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2023年5月地方議員学習交流会資料

6月定例会を前にした学習交流会。

敵基地攻撃能力保有・防衛費2倍化、原発回帰、入管法改悪など、国会で争点となっている重要課題はあるが、2月の学習交流会で触れた内容もあるので今回はとりあげず、地方選の公約実現に関係し基金増加の実態、マイナ保険証、コロナ5類移行、国保・就学援助、医療ケア児支援、ジェンダー、IPCC6次総合報告書と自治体の取り組み、3月議会の各市町村の特徴的な新奇事業などの情報など学び交流する予定。

 県段階では、財政制度審議会で教員が担う必要のない仕事を強制的にでも整理せよとの議論や深刻さをます教員不足、盛土規制法の施行、改正地域公共交通活性化再生法法成立とか、

 他にもゲノム作物不使用が実質できなくなる食品表示施行、ゲノム編集など気になるテーマもあるが・・・

 下段に資料の内容をアップ。ファイルは ↓

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【 2023年5月 地方議員学習交流会 】      5/10  

◆市民と協力し率先して動く  赤旗4/6

・学校給食の無償化 ~ 憲法が定める義務教育無償の原則を示すとともに、地域の世論・運動と力を合わせて実現。小中学校とも給食費を無償化している自治体 5年で3倍化、昨年12月時点で254自治体

・子ども医療費無料化 1971年に国会での実施を迫り、地方議会でも条例提案や請願採択に尽力。自民・公明などが何度否決しても世論を広げ、実現と拡充を実現~ 21年4月段階 「高校卒業まで」の通院時助成は半数近くの市区町村で、「中学校卒業まで」の助成・無料化はほとんどの自治体で実現。

  高校卒業まで817自治体 中学卒業まで1649自治体

・加齢性難聴者を支援する補聴器購入への助成~党は率先して提案。22年末現在 123自治体が実施。

・国会での論戦で共産党は、市町村の一般会計からの繰り入れは「自治体の判断」と政府に答弁。政府は22年度から就学前の子どもの「均等割」を半額に軽減。

〇ため込み増加

・全国の自治体 21年度の基金 25・8兆円←07年度 13・9兆円。うち財政調整基金 9兆円、07年度4・2兆円の2倍超。

 

県内 21年度(左)と10年度の基金

8   

・全体 10-22年 財政調整的基金 560.2億円→875.9億円  特定目的基金669.1億円→963.6億円

・特定目的というが、「まちづくり基金」「施設整備基金」など、ざっくりしたものも /目的・計画など精査が必要

 

【マイナ保険証 】

・保険証廃止 来年秋 ~カードを取得していない人らに医療保険の「資格確認書」(有効期間1年)を発行 /現在の保険証 国保・後期高齢 1年有効。被用者保険 2年

・「資格確認書発行」 国保。後期医療は市町村窓口で申請 /被用者保険 検討中

 

  1. 国保“無保険”大量発生の懸念

〇短期保険証の廃止 

・現在 他の医療保険と比べ、同じ年収の4人家族で保険料が2倍にのぼるなど、高すぎる保険料が問題に

・滞納者の対応~ 相談の機会確保として市区町村は有効期間を1カ月や6カ月に限る「短期被保険者証」を交付

短期証の人は全国で47万6千世帯(21年6月現在)/ さらに1年以上滞納し「特別な事情」が無いと判断された場合保険証を返還させ、受診時の医療費の全額負担、後日7~9割の給付分を払い戻しとなる「資格証明書」に切り替え 

➡改定後  保険証の廃止に連動し、短期証。資格証明書も廃止~ 電子データ、「確認書」に。「全額負担」を付記

* 短期証廃止で、これまで運動を積み上げてきた柔軟な運用が可能になるのか / 新型インフルや病気の際に保険証を発行していた取り扱いはどうなるのか

 

〇「資格確認書」申請には“壁”

