2020年　　９５６人　３，４６６人

2021年 　　２２人　１６，７８４人

2022年　　 ２４人　４７，６５７人

2023年 　３７４人  ２７，９７３人 （8月まで）　　コロナ累計９５，８３０人　　←　依然高水準／新株の流行

＊インフルにはない後遺症被害　～　以前の「資料」参照を

◇新型コロナ、1～2割に後遺症　ワクチン接種者で少なく　　厚労省研究班　2023/09/15

　新型コロナウイルス感染後に症状が長引く後遺症を巡り、厚生労働省研究班は成人の感染者11.7～23.4％に後遺症があったとする調査結果を公表した。　ワクチン接種者は未接種者に比べて、後遺症が出た割合は約25～55％少なかった。オミクロン株流行期の感染者を含む後遺症の研究班の調査結果が出るのは初めて。　国立国際医療研究センターなどの研究者が札幌市、東京都品川区、大阪府八尾市で成人と子ども約5万3千人分の有効回答を得た。2020年1月～22年9月の感染者と非感染者を対象にした。

◇コロナワクチン接種　公費助成拡大を　　政府に要望書　保団連が提出　　1/23

　全国保険医団体連合会　1/22　全額公費による接種が今年３月３１日で終了する新型コロナワクチンについて、接種費用の公費助成を拡大するよう求める要望書を岸田文雄首相と武見敬三厚生労働相宛てに提出。

　要望書は、物価高騰の中で、高額な負担が必要となれば接種をためらう人が増加し、感染が拡大しかねないと指摘。

▽同ワクチン接種希望者への公費負担の実施

▽少なくとも６５歳以上や妊産婦、基礎疾患がある人の費用負担をなくすために、公費負担を拡大　

▽医療・介護・障害者施設などの従事者への接種費用の補てん―などを求めています。

★抗ウイルス薬も　４月から公費支援なくなる！　　現在上限（3000～9000円）　／入院　公費支援１万円　

　現在　・診察料・抗原検査・解熱剤　4170円（３割負担　+PCR検査19,500円、その3割負担は5,850

+　抗ウイルス薬　９００００円　計　１万９千円　　➡　４月以降　３割負担の場合　+18000円

　　＊一人3万７千円に！　家族で１０万円⁉　　　公費支援の復活（無償）・継続をもとめよう！

【学校生活など】

◇不登校への偏見なくして　　ＮＰＯ法人がシンポ　当事者アンケート紹介　　1/12

・1/11　不登校当事者の実態とニーズを把握して、官民連携で効果的な施策を考えようというシンポジウム開催。ＮＰＯ法人「多様な学びプロジェクト」が主催。

・不登校当事者や保護者などへのアンケート結果を発表　　不登校などの子ども（１８歳以下）４７５人、不登校経験者（１９歳以上）４０２人、不登校の子どもを育てている保護者１９３５人が回答

・不登校の子どもたちが求めること（複数回答）～　「社会全体で不登校の偏見をなくしてほしい」が４４・５％で１位。次いで「学校が変わってほしい」３６・９％、「安心して休みたい」３６・５％など　／

・学校に行きづらいと思い始めたきっかけ（同）　「先生との関係」「学校システムの問題」「授業が合わない」が、子ども、保護者とも上位に

・不登校がきっかけで食費や水光熱費、フリースクールの会費などの支出が増えたという保護者が９９・５％　／フリースクールなどに通った場合の金銭的支援、学校の変化を求める保護者もそれぞれ約７割に

・シンポジウムでは文部科学省児童生徒課の大野照子さんが同省の不登校に関する施策について講演～川崎市、長野県、滋賀県草津市から官民が連携して不登校の子どもに対応している事例が報告。

→草津市が認定するフリースクールを利用する子どもの保護者　月４万円を上限に補助金を交付

　当事者と家族のアンケート調査　前回学習会の追加資料参照

◇「離婚後共同親権」を了承　　法制審部会　子どもの権利擁護こそ　　1/31

・法制審議会の家族法制部会　1/30、離婚後にも父母双方に子どもへの親権を認める「共同親権」の導入に向けた要綱案を了承。今後、小泉龍司法相への答申をへて、政府が共同親権導入の民法改定案を今国会に提出する考え

