コロナ特例貸付 返済免除の拡大 ５/８通知

厚労省、返済免除の拡大決定　コロナ禍の特例貸付金　共同5/9

　厚生労働省は9日までに、新型コロナウイルス禍で収入が減った人に特例で最大200万円を貸し付ける制度に関し、返済を免除する対象者の拡大を決め、自治体に通知した。現在は住民税非課税世帯などが対象だが、課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。ことし1月に返済が始まり、対応が難しいケースが問題になっていた。

　貸し付け業務を担う地域の社会福祉協議会（社協）が個別に判断する。

　特例貸し付けは2020年3月～22年9月に実施。「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類で、貸し付け総額は計約1兆4千億円に上る。通知は8日付。

　◆事務連絡　「緊急小口資金等の特例貸付における償還猶予期間中の支援の取扱いについて」　↓

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