・マイナンバーカードの未取得者らが「資格確認書」を持つには、自分で申請する必要。

・現行の国保 ~ 有効期間が切れれば加入者に新しい保険証を自動送付/ 短期証も、初めての人には滞納分の支払いを促す手紙を送った上で自動送付する市区町村が大半。2回目以降は、多くが役所で「納付相談」をしてから交付

→が、 「実情を無視して強硬に納付を迫るなど、対応がきつい自治体では『窓口に行きたくない』と言う人も多い」。制度上は無保険ではないのに事実上、自身の子どもも含めて“無保険”状態になる事例が相次いできた。

→ 短期証廃止は、さらにハードルを高くするのでは・・・。

→ 高齢者や障害のある人など、資格確認書を申請し取得に出向くのが困難な人は多い。毎年申請が必要

*保険証廃止 カードも資格確認書もないという“無保険”状態の人が大量に生まれる懸念/確認事務の煩雑化も

➡ 厚労省 日本共産党の田村智子参院議員事務所による聞き取りに、「申請が困難な人の、医療を受ける権利を守れるのか」という問いに、「それらの人に積極的に資格確認書を出す制度にはなっていない」と説明

 

. マイナ保険証の実際

〇マイナポータルから自分で登録しなければならない

・保険証として活用するには、アプリをスマホでダウンロード(またはコンビニ)しマイナカードに紐づけ必要

→ 高齢者がわからない、との声。結局、紙の保険証で対応

〇医療の窓口で・・・ マイナ保険証の活用 暗証番号か顔認証 

   顔認証 子どもの場合(0歳児は、カードの写真免除) 成長期に5年間対応できる? 結局、暗証番号も必要?

 

〇介護現場が悲鳴をあげる

・全国保険医団体連合会 4/12会見、42都道府県8980の高齢者施設や介護施設にアンケートを送付。1219施設(13・6%)の回答結果を公表

・利用者・入所者の健康保険証を施設で管理しているところが83・6% /健康保険証が廃止され、受診がマイナンバーカードだけとなった場合、管理できるか尋ねたところ、「できる」が6%、「できない」が94%。

管理できない理由~ 「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」91%、「カード・暗証番号の管理が困難」83%、「不正利用、情報漏洩への懸念」が73%。

➡ マイナカードと暗証番号の管理は、ただでえ人手不足、経営難の現場をおいつめることに

 

*現場の実態  混乱・負担増  4/13赤旗

・ 京都府内の特別養護老人ホーム施設長の介山篤さん 「マイナンバーカードと暗証番号を施設長の私のみが管理するのは現実的でない。受診に付き添う職員に渡し暗証番号を教えることになるが、この管理責任はとても負えない」~入居者116人の施設。健康保険証をカギつきロッカーで預かっており、マイナンバーカード所有は2人のみ。うち1人はカード作成に必要な本人写真を施設内で撮影。が、「入居者・職員にとっても時間も負担も非常に大きかった」

・京都・障害者支援施設 アンケートの回答にも「わからないことがあれば、コールセンターへと説明するが(電話がつながらず)健常者ですらうんざりする」

・埼玉・特養 「施設相談員等の業務量は年々増え続けており、これ以上の負担は厳しい。離職につながっている」。

・「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事 会員が認知症の母親の写真を役所に持っていったところ「背景が無地でないからダメ」と受け付けてもらえませんでした。撮り直したものの「目線が正面を向いていない」と再び受け付けてもらえず、断念した。

・岐阜県でクリニックを営む保団連の竹田智雄副会長 「マイナンバーカードのみでの受診となれば、資格確認のための顔認証に行列ができるし機械の故障も頻発している。本当に医療を必要とする人たちが受診から阻害される間違った事態になっている。国民皆保険制度を守るために健康保険証を残してほしい」と訴え

 

