国保料水準の統一にむけた条例改定 「手続き的にも内容的にも県民不在」と反対討論

１２月県議会で、県は、市町村長と、国保料水準の統一について基本的な合意ができたとして施行条例の改定を提案。

保険料水準の統一とは、医療費水準の地域差を反映させないこと。これまでの仕組みとまったく違うベクトルの仕組みとなるうえ、３４自治体中２５自治体で値上げが予想される。しかも、これらの事実を、県民にはほとんど知らされていない。

　こうした行政の独走に「まった」をかけるのが県議会の役割である。

　日本共産党は、細木県議が反対討論（反対は日本共産党の６名のみ）にたった。これから市町村段階でのたたかいとなる。統一の目途は、２０３０年なので、値上げが予想される自治体を軸に、住民運動をひろげていきたい。

　以下、討論と２２年度の県内の国保の状況の一覧

ASEAN訪問 「平和と協力」の地域へ 「対話の習慣」と安全保障

　志位委員長と田村副委員長らのアセアン訪問。「平和と協力」の地域づくりの課題と展望をつかみ、可能な協力と連携を探求することが目的としている。アフガン・イラク戦争につづき、ウクライナ侵略、ガザ虐殺などの逆流に対し国際ルールにのっとった平和の秩序づくりがますます重要になっているだけに、アセアンの取組をリアルにつかむことは大変意義あるとりくみとなる。赤旗のHPにも意見交換の記事が公開されている。

“対話の習慣”を東アジアに　インドネシア政府と志位委員長が意見交換　12/22

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-22/2023122201_01_0.html

東アジアの平和創出へ　政党・市民社会との協力を　志位委員長、ＡＳＥＡＮ事務局次長と会談　12/23

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-23/2023122301_02_0.html

　ところで、米軍などが東南アジアでの活動を活発化している記事が、２３日付けで載っている。当然、米軍が勝手にしているほけではない。これをどう統一的につかむか・・・研究課題である。

下水道事業の企業会計導入をめぐって

県内の市で、１２月議会に、来年度から下水道の公営企業会計移行の条例が提案された。

こうした移行は、事前に検討会などが設置され、課題が整理され、また現在の状況を企業会計で扱った場合の試算なども報告されるなど、議会や住民への理解をすすめる作業をして、それにもとづき、「いよいよ移行する」となるのが常道だと思っている。

　市の担当者は、「赤字補てん」も含めて、「何も変わらない」と、議員に説明しているようだが、何もかわらないのなら移行する必要はないわけで、新人の議員さんから相談があり、ただすべき基本点と思われる点について、整理したメモをおくった。以下がその内容。

いづれにしても、人口減の進む地方都市では、浄化槽中心の分散型の汚水処理に抜本的に切り替えることが大事になっている。

世界経済の構造転換（メモ）

今年（２３年）８,９月に「赤旗」で連載された山田博文群馬大学名誉教授の論考「世界経済の構造転換」のメモ。各回のタイトルは以下のようになっている。

• アジア圏が最大に成長　～　米金融の源泉

（２）　地球規模の搾取と収奪

（３）中国に追い抜かれる米　　～　ＧＤＰ既に逆転

（４）　日本の貿易　中国に依存　～　奇妙な政冷経熱

（５）アジア諸国の共栄こそ　～　対立で生活崩壊

　他に、中国の科学技術、再エネ・温暖化ガス削減にかかわる積極的な取り組みも・・・。　　

アメリカの「民主主義VS権威主義」　政策が、イスラエルのガザ虐殺支援で、その本質が透けてくる中、日本は、アメリカべったりから決別し、アジア・グローバルサウスをともに綾無多角的な取組が求められていると思う。