パレスチナ自治権の尊重 ～ 中東問題に関する官房長官談話 1973年11月22日

　５０年前の政府談話。

　この当時、外交面で、ある種の自主性が示された特異な時期でもある。前年の1972年9月、アメリカを出し抜いて日中国交正常化。また、７０年代、アメリカからベトナム戦争への派兵の要請を「憲法９条」を盾に断ったと言われている。

【中東問題に関する二階堂官房長官談話　（1973年11月22日）】

１　わが国政府は，安保理決議２４２の早急，かつ，全面的実施による中東における公正，かつ，永続的平和の確立を常に希求し，関係各国及び当事者の努力を要請し続け，また，いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。

２　わが国政府は，中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
（１）武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
（２）１９６７年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。
（３）域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず，このための保障措置がとられるべきこと。
（４）中東における公正，かつ，永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され，尊重されること。

３　わが国政府は，上記の諸原則にしたがつて，公正，ふいてかつ，永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても，もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
　わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし，イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては，引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに，今後の諸情勢の推移如何によつてはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。
https://worldjpn.net/documents/texts/JPME/19731122.S1J.html