介護保険でも活用狙う~ 2/27、厚労省、介護保険サービスを利用する際に必要な介護保険証を、「マイナンバーカード」と一体化させる方針を公表。早ければ、2025年度にも一部自治体で先行導入、26年には全国規模での運用を目指す。/介護保険証の「廃止する」という方針はまだ出てないが、懸念はのこる

 

〇「マイナ保険証」の有効期限は5年 自ら出向いて手続き

・現在の「健康保険証」~ 国保は期限切前に、新しい保険証が手元に送られてくる/被用者保険は期限なし

・「マイナ保険証」~有効期限は5年間。更新は、自ら自治体の窓口に行って手続き ➡ その際、暗証番号が616桁の「署名用電子証明書」、4桁の「利用者証明用電子証明書」、さらに4桁の「住民基本台帳用」のパスワードが必要

➡複数回の間違いでてロック/署名用電子証明書 5回、利用者証明用電子証明書 3回、住民基本台帳用 3回、

 

★認知症、寝たきりなど自ら手続きできない場合 ~ 親族が代理、「一人暮らしの高齢者」は?

➡ 2028年 日本は高齢化のピーク  2025年 75歳以上 2180万人 /政府の「施設から在宅」政策のもと、施設と違い、本人がマイナンバーカードを管理/ 更新ができず無保険になる人が多数出てくる懸念

 

〇マイナ保険証 ひもづけられる医療情報

・患者の医療情報を国が収集・管理できる「医療DX(デジタルインフォメーション)」の実現~マイナ保険証を使って診療情報や処方・調剤情報などを集約した「全国医療情報プラットフォーム」を整備するもの

➡ 個人の健康に関する医療情報・データなどの記録を、患者本人や医師、薬剤師など関係者であれば誰でも利用できるようにクラウドなどを通じて一元的に管理し、さらには民間企業にも道を開く

➡民間利用 2種類 ① 特定できないよう匿名データとして利用(自治体は提供できる情報を明示する義務)/②本人同意をもとに、個人データそのものを活用

 

★情報漏洩、ハッキングの脅威  日本はより深刻

・情報漏洩の危惧~ 日本のように、医療情報を一元化して国が管理しようとする国ほどハッカーに狙われる恐れ/ なぜなら、個人の医療データは、闇市場では高値で売買されるから。

2018年、医療大国のシンガポールが大規模なサイバー攻撃を受け、リー・シェンロン首相をはじめ約150万人の医療情報が流出 / シンガポールは、2014年から、情報通信技術(ICT)を活用し保健省管轄下で公営医療グループ・シングヘルスが医療情報基盤を構築してきましたが、医療情報が中央集権化されていた

 

・日本は医療情報に限らず、印鑑証明や運転免許証の情報まで「マイナンバーカード」で管理し、その全ての情報を「マイナポータル」を通じてWeb上で見られるように進めているから。

 

3. マイナンバーとマイナンバーカードは別物

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・国の説明~「マイナンバー」は、「一ヶ所にまとめて保管されておらず、民間活用も禁じられているので、情報漏れの心配はない」 /が、「マイナカード」は、別物 

 

・民間利用が可能な理由 デジタル庁のQAより

Q7-3 マイナンバーの民間活用は法律改正が必要ですが、なぜ、マイナンバーカードは民間利用が可能なのですか。

A7-3 マイナンバーカードの有効活用の手段として、ICチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ICチップの空き領域のアプリの活用がありますが、いずれもマイナンバーそのものを使わない方法であることから、法律改正は不要です。マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものは使わずに、例えば、 1.オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取り引での利用 2.医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能 3.クレジットカード、キャッシュカードとしての利用についても検討 以上のような民間活用策が検討されています。(2016/2) -

 

ICチップ 「マイナンバーカード」の裏面には、数字のマイナンバーだけでなく、ICチップ内のAP(アクセスポイント)があり、「電子証明書」「空き領域」「その他(券面情報等)」につながるようになっている。/そのキーがカードの「発行番号」

(発行番号は、カード更新・新たな発行番号が付与されても、マイナンバーと突合できる仕組みとなっている)