・現在日本では、婚姻中は父母ともに親権を持ち、離婚後は父母のどちらかが親権者となる単独親権制度

・要綱案～父母が協議離婚するときは「双方又は一方を親権者と定める」とし、協議で共同親権を選択可能にし、協議が困難な場合は、家庭裁判所に「子の利益」を考えて判断するというもの。

共同親権では子どもの進学などで父母の合意が必要。しかし、ＤＶ・虐待からの避難や緊急の医療など「子の利益のため急迫の事情があるとき」は単独親権を行使できるとしている。

◇離婚後共同親権導入に対し、ＤＶ被害者や弁護士などから懸念の声

要綱案は家裁が判断する際に　▽一方が子の心身に害悪を及ぼす　▽一方が他の一方から暴力・有害な言動を受ける―のいずれかの場合は単独親権にすることを求めている。→　共同親権導入には部会で意見が分かれ、ＤＶ・虐待防止のための行政・福祉分野の支援強化を求める付帯決議を採択。

・日本共産党～「共同親権」の拙速な導入ではなく／子どもの権利擁護の立場から「親権」自体を見直す法改正を提案

・「親権」という言葉には“親が子を思い通りにする権利”のニュアンスもあり、民法８１８条でも子は「父母の親権に服する」とされている～本来、親「権」は、子どもに適切なリソースを提供する義務を担う「資格」という意味。欧米諸国では子どもの権利を中心にすえて捉えなおす動きが広がり、親権の用語も廃止・変更されている。

• 「共同親権」導入は拙速　実務家の弁護士423人が法務省へ申し入れ　　朝日1/24

【　国に自治体指示権　行使は地方の同意を得て　社説・共同通信　（佐賀新聞12/25）】　　要旨

　災害や感染症による危機など非常時に、個別の法律が想定する以上のことが起きたら・・・緊急時の対策として首相の諮問機関、地方制度調査会は、国が地方自治体に対し、必要な指示ができる制度の導入を求める答申を提出　～。

・現在でも、個別法でも規定があれば可能～　新制度はこれらでカバーできない事態への対処となる。地方自治の大切さを考えれば、国が拡大解釈して使わないよう監視が必要なのは当然。

・答申は「大規模な災害、感染症のまん延などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命、身体または財産の保護のため必要な措置の実施の確保が求められる場合」については、閣議決定を経て指示できるようにすべきとした。政府は２０２４年の通常国会に地方自治法の改正案を提出する予定。

・改正の根拠の一つが、２０年、新型コロナの流行初期に起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染。当時の感染症法上は、入院調整などへの対応は発生地で、保健所のある横浜市の役割。が、約７００人もの患者の搬送先を市だけで調整するのは難しく、最終的には、国が神奈川県などと連携して広域調整を担った。国が指示できていればもっと迅速に対応できたというのが国の主張　／新型コロナ特措法に基づく政府の緊急事態宣言の発出前には、休業を要請する施設の範囲などについて、国と東京都が対立して調整が難航する一幕もあった。

・法律で想定していたことを超える事態は起こりうる。自治体だけでは対処できないケースについては、国の指示によってスムーズに対応しようという発想に異論はない。

・一方、コロナ対策では、当時の安倍晋三首相による全国の小中高校などに対する臨時休校の要請、約５千万世帯への布マスク配布のように、国の対策が常に最善とは限らない。政治的な意思が優先される恐れもある。

➡　政府のコロナ対策を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が「場当たり的な判断の積み重ねだった」とする報告書を公表したことも忘れてはならない。対策の決定には、地域の実情が分かっている自治体と国との協働関係が不可欠なのは言うまでもない。

・指示の効果を上げるためには、国の一方的な決定ではなく、国と自治体が事前に十分に話し合うことが重要～緊急の対策を実施する根拠が個別法にはなく、対策に伴って問題が起きたときに誰が責任を取るか明確にする必要がある。国の責任とするため自治体の同意を得て指示する運用が現実的ではないか。

