米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費２倍化」の愚

軍事費増の計画とその財政負担の方法など、主に財政面に焦点をあてて先日おこなった学習会の資料。

敵基地攻撃とは、とか、憲法の関係とかは割愛している。が、参考資料に、台湾の民意、台湾有事へのべ軍関係者の証言、平和共存しか選択の余地のない日本の実態、世界政治の非同盟の大きな流れなど触れている。

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下段に資料

米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費２倍化」の愚

≪　安保３文書改定　　22/12閣議決定　　≫

＊　３文書　　「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」

・国家安全保障戦略～外交・防衛の基本方針　／国家防衛戦略　基本方針を踏まえた防衛力の水準を規定　／防衛力整備計画～5年間の防衛費の総額や主要装備の調達量を規

＊基本方針～ロシアによるウクライナ侵略の「軍事的背景」として、「ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったことにある」　「どの国も一国では自国の安全を守ることはできない」、「共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力」の重要性を強調　

⇔「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有／　防衛費のGDP比で2％に／「統合抑止」を掲げる米国との同盟の強化

・国家防衛戦略～相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化。迎撃だけでなく米軍と協力して反撃もできる「統合防空ミサイル防衛（IAМD）」に移行など敵基地攻撃能力の保有。さらに無人兵器や宇宙・サイバー・電磁波、継戦能力＝大量の武器・弾薬の確保など、７項目にわたる自衛隊の能力強化を提示。また、海上保安庁や民間空港・港湾、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、学術機関などを根こそぎ軍事動員。「情報戦」に勝利するとして、ＳＮＳ情報の収集など国民監視網の強化など、総動員体制の強化

・防衛力整備計画～国産ミサイルの射程延長。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入／有事に戦いを続ける「継戦能力」も重視。弾薬等の備蓄強化、自衛隊基地の強靭化（地下化、核攻撃対応）／　23～27年度の5年間の総額で現行の1.5倍の43兆円の計画

〇背景に、アメリカの世界戦略

・バイデン米大統領　22/10、「国家安全保障戦略」を発表～　中国を「国際秩序を変える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定　／　国防政策の指針「国家防衛戦略」で　中国を「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」と位置づけ

＊日本の防衛費増額　「私が説得した」、バイデン大統領　～　6/20加州の支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と発言

・軍事面　「総合ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）　～　中国やロシアを念頭に、地球規模での「防空」網を構築／「攻勢作戦」として、敵のミサイル基地や滑走路、指揮統制機能の破壊、長距離精密・誘導兵器で地球上のあらゆる地点を攻撃する「グローバル打撃」などを含む　／　地球規模のシステムであるがゆえに、幅広い同盟国の参加を呼びかけている。

・経済面　デカップリング（分断）政策　同盟国などに中国への最先端技術・装置などの提供制限

⇔　今回の安保３文書の「見直し」　　　米国の対中軍事・経済戦略に、日本を動員、利用するもの

・日米2プラス2合意　23/1　中国について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指して」、日米同盟にとり「深刻な懸念」「最大の戦略的挑戦」と指摘。「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調。／　日本が「地域の平和と安定の維持に積極的に関与する上での役割を拡大する」とし、核兵器を含めた「米国の拡大抑止」は「日本の能力によって強化される」。その上で「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」ことを確認。

≪　新たな防衛計画　２３‐２７年　４３兆円　（現在１８-２２年度　２５．９兆円）　≫　

　　示された予算「措置」４０．５兆円　／不足する２．５兆円は、建設国債など　

　　　

　　　・　増税　　　　　　　　３.５兆円　（２７年度　１兆円強）　　所得税、法人税、たばこ税

　　　・　防衛力基金　　　　　 ４．６～５兆円 （〃　　　　0.9兆円）  　国有財産の売却、国庫への返納など　　

　　　・　決算剰余金の流用　　　 ３．５兆円　（〃　　　　0.7兆円）　　

　　　・　歳出改革　　　　　　　      ３兆円　　　　　　　１兆円　　　　「社会保障分野」以外

＊２8年度の姿　　　　軍事費　　２３年度　６．8兆円　＋　４兆円　　約１１兆円　GDP　２％

〇「防衛力強化資金」　～財源確保法案

・４・６兆円の税外収入を繰り入れ～　外国為替特別会計、財政投融資特別会計からの繰入金、国有財産の商業施設の売却益、国庫への返納金など。いずれも一回限りのもの

⇔　１・２兆円を２３年度支出。残りは24年度以降の軍事費に積み立て　

・国庫への返納金～　国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円、中小企業向けの「ゼロゼロ融資」基金の残金２３５０億円など