➡、ICチップの部分 「マイナンバー」そのものを使わないので「民間も含めて幅広い利用が可能」ということであるという「脱法的な仕掛け」/ 民間のようの許可は総理、総務大臣、行政官庁など

 

★「マイナンバーカード」 あらゆる個人情報を集めることができ、政府が管理する「情報の中央集権化」が可能なツール

例)個人の同意でひろがる情報の集中

民間保険  マイナポータルの医療情報へのアクセスに同意すれば、保険料が安くなる。最適の商品を紹介

 銀行     銀行口座との紐づけだけではうまみが少ない/ 「通帳の確認や振込がスマホで可能」「資金運用プランの紹介」「ポイントの付与」などで、口座の中身の把握へ、

 

4. 貧弱な個人情報保護

・プライバシー権は基本的人権・・・個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保障する基本的人権/デジタル化に対応した個人情報保護のルール強化が必要/が、極めて不十分 

 

  • 日本の法律~  、インターネット上に残る個人データの削除・消去、利用停止権(いわゆる「忘れられる権利」)の保障からは程遠く、EUの一般データ保護規則(GDPR)で保障されている「忘れられる権利」や「プロファイリング」に関する規程が明記されてない。
  • 個人情報の定義は狭く、閲覧履歴など端末情報も保護されてない。利用目的が公表されていれば本人に自覚がなくても同意したとみなされる。

EUのようにパソコンのIPアドレス、メールは含まれない。台湾は保護の対象を、氏名、家族、連絡先、指紋、特徴、病歴、社会活動歴など18項目を具体的に列挙

  • 法違反の罰則が極めて軽い。情報漏洩に対する個人への賠償規定なし

違反/日本1億円、EU 26億円か年間総売上の4%までの高い方(実際に250億円の清算金の例)/情報漏洩の賠償 韓国 30万円までの請求権、損害額の3倍の賠償制度。/日本 なし ベネッセの流出 図書券500円 

*マイナポータルの規約 重大な過誤、故意による場合をのぞく、被害に責任をもたない

                 規約の改定を公表後、マイナポータルを使用した場合は同意とみなす

【 コロナ5類移行 】

1.9波に備えて

〇「季節性インフル」と言えない実態

死亡者数、感染力、1年に何度も流行、後遺症、手軽で有効な薬がないなど ⇔ コロナ対策でインフル激減

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4/19 厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードの会合

専門家らが「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは大きく異なる疫学的特徴を持っており、その状況は変わっていない」「今後、第9波流行が起こる可能性が高い」とする資料を提出。

 

〇後退する公的支援

・医療費 3割負担の場合 

2類 外来 初診料 2590円のみ /入院 公費

  5/8~  4170円  診察+解熱剤  + 検査料(抗原1400円 PCR2620円)

  10/1~ 3万2470円  〃  +ラゲブリオ(抗ウイルス薬)

  入院 5/89/30 自己負担 +最大2万円補助、高額薬無料  75歳以上・10日間入院 5万1400円(年収383万円未満)

・医療機関  コロナ病床確保、発熱外来

  5/8~ 重症患者受入加算縮小、病床確保料半額に 10/1 見直し(廃止?)

       発熱外来 公表の加算・終了

・医療体制 「幅広い医療機関による自律的な通常対応に移行」~入院 全病院の約9割の7300病院と有床診療所約1000の計8300の医療機関で、直近の最大入院者数を上回る5万8000人を受け入れられる体制を整える計画 /外来 診療拒否は「応招義務違反」 。対応可能な医療機関の依頼・紹介

・入院調整 保健所から、医療機関同士 ・療養施設終了

・療養期間 5日 ← もともと2週間。昨年7日に縮小時も感染力が残ると議論に

 