・地方分権一括法の施行によって国が地方自治体を指揮監督する機関委任事務が廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に大きくかじを切った。この分権改革によって、住民に身近な問題は自治体に任され、独自の取り組みが増えて成功事例も目立ってきた。その点からも国による指示権の行使は必要最小限にすべきである。

・全国町村会の吉田隆行会長は地制調の聞き取りに「非常事態の対応は基本的には個別法またはその改正等を通じて行われるべきだ」（中国新聞11/15）

・政令指定都市でつくる指定都市市長会　指示権を発動できる要件を絞るなど「極めて限定的かつ厳格な制度」とするよう要請。全国知事会　「（指示権発動の）閣議決定前に自治体と協議する仕組みとするべきだ」（山陽新聞11/16）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・　県内テーマ　・・・・・・・・・・・・・・・・・

【　高知県　国保保険料水準の統一　　１２月県議会で条例改定強行　　党県議団の反対討論　】

　改正案は、２０３０年度を目標に、県内市町村の保険料水準の統一をめざすもので、具体的には、市町村から県への納付金の算定において、医療費水準の地域差を反映させないためのものです。

　これまで各市町村が、健診の充実、活き活き１００歳体操や人との交流の促進など健康づくりに努力し、結果として医療費を抑制し、保険料・税負担の軽減に努力してきた取り組み、また国や県としても、その成果に応じて財政支援をしてきた取り組みと違い、医療費の多寡にかかわらず負担を同じにするというコンセプトに変わることを意味します。

　また、一人当たりの調定額を見ますと、２０２２年度の県平均は９万２３９２円ですが、平均以下は、四万十市の６万９５９２円、土佐清水市８万５６６８円、宿毛市７万7734円など25自治体にも及び、医療費が低かった自治体では大幅な負担増によって暮らしを直撃することになります。

　このように今回の改正は、制度の大きな改変であり、大幅な負担増となる住民が多数存在するにもかかわらず、その具体的内容は、ほとんど県民に知らされておらず、市町村長が基本方針を確認したからといって、県議会が条例改正を認めることは、主権者である県民をないがしろにすることであり、到底容認できるものではありません。保険料が現在の水準からどのように変更するのか、説明責任を市町村に任せていることも問題です。

県がやるべきは条例改正ではなく、まず県民に県の考えを説明し、1回かぎりのパブリックコメントでなく、しっかり意見を聞くところからはじめるべきだと県の姿勢をただすことが県議会の役割ではないでしょうか。また、健康づくりをつうじて、結果として医療費を抑制するインセンティブをどう確保するのか。努力してきた医療、介護、住民組織の方々にどう説明するのでしょうか。

　条例改正についての県の説明資料には、「規模の小さな市町村では高額医療費の発生に伴い財政運営が不安定になる」と理由を示していますが、そもそも保険財政共同安定化事業の全医療費拡大の際には、医療費水準の差は半分を反映する、高額医療費については８０万円を越える医療費については県内市町村のプール会計で対応し、医療費抑制のインセンティブの確保と小さな自治体の財政の安定化に配慮する設計となっていました。それを県単位化の際に、医療費水準の差を全額反映する、高額医療費のプール会計対応を４２０万円以上に引き上げ、小さな自治体の財政運営に困難が増すように改定をすすめた結果がもたらしたものであり、「小さな自治体の財政の不安定化」は保険料水準の統一の根拠にはなりえません。まず、高額医療費のプール会計制を、従来水準にもどすことに着手すべきです。

　また、財政安定化基金と別に、保険料水準の統一後に、保険料があがる自治体の激変緩和につかうために４０億円を財政調整基金にため込んでいます。まだ決定もしていない保険料水準の統一にそなえ、県民に過度な負担を密かに強いるなどあってはならないことです。そもそも激変緩和というなら上がるところも下がるところも同じように対応すれば、新たな財源はいらず、４０億円は物価高で苦しむ県民の負担軽減に使えるわけで、高知県市長会も活用を求めています。この点でも順序がまちがっています。

