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米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費2倍化」の愚

軍事費増の計画とその財政負担の方法など、主に財政面に焦点をあてて先日おこなった学習会の資料。

敵基地攻撃とは、とか、憲法の関係とかは割愛している。が、参考資料に、台湾の民意、台湾有事へのべ軍関係者の証言、平和共存しか選択の余地のない日本の実態、世界政治の非同盟の大きな流れなど触れている。

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下段に資料

 

米戦略の「捨て駒」に突き進む「敵基地攻撃能力保有・軍事費2倍化」の愚

≪ 安保3文書改定  22/12閣議決定  ≫

 3文書  「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」

国家安全保障戦略~外交・防衛の基本方針 /国家防衛戦略 基本方針を踏まえた防衛力の水準を規定 /防衛力整備計画5年間の防衛費の総額や主要装備の調達量を規

基本方針~ロシアによるウクライナ侵略の「軍事的背景」として、「ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったことにある」 「どの国も一国では自国の安全を守ることはできない」、「共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力」の重要性を強調 

⇔「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有/ 防衛費のGDP比で2%に/「統合抑止」を掲げる米国との同盟の強化

国家防衛戦略~相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化。迎撃だけでなく米軍と協力して反撃もできる「統合防空ミサイル防衛(IAМD)」に移行など敵基地攻撃能力の保有。さらに無人兵器や宇宙・サイバー・電磁波、継戦能力=大量の武器・弾薬の確保など、7項目にわたる自衛隊の能力強化を提示。また、海上保安庁や民間空港・港湾、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、学術機関などを根こそぎ軍事動員。「情報戦」に勝利するとして、SNS情報の収集など国民監視網の強化など、総動員体制の強化

防衛力整備計画~国産ミサイルの射程延長。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入/有事に戦いを続ける「継戦能力」も重視。弾薬等の備蓄強化、自衛隊基地の強靭化(地下化、核攻撃対応)/ 2327年度の5年間の総額で現行の1.5倍の43兆円の計画

背景に、アメリカの世界戦略

バイデン米大統領 22/10、「国家安全保障戦略」を発表~ 中国を「国際秩序を変える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定 / 国防政策の指針「国家防衛戦略」で 中国を「米国の安全保障への最も深刻な挑戦」と位置づけ

*日本の防衛費増額 「私が説得した」、バイデン大統領 ~ 6/20加州の支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と発言

 

・軍事面 「総合ミサイル防衛」(IAMD) ~ 中国やロシアを念頭に、地球規模での「防空」網を構築/「攻勢作戦」として、敵のミサイル基地や滑走路、指揮統制機能の破壊、長距離精密・誘導兵器で地球上のあらゆる地点を攻撃する「グローバル打撃」などを含む / 地球規模のシステムであるがゆえに、幅広い同盟国の参加を呼びかけている

経済面 デカップリング(分断)政策 同盟国などに中国への最先端技術・装置などの提供制限

⇔ 今回の安保3文書の「見直し」   米国の対中軍事・経済戦略に、日本を動員、利用するもの

日米2プラス2合意 23/1 中国について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指して」、日米同盟にとり「深刻な懸念」「最大の戦略的挑戦」と指摘。「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調。/ 日本が「地域の平和と安定の維持に積極的に関与する上での役割を拡大する」とし、核兵器を含めた「米国の拡大抑止」は「日本の能力によって強化される」。その上で「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」ことを確認。

 

≪ 新たな防衛計画 23‐27年 43兆円 (現在18-22年度 25.9兆円) ≫ 

  示された予算「措置」40.5兆円 /不足する2.5兆円は、建設国債など 

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   ・ 増税        3.5兆円 (27年度 1兆円強)  所得税、法人税、たばこ税

   ・ 防衛力基金      4.6~5兆円 (〃    0.9兆円)   国有財産の売却、国庫への返納など  

   ・ 決算剰余金の流用    3.5兆円 (〃    0.7兆円)  

   ・ 歳出改革             3兆円       1兆円    「社会保障分野」以外

*28年度の姿    軍事費  23年度 6.8兆円 + 4兆円  約11兆円 GDP 2%

 

〇「防衛力強化資金」 ~財源確保法案

・4・6兆円の税外収入を繰り入れ~ 外国為替特別会計、財政投融資特別会計からの繰入金、国有財産の商業施設の売却益、国庫への返納金など。いずれも一回限りのもの

⇔ 1・2兆円を23年度支出。残りは24年度以降の軍事費に積み立て 

国庫への返納金~ 国立病院機構(NHO)の積立金422億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構(JCHO)の積立金324億円、中小企業向けの「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円など