*参考 「経費増、人員不足、受診控え5類移行の不安材料 産経4/21 」

https://www.sankei.com/article/20230421-TMQXL5H22ZOXRHDH4TWULQ3ZKY/

*WHO テドロス事務局長 5/5 2020年1月末に宣言した緊急事態の終了を発表

"この発表が意味するのは、各国が緊急対応する態勢から、他の感染症とともに COVID19 を管理する態勢に移行する時期が来たということなのですから。""したがって、私は大いなる希望を持って、「地球規模の公衆衛生上の緊急事態」としての COVID19の終息を宣言します。 しかしだからといって、「地球規模の公衆衛生上の脅威」としてのCOVID-19が終息した訳ではありません。"今、どの国も一番してはならないことは、この発表を利用して警戒を解いたり、構築した制度を解体したり、国民に「新型コロナは心配ない」というメッセージを送ったりすることです。

 

〇死亡最多 8波を教訓に 

  • 高齢者コロナ 確実な入院に尽きる  井上議員に参考人 4/13参院内閣委   

・新型インフルエンザ等対策特別措置法、内閣法両改定案に関する参考人質疑

・21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の井上ひろみ事務局長~ 第6~8波で高齢者施設クラスターが急増し、8波で死者が多発した。特養など全国2107施設から回答を得た同連絡会のアンケートで、半数以上でクラスターが発生し、陽性入居者の87・4%が施設内療養となったと紹介。「リスク感染者は原則入院なのに、施設内療養が事実上の原則となっていた」とし、「医療にアクセスできずに施設入居者が亡くなる事態を避けるためには重症化時は確実に入院加療可能にすることに尽きる」。また、「厚生労働省の担当者や、ある県知事が、入院の必要がある人は入院できていると答えていた」など、行政の認識が実態とかけ離れていたと指摘。「全国的な施設の実態や、亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしに問題解決はない」と主張  ⇔ きわめて高い高知県の死亡率・致死率

 

★     人口      感染者  死亡     感染率  死亡率  致死率(死亡/感染) 高齢化率

  大阪 8,787,414   2,827,703 8,480   32.2%   0.097   0.300%         26.7    死亡率1位

  秋田  929,937     200,275  597   21.5%   0.064   0.298              37.3   高齢化1位

  高知  675,710     169,303  597   25.1%   0.088   0.353           35.0

  鳥取  543,615     142,190  264   26.2%   0.048   0.186           32.0

    人口 22/10/1  感染・死亡 23/3/31 高齢化20年国調

 

  • 感染防止  ~  ウイズコロナだからこそ、検査・早期治療が必要

NYC Health + Hospitals @NYCHealthSystem 4/17~ニューヨーク市、COVID19の患者、市民を引き続き支援!

COVID19はまだ終わっていません。 市民の皆様がご自身、ご家族、地域を守れるよう 引き続き支援します。 無料で検査、ワクチン、抗ウイルス薬を受けられるよう保証します。後遺症もケアします。」

 

2. 後遺症/ワクチン副反応の支援   

〇感染者への大規模な後遺症調査:

広島県:https://pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/471349.pdf…(2021年12月)

山梨県: https://pref.yamanashi.jp/kansensho/documents/coronavirus_kouisho2.pdf…(2022年10月)

→ 同様の結果 3438%の罹患者が「後遺症あり」。うち1518%が「生活への支障がある(感染前の生活ができない,休職等)」  ➡ 感染者の5~7%が、「生活に支障」  累計感染者 3377万人  仮に5%として172万人

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後遺症 子の人生左右 コロナ感染 学校現場に周知を  赤旗 3/18   

17日の参院文教科学委員会 ~ 吉良事務所が2月に実施したコロナ後遺症のアンケート 1172件のうち101件が10代以下で、重度の倦怠感や思考力の低下などによる休学や進学断念などで「人生が変わってしまった」と訴える子どもたちの姿が浮き彫りに。