　高知県市長会は、今年10月、２０３０年度統一保険料の推計値が、現行の保険料率と「乖離が大きい」「あまりにも高い」「低所得層への影響は必至である」と懸念を表明しています。

　国民健康保険は、国民皆保険の基盤であり、憲法２５条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を、医療面から支える極めて重要な制度ですが、年金生活者や非正規の労働者、フリーランスなどが加入者の主体となり、収入が低く、病気にかかりやすい年代が集中していることから、保険料・税の負担が被用者保険に比べて極めて高いという「構造的な問題」を抱えています。所得に対する保険料負担は、事業主負担を考慮すると国保は、他の被用者保険の３～４倍となり、滞納世帯が１割近くに上るなど、暮らしを圧迫しています。さらに子供が生まれると保険料が増える、「傷病手当金」と「出産手当金」がないなど被用者保険と大きな格差を抱えています。

　こうした、構造的な問題の解決には、公費、とくに国庫負担を増やす以外に抜本的な解決の道はありません。全国知事会は1兆円規模の公費負担増によって協会けんぽ並みに保険料を引き下げるべきと要請してきましたが、今、県議会に求められているのは、知事、市町村長とも力をあわせ、県民の暮らしを守るために、国庫負担の抜本的な増額をもとめ、県民運動、さらに国民運動の先頭にたって奮闘することではないでしょうか。手続き的にも内容的にも県民不在の条例改正には、待ったをかけるのが県議会の責務であるということを重ねて訴えて討論とします。

◇国保　政策減免にとりくもう

国民健康保険法第 77 条～、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など「特別な事情 がある場合には、市町村が条例を定めて国保税を減免できることを規定

・何を「特別な事情」と見なすかについて、政令・省令の定めはなく、自治体首長に裁量が委ねられている

・条例減免による子どもの均等割減免は、「子どもがいること」 を特別な事情と扱うことで、実施が可能。

➡　条例減免をおこなうための自治体の公費投入は、政府・厚労省の区分では「決算補てん等目的以外の法定外繰入」と扱われる。「国保運営方針」でいう「削減・解消するべき赤字」とは見なされず、「保険者努力支援制度」の減点の理由にもならない。様々工夫して提案を

• 子ども均等割　

2020年に全商連が行った調査では、35自治体が子どもの均等割を独自に減免していると回答した。

・多くは１８才未満　全額、半額、　　　第二子・第三子以降の条件付きも、

• 姫路市低所得者減免

令和5年1月1日現在で、障害者、寡婦、ひとり親、65歳以上の方がいる世帯の均等割・平等割を2割減免します。

　以下のすべての条件に該当する場合

1. 世帯主または加入者が、令和5年1月1日現在、障害者、寡婦、ひとり親、65歳以上である（1つ以上該当）
2. 世帯主及び加入者の令和5年度市県民税が非課税
3. 国民健康保険料の所得割が賦課されていないろ

• 岡崎市　障がい減免・寡婦（ひとり親）減免

保険料の納付が困難で、被保険者である世帯主が障がい者又は18才未満の子を扶養する寡婦（ひとり親）で、国保加入者の前年所得金額の合計が150万円以下の場合　　／均等割・平等割　1/2減免

【　高知県・人口減少対策総合交付金　　24.2県議会・提案　】

・２４～２７年度　・対象事業　　若者増加・婚姻数増加・出生率向上、共働き共育ての推進（ソフト中心・新規拡充が対象）

・基本配分　人口等で全ての市町村に、300～７５００万円／年　

・連携加算型　県の掲げる目標（若者増・出生数増）に資する取組（県事業と連携、独自施策）に加算。手上げ方式

　　交付額　４年間で、人口規模に応じ、５千万～１億円。交付率・原則2/3。数値目標を設定した事業計画を策定

➡　今から積極的に申入れを　　

【　加齢性難聴　補聴器購入補助　】

・高齢者などに補聴器助成を行う自治体が、４日時点で２３９（全日本年金者組合大阪府本部調べ）

・厚労省　２０２１年「難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」を公表

当時、助成は３６自治体、６５歳以上の住民の聴力検査は４自治体のみが実施との結果をふまえ、「取り組み強化の検討が求められる」と提言。

　同研究では、医師会に委託して聴力検査を行う金沢市の事例を調査。１９年実績で、補聴器が必要と判定されたのは６５人、実際に装用したのは７人。その全員がほぼ満足と答えた。「補聴器をつければ生活の質が上がるのは確実だが、購入するまでがかなりハードルが高い」として、「価格の問題もある」と指摘