→　医療関係　「不要見込み」とし半分を返納／　中小業者　２２年９月の申請終了をうけ全額）

　＊　高知西病院　～　老朽化した施設を改築する展望がなくなり、すでに医師、看護師の大量退職の危機に

〇　決算剰余金　　半分を軍拡に　／　今までは1/2以上借金返済に充て、残りは補正の経済対策の原資に

　　安倍政治以来の運営～　国会審議が不要な巨額の予備費や〇〇基金の乱発

　　→大きく予算を組み、意図的に余らせて、軍事費に流用が可能　／事実上の赤字国債による軍拡（国債ロンダリング）

・予備費　　東日本大震災　2兆円規模　／２０～２２年度の３年間で約３０兆円、２３年度も５兆円が計上

・全基金（127）の残額　約１３兆円／支出が人件費などの管理費だけという「休眠基金」も２７。

〇　歳出改革　　現在の「社会保障の自然増の抑制」　２３年度1600億円、22年度2200億円など、５年で１兆円規模

　　　　　　　　　　→　さらに「社会保障以外」で１兆円上乗せ　／２３年度予算　教育費、農水費、中小企業費など減に

〇　増税　　～　選挙をにらみ、実施時期を２５年以降に先送り

　　・復興税の転用　年２千億円　（　復興特別所得税　2.1％　課税期間2037年まで／２１年度4500億円）

　　　→　復興特別所得税　1.1％　※1％を新たな税として転用。課税期間を２０５０年まで延長　

　　・法人税　年7～8千億円　　もとの税率は変えず、特別税として４～4.５％を付加／財界「残念」と反発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・たばこ税　年2千億円

＊建設国債の初適用　２３年度　　　艦船建造や施設整備　４３４３億円

≪　新たな防衛計画　　新たな装備品契約額　４３．５兆円　／現計画１７兆円の２．６倍　≫

国会に提出された資料～１４６の事業名とその数千億円から数兆円の金額を書いたA4で４ページの資料のみ

→　政策も予算も中身がさっぱり分からない。財政民主主義と平和主義の崩壊

　★　このうち１６．５兆円はローン（後年度負担）／２７兆円分は「防衛整備計画」４３兆円に含まれる　→　実質６０兆円

〇アメリカ奉仕　～　　有償軍事援助（ＦＭＳ=海外武器セールス　）による武器輸入の急増

　　２３年度予算　　１兆４７６８億円、２２年比の約４倍。２３年度防衛費の増額分の3/4近くが米軍事企業への支出。

〇無駄の温床　

無人偵察機グローバルホーク　14年、3機で613億円購入、維持費2951億円。が、9年たっても1機納入されず。米空軍は21年に同型機は旧式で中国の脅威に対応できないとし全て退役

地上型イージスシステム　　約２００億円支払い　未完成のレーダーシステム。そのうえ、地上配備できず、特別の大型イージス艦を２２００億円で建造予定

トマホーク　400発２１１３億円　　１発の単価は米国の２倍。／開発は４０年前、新型ミサイルに開発予定

〇財界奉仕　基地強靭化１５兆円／防衛産業育成=「軍需産業支援法」

・防衛産業を「防衛力「成長産業」と位置づけ。

・弾薬・感染の国産維持

・装備品輸出の支援。仮に失敗しても返還不要

・事業継続が困難な場合の工場の買上げ。又は国による新設

→　そもそも「でたらめな調達」が蔓延～　目的・運営・総量・期間・総額を示して予算を組み、契約を結ぶという他国で当然のことができてない。／「日本の特殊事情」で輸入の規制し、NATOと互換性のない装備・弾薬を、しかも低性能・高価格なもの調達に税金をばらまき、見返りに天下りという構図　

〇米国製兵器の“爆買い”の結果、軍事ローンである後年度負担の急増

１３年度 約３兆円→２２年　　２３年度　１０・７兆円に急増。　　

➡　結果、毎年の借金返済額（歳出化経費）の増加　　／２２年度　２.５兆円（防衛費全体５.８兆円）　残額　５．９兆円　　　

・新計画終了時　～　　１６．５兆円（新たなローン）　－　５兆円（返済）　　　１１．５兆円増　

◆軍事費、大企業の内部留保増にメス。賃金・社会保障・教育の充実で、経済の最大のエンジン・家計をあたため、科学技術など未来を支える人を育てる、まともな社会・経済の再建がもとめられている。