・吉良氏  後遺症で学校に行けなくなる場合があることを「現場に周知すべき」/臨床現場の知見で、コロナ感染直後から2カ月以内の回復期に無理をしないことが、後遺症の発症や重症化を防ぐために重要と指摘し、感染後に復学した児童・生徒の体育や部活動への参加を「慎重に配慮すべきだ」と主張 ⇔ 文部科学相は、周知徹底すると答弁

・吉良氏  後遺症で長期間学校を休む子どもとその保護者が、出席日数が少なくなることの受験への影響を心配していると指摘、「出席日数の多寡が、直接入試で不利にならないようにすべき」だと追及 ⇔ 文科相 調査書の出席日数により不利益を被ることがないよう周知すると答弁。

 

コロナ後遺症アンケート  私の声聞いて  吉良議員に聞く 赤旗4/14 より  / 3つの要求突き付ける

一つ目は、コロナ後遺症への理解を広げること~ 深刻な後遺症の存在が「風邪やインフルエンザと決定的に違う点」。後遺症の発症や重症化を防ぐには、コロナ罹患後2カ月程度の回復期に無理をしないことが重要だとの臨床現場の知見を示し、職場や学校に配慮の必要性を周知するよう求めた。

二つ目は、後遺症で苦しむ人を適切な医療につなげること ~ アンケートでは、後遺症で「受診できて治療につながった」人はわずか21・7% /吉良氏は、コロナ後遺症で受診できる病院を明らかにするよう要求。加藤厚労相は、吉良氏が求めた医療機関のリストづくりと中身の精査の必要性を否定できず。

三つ目は、経済的な支援 ~ コロナ後遺症で支援が受けられなかったとの回答は63・4%)

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労災は職場でのコロナ感染でないと使えず、傷病手当は個人事業主や学生は対象外で支給も1年半で打ち切られる。「コロナ後遺症に特化した救済制度、支援制度も検討すべきだ」と要求。 ➡ 3カ月ごとに1470円の診療報酬 加算決定

 

★参考 新型コロナ後遺症を専門に診察する医師が、情報を公開していくサイト https://www.longcovid.jp/

      平畑光一医師のツィッターなど

 

【く ら し】

◆名古屋市 国保減免     政策減免は、行政論的に認められている

・法定外繰り入れによる減免制度。・国保料算定の基礎となる所得額について扶養家族・障害者・ひとり親がいる世帯に配慮した独自の控除制度 

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・全国的に広がっている「子どもの均等割減免」

特例貸し付け、免除対象拡大 コロナ困窮者の支援強化 厚労省 4/29 時事

・コロナ禍で生活が困窮した人に対する支援策の柱。住民税非課税世帯や生活保護の受給を始めた世帯などは、返済免除の対象となる。加えて、免除要件に該当しないものの返済が苦しい人には、返済を1年間猶予する措置を実施。

・厚労省 ~ 猶予者の中に、就労や家計管理の支援を受けても、病気療養や離職などの理由で返済が難しい人がいると判断。自治体や市町村社協が作成する意見書に基づき、都道府県社協が返済免除を判断できる新たな仕組みを検討している同省は具体的な対象者の基準や生活再建支援内容を詰めた上で、5月中にも自治体へ通知する。

・同制度に基づく貸し付け 20229月までに約335万件、貸付総額は14268億円

・早い人は今年1月から返済開始~ 2月末までに返済対象となった約157万件のうち、実際に返済されたのは約4割、63万件。90万件以上は、本人から免除や猶予の申請がないまま未返済となっている可能性がある。 

5/8に通知 課税世帯でも返済が困難と認められた人が加わる。社会福祉協議会(社協)が個別に判断する。

 

◆介護負担増は断念を 今夏決定   

 政府は、利用料1割負担から2割負担への対象者拡大を狙い、老人保健施設などの多床室の室料新設をもくろんでいます。国民の反対運動と世論が負担増案の結論を今夏まで先送りさせている。