• 県内　四万十町（非課税世帯・６５歳以上。1/2、上限５万円）、いの町、仁淀川町、土佐清水市
• 妊産婦医療費・補聴器購入補助・帯状疱疹ワクチン助成事業自治体一覧（1/9） – 全国保険医団体連合会 (doc-net.or.jp)

【　人口減対策～結婚・出産支援と、ジェンダー　】　

　中山間地で、特に女性の人口減少が高い。　自治体の施策が、「プレッシャー」となり、女性が生きづらい環境がつくりたされているのは本末転倒。　ジェンダー、リプロダクトヘルス＆ライツの観点の導入。地域の意識改革をすすめる方針が必要　／２３年１２月県議会　岡田質問（県議団HP参照）

　知事答弁「女性に高知を選んでもらうためには、地域に根強く残ります固定的な性別役割分担意識の解消が欠かせないと考えております」と、そのため県の男性職員の育休取得、女性管理職の割合向上など意識改革に、「先頭に立って利組む」「意識改革に賛同する市町村、あるいは企業のとりくみを後押ししたい」　➡　地域が抜けているのでは？

【　市町村アラカルト　２３年12月議会　　】

・高知市　中学生の医療費無償化来年１０月、中学生の制服・鞄購入支援、西敷地は白紙・舗装する。

・室戸　水道料20％増、全小中にエアコン。高校生のインフル接種助成・２千円２回

・香南市　公共施設適正配置方針策定、浸水域の吉川・赤岡・夜須の小中・保育など再編へ。トイレ洋式化４‐５割・スペースと個数確保で一体終了。保育需要拡大にフリーの職員各１名配置、18歳無料化、障碍者の親の交流講座開催

・南国市　大篠小・学童、来年度民間で。子ども家庭センター設置（虐待予防）、中山間地の乗合タクシー市中心便増発

・須崎市　固定資産税1.4％に下げ

・四万十市　保護者へ委託運営の学童・児童館事業・民間委託へ。具同保育の改築・ＣＬＴ、太陽光・蓄電池で防災にも活用、２４年度給食費１食５０円値上げ、

・宿毛市　０—２歳の保育料・２４年度から無償

土佐清水市　水道料20％増、学校給食２４年度より無償化、

奈半利　親から農業引継ぎ年１００万円２年間支援

北川村　農家・事業者に物価高対策１～２０万円、

・大豊　減収事業者へ１０－４０万円支給、

・土佐町　学生扶養世帯10万円給付、18歳以下1人につき2万円給付

・本山　１人５千円の商品券配布、帯状疱疹ワクチン接種・半額補助・２４年度

・いの町　１８歳以下に５万円。年度途中２０人が保育所待機

・日高村　村営住宅改修はＰＦＩ前提、１人５千円の商品券、１８歳までに１人２万円支給

・佐川町　１８歳まで医療費無償・２４年度から、国の低所得者対策対象外の世帯に１万円の商品券

・越知町　１８歳以下と妊婦に１万円の子育て支援給付金、こども園の副食費無料、

・津野町　信金跡を学童に改修、１人５千円の商品券

・四万十町　文化施設再検討、賛成5団体が議会に抗議、賛否両派と議会の意見交換会実施、「整備必要は共通」

・大月　パートナー・ファミリーシップ制度・１月から導入、子ども議会３年に１回

・商品券など　安芸市　１人４千円分／梼原町　１人２万円分／・安田町　１人６千円分／三原村　１人７千円分