地域振興券（臨時交付金）の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

・芸西村で、住民一人あたり１万円の地域商品券を配布（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策）。その後、役場から、次の保護費から２千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答　　倉林事務所からの説明

“該当するのは、4月12日付けの通知の３枚目、「（４）その他の給付金」になります。具体的には、別添３の「１の（２）自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は～厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

　まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

　050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて（通知） (1).pdf