不登校 きっかけは「先生」最多・考～ 組織の構造的問題として

　文部科学省が公表（１０月４日）した２０２２年度調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は前年度比で５万人以上上回り、２２％増加し、過去最多の３０万人弱。。他にも、小中高の児童生徒の自殺者数が400人を超え一昨年に迫る数。今や学校を希望を育む場から、希望、生きる意欲をそぎ落とす場となっているのではないか。

そこに、2つの当事者家族などのアンケート調査が注目される。2つの調査とも、不登校のきっかけは「先生の言動」。

文科省の調査は、教師が回答するうえ、設問が「学校復帰」を目的としたものなどの課題があるという。

　権力的関係にもとづく、ハラスメント対応も同じだが、個々人の心がけ（研修の徹底とか。。）で済ますのではなく、そうしたことを生みだす組織の在り方こそ問題であるべき。

「熱意がすぎた」「行き違いがあった。配慮が不足した」などのと語っているのは改革したくない言い訳と思う。

　災害時の支援する際に、ケア従事者にこそ「温かい食事を」というものがある。熱意・自己犠牲を美談にしてはいけない、継続的で質の高いケアを行うための鉄則という。教師のおかれている現場とどうか・・・そこが問われている。

以下、赤旗と毎日の記事。そして文科省の調査結果をうけての声明。

パレスチナ自治権の尊重 ～ 中東問題に関する官房長官談話 1973年11月22日

　５０年前の政府談話。

　この当時、外交面で、ある種の自主性が示された特異な時期でもある。前年の1972年9月、アメリカを出し抜いて日中国交正常化。また、７０年代、アメリカからベトナム戦争への派兵の要請を「憲法９条」を盾に断ったと言われている。

【中東問題に関する二階堂官房長官談話　（1973年11月22日）】

１　わが国政府は，安保理決議２４２の早急，かつ，全面的実施による中東における公正，かつ，永続的平和の確立を常に希求し，関係各国及び当事者の努力を要請し続け，また，いち早くパレスチナ人の自決権に関する国連総会決議を支持してきた。

２　わが国政府は，中東紛争解決のために下記の諸原則が守られなければならないと考える。
（１）武力による領土の獲得及び占領の許されざること。
（２）１９６７年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。
（３）域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず，このための保障措置がとられるべきこと。
（４）中東における公正，かつ，永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され，尊重されること。

３　わが国政府は，上記の諸原則にしたがつて，公正，ふいてかつ，永続的和平達成のためにあらゆる可能な努力が傾けられるよう要望する。我が国政府としても，もとよりできる限りの寄与を行なう所存である。
　わが国政府はイスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし，イスラエルが上記の諸原則にしたがうことを強く要望する。わが国政府としては，引続き中東情勢を重大な関心をもって見守るとともに，今後の諸情勢の推移如何によつてはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。
https://worldjpn.net/documents/texts/JPME/19731122.S1J.html

地域振興券（臨時交付金）の生活保護世帯の収入認定 自治体で「認定しない」可能

・芸西村で、住民一人あたり１万円の地域商品券を配布（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業を活用し、物価高騰対策）。その後、役場から、次の保護費から２千円差し引くとの連絡がきたことで「おかしいのではないか」と相談があり、倉林事務所に確認してもらった。

〇収入認定の件、厚労省の回答　　倉林事務所からの説明

“該当するのは、4月12日付けの通知の３枚目、「（４）その他の給付金」になります。具体的には、別添３の「１の（２）自治体給付金等について」で示されており、これに基づいて8000円までは収入認定しないとしているのだと思います。

ただし、その後の文書に、「額の範囲についてこれによりがたい場合は～厚生労働大臣に情報提供すること」とあるように、自治体が1万円全額収入認定せずに支給したい旨、厚労省に相談してくれれば対応するとのこと。村が判断すれば全額収入認定しないことも可能のようです。”とのこと。

　まずは自治体に厚労省に、「住民一律支給なので、収入認定しない対応したい」と相談させる必要がある。

　050412 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等の生活保�護制度上の取扱いについて（通知） (1).pdf

高知の校則に関して（提言） 子連10/25

２０２３．１０．２５　　子どもと教育を守る高知県連絡会

　「ブラック校則」が社会問題となり、全国的に問題のある校則の見直しが進んでいます。文部科学省も、昨年「生徒指導提要」を改訂し、「校則の見直し」の必要性を指摘したところです。

　こうした状況を踏まえ、わたしたちは昨年11月に教職員・保護者・大学生・研究者による「校則検討委員会」を立ち上げ、高知においても「校則見直し」が進むよう、調査・研究を進めてきたところです。

　検討委員会では、下記の事に取り組んできました。

　①2021年度の公立高校および高知市立中学校の校則を入手し、ＨＰで公開・意見募集

　②入手した県内の校則の分析・検討

　③全国の「校則見直し」動向の調査・研究

　④各地の教育委員会による、「校則見直し」を推進するための取り組みについての調査・研究

　5月には、大東文化大・山本宏樹さんを講師に迎え、講演会「これからの『校則』の話をしよう！」も開催したところです。

　私たちは、11回にわたる検討委員会のまとめとして、以下の提言を発表するものです。

昨年改訂された「生徒指導提要」は初めて「子どもの権利条約」に触れ、「児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われること」を求めています。

その事をふまえ、校長先生・教職員のみなさんには、これまでの校則や生徒指導の見直しを進めて欲しいと思います。

生徒や保護者のみなさんには、一人一人が校則を「自分事」としてとらえ、「校則見直し」に主体的に関わることを期待します。高知県教育委員会には、各校での「校則見直し」を加速させる積極的な施策を求めます。

私たちの提言が、「校則見直し」の流れを少しでも後押しできることを願います。

★「提言」本文は下段。ファイルは↓

ダウンロード - e9ab98e79fa5e381aee6a0a1e58987e381abe996a2e38197e381a6.docx