→ 医療関係 「不要見込み」とし半分を返納/ 中小業者 22年9月の申請終了をうけ全額)

 * 高知西病院 ~ 老朽化した施設を改築する展望がなくなり、すでに医師、看護師の大量退職の危機に

 

〇 決算剰余金  半分を軍拡に / 今までは1/2以上借金返済に充て、残りは補正の経済対策の原資に

  安倍政治以来の運営~ 国会審議が不要な巨額の予備費や〇〇基金の乱発

  →大きく予算を組み、意図的に余らせて、軍事費に流用が可能 /事実上の赤字国債による軍拡(国債ロンダリング

・予備費  東日本大震災 2兆円規模 /20~22年度の3年間で約30兆円、23年度も5兆円が計上

・全基金(127)の残額 約13兆円/支出が人件費などの管理費だけという「休眠基金」も27。

 

〇 歳出改革  現在の「社会保障の自然増の抑制」 23年度1600億円、22年度2200億円など、5年で1兆円規模

          → さらに「社会保障以外」で1兆円上乗せ /23年度予算 教育費、農水費、中小企業費など減に

 

〇 増税  ~ 選挙をにらみ、実施時期を25年以降に先送り

  ・復興税の転用 年2千億円 ( 復興特別所得税 2.1% 課税期間2037年まで/21年度4500億円)

   → 復興特別所得税 1.1% ※1%を新たな税として転用。課税期間を2050年まで延長 

  ・法人税 78千億円  もとの税率は変えず、特別税として4~4.5%を付加/財界「残念」と反発                            

  ・たばこ税 2千億円

 

建設国債の初適用 23年度   艦船建造や施設整備 4343億円

 

≪ 新たな防衛計画  新たな装備品契約額 43.5兆円 /現計画17兆円の2.6倍 ≫

国会に提出された資料~146の事業名とその数千億円から数兆円の金額を書いたA4で4ページの資料のみ

→ 政策も予算も中身がさっぱり分からない。財政民主主義と平和主義の崩壊

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2327

 ★ このうち16.5兆円はローン(後年度負担)/27兆円分は「防衛整備計画」43兆円に含まれる → 実質60兆円

〇アメリカ奉仕 ~  有償軍事援助(FMS=海外武器セールス )による武器輸入の急増

  23年度予算  1兆4768億円、22年比の約4倍。23年度防衛費の増額分の3/4近くが米軍事企業への支出。

 

〇無駄の温床 

無人偵察機グローバルホーク 14年、3機で613億円購入、維持費2951億円。が、9年たっても1機納入されず。米空軍は21年に同型機は旧式で中国の脅威に対応できないとし全て退役

地上型イージスシステム  約200億円支払い 未完成のレーダーシステム。そのうえ、地上配備できず、特別の大型イージス艦を2200億円で建造予定

トマホーク 400発2113億円  1発の単価は米国の2倍。開発は40年前、新型ミサイルに開発予定

 

〇財界奉仕 基地強靭化15兆円/防衛産業育成=「軍需産業支援法」

・防衛産業を「防衛力「成長産業」と位置づけ。

・弾薬・感染の国産維持

・装備品輸出の支援。仮に失敗しても返還不要

・事業継続が困難な場合の工場の買上げ。又は国による新設

→ そもそも「でたらめな調達」が蔓延~ 目的・運営・総量・期間・総額を示して予算を組み、契約を結ぶという他国で当然のことができてない。/「日本の特殊事情」で輸入の規制し、NATOと互換性のない装備・弾薬を、しかも低性能・高価格なもの調達に税金をばらまき、見返りに天下りという構図 

 

〇米国製兵器の“爆買い”の結果、軍事ローンである後年度負担の急増

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13年度 約3兆円→22年  23年度 10・7兆円に急増。  

➡ 結果、毎年の借金返済額(歳出化経費)の増加  /22年度 2.5兆円(防衛費全体5.8兆円) 残額 5.9兆円   

 

新計画終了時 ~  16.5兆円(新たなローン) - 5兆円(返済)   11.5兆円増 

 

◆軍事費、大企業の内部留保増にメス。賃金・社会保障・教育の充実で、経済の最大のエンジン・家計をあたため、科学技術など未来を支える人を育てる、まともな社会・経済の再建がもとめられている。

 