★子育て支援　３兆円半ば　～財源で迷走

【２３年度予算】

公債費（返済）　２５兆２５０３億円

新規国債　　　　35兆６２３０億円／差引１０兆円残高増

防衛費　　　　　１０．２兆円　うち３.４兆円は「基金」

2２年度５.４兆円、補正含め６．２兆円）

【　資本金１０億円以上の大企業の内部留保　】

１２年3月末　　　　　　　316.8兆円

２１年３月末　　　　　　 　４６６．８兆円　+１５０兆円

22年3月末　　　　　　　４８４・３兆円 +17.5兆円

2３年３月末　過去最高　５１３兆円　　+28.7兆円

（参考）

◆中国軍事費　　　　ＧＤＰ比　2021　1.74％　2002　2.18％　1990　2.48％　世界銀行　／　世界１４７か国　平均　２％　　

・GDP　2022-1990　中国　２０兆2564億ドル　　　　3966億ドル 　５１倍　　　　(　2000年　1兆2055億円　　１７倍　)

　　　　　　　　    　日本　　４兆3006億ドル　3兆1966　億ドル　1.35倍　　　(　　　　　　　４兆9684億円　　８７％　)

＊中国の軍拡　　～　「経済成長に対応したもの」(２２年度財務省財政部会資料)　／　アメリカとは３倍の差。　

◆「台湾有事」・・・・米軍の正式発言　　　　　

〇21/6　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長　上院軍事委員会で「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない。ただ、台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」と証言

〇オースティン米国防長官　23/1/11　２プラス２後の共同会見　「海峡で航空活動の増加が見られる。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られる」「それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している」

〇　ミリー米軍参謀本部議長　米議会公聴会で「台湾人による代理戦争」を示唆　22/4　

１．台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

２．アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。　・・・以下略

＊バイデン大統領の挑発発言　「台湾防衛の義務」「台湾独立支持」など、その度に、米政府が否定。また、米国務省HP 削除した「台湾の独立を支持しない」との文言を６月復活　。　～　

◆台湾の民意　　「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」

〇圧倒的な「現状維持」　　独立と統一に関するスタンス　出所：台湾政治大学選挙研究センター

｢永遠に現状維持｣　28.6％。｢現状維持し、将来再判断｣　28.3％、｢現状維持し、独立を目指す｣　25.2％　・・・・独立数％

〇台湾民意基金1/12発表　米国は台湾を利用し中国を挑発している　イエス５７．４％　ノー　２９．３％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　親米になってこそ台湾を守れる　イエス　２９．０％　ノー　６２．１％

◆「日本は未解決の敵意」抱える　　シンガポール国防相　6/4アジア安保会議で歴史問題で指摘　

　シンガポールのウン・エンヘン国防相　～　日本は歴史問題で近隣諸国との間で「未解決の敵意」を抱えている、と指摘。岸田政権による大規模な軍事力強化については、周辺国を「安心させる行動」が必要だと述べ、日本政府の説明不足に懸念。／　ドイツと日本を比較して、「ＡＳＥＡＮ加盟国とアジアには、日本に対して第２次世界大戦後に（ドイツと）同様の清算がないという感覚が残っている」。日本が取るべき行動について、「最大の課題は中国との関係を改善すること」。「軍事力強化に関して（周辺国を）安心させること」と「多国間協議の場に参加し続けること」も求めた。

「私は南シナ海より北東アジアを心配している」～　南シナ海では主権争いが続く一方で、緊張緩和と紛争防止のための話し合いが続いている。一方で「北東アジアには中国、日本、韓国という大国があり、事実上の核保有国である北朝鮮がある」と述べ、軍事衝突の危険性について懸念をしめした。

→　徹底した対話で「紛争を戦争にしない」というASEANからの忠告

◆日本の安全保障とは・・・　中国をはじめ世界との平和共存しかない　

〇自給率　エネ　10～１２％　　食料　38％　(野菜タネ９割・輸入、化学肥料１００％・輸入／尿素４割、リン9割中国)

〇中国依存　最大の貿易国、輸出２３％、輸入２７％　水産物１位、農産物２位などなど

　　輸入額に占める中国の割合　ノートパソコンやタブレット端末　99％、携帯電話86％、コンピューター部品62％

特殊鋼生産に必要な「タングステン」は9割以上、リチウム電池・半導体の加工に利用される「蛍石」6割以上。レアアースの６割。太陽光パネル８割など

〇海上輸送　～日本の海運会社が運航する外航船隊　2020年末　約3900隻　世界第２位（UNCTAD報告)

外航船隊の船員　約5.5万人うち外国人９５％以上(フィリピンなど）　(国交省：外航海運の現状と外航海運政策より）

〇情報通信　９９％　海底ケーブル　　陸揚げ拠点　大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）に集中