★子育て支援 3兆円半ば ~財源で迷走

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【23年度予算】

公債費(返済) 25兆2503億円

新規国債    35兆6230億円/差引10兆円残高増

防衛費     10.2兆円 うち3.4兆円は「基金」

22年度5.4兆円、補正含め6.2兆円)

 

【 資本金10億円以上の大企業の内部留保 】

12年3月末       316.8兆円

21年3月末        466.8兆円 +150兆円

22年3月末       484・3兆円 +17.5兆円

23年3月末 過去最高 513兆円  +28.7兆円

 

(参考)

中国軍事費    GDP比 2021 1.74% 2002 2.18% 1990 2.48% 世界銀行 / 世界147か国 平均 2%  

GDP 2022-1990 中国 20兆2564億ドル    3966億ドル  51倍    ( 2000年 12055億円  17倍 )

             日本  4兆3006億ドル 31966 億ドル 1.35倍   (       4兆9684億円  87% )

*中国の軍拡  ~ 「経済成長に対応したもの」(22年度財務省財政部会資料) / アメリカとは3倍の差。 

 

◆「台湾有事」・・・・米軍の正式発言     

21/6 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長 上院軍事委員会で「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない。ただ、台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」と証言

〇オースティン米国防長官 23/1/11 2プラス2後の共同会見 「海峡で航空活動の増加が見られる。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られる」「それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している

 

〇 ミリー米軍参謀本部議長 米議会公聴会で「台湾人による代理戦争」を示唆 22/4 

1.台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

2.アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。 ・・・以下略

 

*バイデン大統領の挑発発言 「台湾防衛の義務」「台湾独立支持」など、その度に、米政府が否定。また、米国務省HP 削除した「台湾の独立を支持しない」との文言を6月復活 。 ~ 

 

◆台湾の民意  「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」

〇圧倒的な「現状維持」  独立と統一に関するスタンス 出所:台湾政治大学選挙研究センター

「永遠に現状維持」 28.6%。「現状維持し、将来再判断」 28.3%、「現状維持し、独立を目指す」 25.2% ・・・・独立数%

〇台湾民意基金1/12発表 米国は台湾を利用し中国を挑発している イエス57.4% ノー 29.3%

                  親米になってこそ台湾を守れる イエス 29.0% ノー 62.1%

 

◆「日本は未解決の敵意」抱える  シンガポール国防相 6/4アジア安保会議で歴史問題で指摘 

 シンガポールのウン・エンヘン国防相 ~ 日本は歴史問題で近隣諸国との間で「未解決の敵意」を抱えている、と指摘。岸田政権による大規模な軍事力強化については、周辺国を「安心させる行動」が必要だと述べ、日本政府の説明不足に懸念。/ ドイツと日本を比較して、「ASEAN加盟国とアジアには、日本に対して第2次世界大戦後に(ドイツと)同様の清算がないという感覚が残っている」。日本が取るべき行動について、「最大の課題は中国との関係を改善すること」。「軍事力強化に関して(周辺国を)安心させること」と「多国間協議の場に参加し続けること」も求めた。

「私は南シナ海より北東アジアを心配している」~ 南シナ海では主権争いが続く一方で、緊張緩和と紛争防止のための話し合いが続いている。一方で「北東アジアには中国、日本、韓国という大国があり、事実上の核保有国である北朝鮮がある」と述べ、軍事衝突の危険性について懸念をしめした。

→ 徹底した対話で「紛争を戦争にしない」というASEANからの忠告

 

◆日本の安全保障とは・・・ 中国をはじめ世界との平和共存しかない 

〇自給率 エネ 10~12%  食料 38% (野菜タネ9割・輸入、化学肥料100%・輸入/尿素4割、リン9割中国)

〇中国依存 最大の貿易国、輸出23%、輸入27% 水産物1位、農産物2位などなど

  輸入額に占める中国の割合 ノートパソコンやタブレット端末 99%、携帯電話86%、コンピューター部品62

特殊鋼生産に必要な「タングステン」は9割以上、リチウム電池・半導体の加工に利用される「蛍石」6割以上。レアアースの6割。太陽光パネル8割など

〇海上輸送 ~日本の海運会社が運航する外航船隊 2020年末 約3900隻 世界第2位(UNCTAD報告)

外航船隊の船員 約5.5万人うち外国人95%以上(フィリピンなど) (国交省:外航海運の現状と外航海運政策より)

情報通信 99% 海底ケーブル  陸揚げ拠点 大半が北茨城(茨城県)▽南房総(千葉県)▽志摩(三重県)に集中

縦深性の低さ 長い海岸線・狭い国土の平野部、特に首都圏、名古屋圏、阪神圏に集中/そこに原発 54基

★専守防衛   脅威にならない「安心供与」と、日本への武力行使に対する反撃=「拒否的抑止力」の2本柱

 

世界の動き  東西冷戦とは違う ~ 大国にくみしない大きな流れ 「非同盟・全方位外交」「中立パワー」

・ロシア非難決議145か国だが・・・・ 国連人権委理事からの排除決議93か国(非賛成100か国)

経済制裁実施 約3340か国  アジアでは、日本。韓国、シンガポールのみ  国際世論は一致してない

・中立パワー 日経22/6/27~ 「米欧などロシア非難の立場36%。32%はインドやブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジ、インドネシアのように中立を決め込む国々。残る32%はロシアの主張を理解するか、支持する中国やイランなどである」⇔ただし中国 ウ侵攻支持ではなく、武器供与もしておらず、インドなどと同様の「中立」との見方も少なくない

・インド、東南アジア~ロシアが大半の兵器供給 /インドは、ウクライナ危機後、ロシアからの石油輸入を最も拡大した国。クワッドに参加は全方位外交の一環。クワット首脳会議の声明に中国批判なし。民主主義の制度は共有しても「価値観」の共有は否定と評価されている。中国とは国境紛争あり。が、経済の中国依存は深い、また親ロシアでは同方向。

・ 「G7がロシアを排除しても、新興国中心のG20は門戸を閉ざさない」(日経6/30

★非同盟パワー 大国に振り回されず、全方位外交で国益を追求 ~ 背景に国際法無視のアフガ・イラク戦争、国連決議に反しイスラエル支援などの米国の身勝手さへの不信。中国、インドの経済発展、米国の地位の低下など

 

〇対テロ戦争20年 死者460万人、難民3800万人  米ブラウン大学の研究   

民間人39万人含む90万人が戦闘で死亡(米兵7千人)。 360万〜370万人が、経済・インフラ崩壊による栄養、医療・衛生の悪化など間接的な理由により死亡。3800万人が難民に。アメリカが投じた費用 8兆ドル(1100兆円) 

 

〇中東情勢の激変 巨大な和平の流れ    中国とサウジの包括協定22/9     

・ エネルギー供給(サウジの最大の貿易相手)、中国5Gの導入など25年に及ぶ経済合意。また、民主主義の在り方は「それぞれの国ごとに発展の道がある」で一致/「中国の外交は、軍事同盟の要素がない。」と評価(アラブニュース12/8

・上海協力機構(中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国)に、ベラルーシ、イランの加盟、パートナー国に、サウジ、エジプトなど中東3か国が参加。(22年9月)

 

・これを契機に、イランとサウジの和解、イエメン紛争の終結合意、シリアのアラブ機構への復帰などなど

 

〇 BRICS 「脱ドル」のうごき

 ・中国は、ロシア、ブラジル、サウジ、フランスなど2国間で自国通貨での決済する動きを拡大  (通貨スワップ)

 ・ブラジル ルラ大統領  「ドル支配の終焉を」と、ドルに代わる国際通貨の創設を訴え (4月,訪中時 ) 

➡  アメリカの軍事・経済を支えているのはドル特権/各国が持つドル債権 ~ 最大の貿易赤字国だが、ドル決済なので、黒字国は黒字をドル債権として保有 ➡ つまり、アメリカにお金が還流 /脱ドルは、この仕組みの破壊

*アメリカはドル特権を武器として使用  ベネズエラの持つ石油収入・ドル資産の凍結で、脱アメリカめざす政権を打倒  → こうした乱暴な干渉への反発のひろがり

 

2018年 国連「軍縮アジェンダ」~「無秩序で際限ない軍拡競争」が人類や地球に「壊滅的な結末」をもたらすであろうと世界に向けて警告。国連が取り組むべき「課題の核心」として、核兵器、生物・化学兵器などの大量破壊兵器や宇宙の軍事化に対処する「人類を救う軍縮」、破壊力を増した通常兵器の氾濫による膨大な市民の犠牲に対処する「生命を救う軍縮」、AI兵器やサイバー攻撃など「ゲーム・チェンジの兵器」に対処する「将来世代のための軍縮」が掲げ、天文学的な巨費が軍に費やされている現状に対しSDGsを追求するには「軍縮という目標を実現していくことが不可欠である」と強調  アジア・アフリカの非同盟の大きな流れのもと、9条を持つ平和外交は。世界が求めている 

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