〇縦深性の低さ　長い海岸線・狭い国土の平野部、特に首都圏、名古屋圏、阪神圏に集中／そこに原発　５４基

★専守防衛　　　脅威にならない「安心供与」と、日本への武力行使に対する反撃=「拒否的抑止力」の２本柱

◆世界の動き　　東西冷戦とは違う　～　大国にくみしない大きな流れ　「非同盟・全方位外交」「中立パワー」

・ロシア非難決議145か国だが・・・・　国連人権委理事からの排除決議93か国（非賛成１００か国）

経済制裁実施　約33～40か国　　アジアでは、日本。韓国、シンガポールのみ　　国際世論は一致してない

・中立パワー　日経22/6/27～　「米欧などロシア非難の立場３６％。32%はインドやブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジ、インドネシアのように中立を決め込む国々。残る32%はロシアの主張を理解するか、支持する中国やイランなどである」⇔ただし中国　ウ侵攻支持ではなく、武器供与もしておらず、インドなどと同様の「中立」との見方も少なくない

・インド、東南アジア～ロシアが大半の兵器供給　／インドは、ウクライナ危機後、ロシアからの石油輸入を最も拡大した国。クワッドに参加は全方位外交の一環。クワット首脳会議の声明に中国批判なし。民主主義の制度は共有しても「価値観」の共有は否定と評価されている。中国とは国境紛争あり。が、経済の中国依存は深い、また親ロシアでは同方向。

・　「G7がロシアを排除しても、新興国中心のG20は門戸を閉ざさない」（日経6/30）

★非同盟パワー　大国に振り回されず、全方位外交で国益を追求　～　背景に国際法無視のアフガ・イラク戦争、国連決議に反しイスラエル支援などの米国の身勝手さへの不信。中国、インドの経済発展、米国の地位の低下など

〇対テロ戦争２０年　死者４６０万人、難民3800万人　　米ブラウン大学の研究　　　

民間人３９万人含む9０万人が戦闘で死亡（米兵7千人）。　360万〜370万人が、経済・インフラ崩壊による栄養、医療・衛生の悪化など間接的な理由により死亡。3800万人が難民に。アメリカが投じた費用　８兆ドル（1100兆円）　

〇中東情勢の激変　巨大な和平の流れ　　　　中国とサウジの包括協定22/9　　　　　

・　エネルギー供給（サウジの最大の貿易相手）、中国５Gの導入など２５年に及ぶ経済合意。また、民主主義の在り方は「それぞれの国ごとに発展の道がある」で一致／「中国の外交は、軍事同盟の要素がない。」と評価（アラブニュース12/8）

・上海協力機構（中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国）に、ベラルーシ、イランの加盟、パートナー国に、サウジ、エジプトなど中東３か国が参加。（２２年９月）

・これを契機に、イランとサウジの和解、イエメン紛争の終結合意、シリアのアラブ機構への復帰などなど

〇　ＢＲＩＣＳ　「脱ドル」のうごき

　・中国は、ロシア、ブラジル、サウジ、フランスなど２国間で自国通貨での決済する動きを拡大　　（通貨スワップ）

　・ブラジル　ルラ大統領　　「ドル支配の終焉を」と、ドルに代わる国際通貨の創設を訴え　（４月,訪中時　）　

➡　　アメリカの軍事・経済を支えているのはドル特権／各国が持つドル債権　～　最大の貿易赤字国だが、ドル決済なので、黒字国は黒字をドル債権として保有　➡　つまり、アメリカにお金が還流　／脱ドルは、この仕組みの破壊

＊アメリカはドル特権を武器として使用　　ベネズエラの持つ石油収入・ドル資産の凍結で、脱アメリカめざす政権を打倒　　→　こうした乱暴な干渉への反発のひろがり

◆2018年　国連「軍縮アジェンダ」～「無秩序で際限ない軍拡競争」が人類や地球に「壊滅的な結末」をもたらすであろうと世界に向けて警告。国連が取り組むべき「課題の核心」として、核兵器、生物・化学兵器などの大量破壊兵器や宇宙の軍事化に対処する「人類を救う軍縮」、破壊力を増した通常兵器の氾濫による膨大な市民の犠牲に対処する「生命を救う軍縮」、ＡＩ兵器やサイバー攻撃など「ゲーム・チェンジの兵器」に対処する「将来世代のための軍縮」が掲げ、天文学的な巨費が軍に費やされている現状に対し、SDGｓを追求するには「軍縮という目標を実現していくことが不可欠である」と強調　⇔　アジア・アフリカの非同盟の大きな流れのもと、９条を持つ平和外交は。世界が求めている