・現在利用料2割負担 「年金収入等280万円以上」、3割負担で「同340万円以上」(ともに単身の場合)の所得基準を見直し、→「後期高齢者医療 昨秋2割負担拡大  年金収入200万円以上」に言及している。

・ 老人保健施設  多床室の室料有料化     例)  特養・多床室 25,650円 ~治療施設と終の棲家のちが

 

◆少子化に悩む国々にジェンダー平等提言 世界人口白書 /国連人口基金 

4/19 国連人口基金(UNFPA)は「世界人口白書2023」を公表~白書は世界人口が昨年11月に80億人を突破したことから「80億人の命、無限の可能性」とのテーマを掲げ、少子化に悩む国ぐにには、ジェンダー平等推進で社会や経済の発展を図ることが重要だと提言

・世界人口 昨年から7600万人増加し、80億4500万人に ~ 白書発表の声明文  問題は人口の多さや少なさではなく、「望む数の子どもを希望する間隔で産むことができるという基本的人権をすべての人が行使できているかどうかだ」だが、答えは「いいえ」と述べ、

▽女性の44%が妊娠・出産に関する自己決定権を行使できていない

▽希望する数の子どもを持てない女性が多数いる―など 指摘

⇔この基本的人権を侵害する要因 ~避妊薬・具の入手の制約などとともに、極端なジェンダー不平等が「いまだにあらゆる場所に存在している」問題に言及。

人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言

韓国や日本で結婚や出産をためらう女性の声も紹介。~出生率を上げるための少子化対策として奨励金の給付などを実施している多くの国が、「女性1人あたりが一生の間に産む子どもが2人という数字を下回っている」と指摘し、効果が薄い 「職場と家庭でのジェンダー不平等、共働き家庭への構造的な支援の欠如という三位一体が低出生率の国の特徴だ」とも指摘し、ジェンダー平等の重要性を力説。 

➡その上で、子どもを持つことへの奨励策から女性の活躍促進に政策を移せば、「人権や経済の面でも大きな社会的利益となる」と提言 

・最後に、「ジェンダー、人種、国籍、障害にかかわりなくすべての人々に投資することが、80億人の未来、私たちの共通の未来に役立つ」と訴え

 

子どもを産むと年収が7割も減る世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状 president2/18

https://president.jp/articles/-/66563

 

女性支援法 基本方針公布  「寄り添った支援必要」  3/30    

 厚生労働省 3/29、虐待や貧困、性搾取・性暴力の被害など多様な困難を抱える女性を支援する法律の施行(2024年4月)に向け、国の基本方針を取りまとめ、政省令・告示などと共に公布 ~ 今後、各自治体は基本方針をもとに支援の具体的な内容を盛り込んだ「基本計画」を策定。都道府県には策定が義務付けられているものの、市町村は努力義務とされており、実効性ある支援実現のため各地での運動や論戦が重要になる

・同法~困難を抱える女性への公的支援の根拠法を、女性差別の規定を持つ売春防止法から転換し、当事者の人権保障を理念としている/基本方針は「支援対象者本人が自らの意思や意見を決定し、表明できるように支援する体制を整え、本人の意思に寄り添った支援を行うことが必要」とした。

 

・都道府県 婦人相談所を転換させて「女性相談支援センター」を設置~相談や一時保護のほか、心身の健康を回復するための医学的・心理学的な援助、自立に向けた就労支援といった役割が求められる。個々の状況に応じて対応していくため、専門的な知識を持つ人材を配置し、実効性のある体制を整える必要

・都道府県が民間の支援団体と協力して支援に当たることも定めている。DV被害者や生活困窮者らの支援に取り組む民間のノウハウを生かし、官民で連携してサポートしていく/ 民間の支援団体は大都市部に集中しており、地方には少ない。行政は、新たな団体の立ち上げのサポートに力を入れる必要

・行政機関や学校、医療施設、企業などひろく学習・啓発の展開  ⇔ コラボに対する妨害(ミソジニー対応)

 

 広がる女性のひきこもり 孤立をどう防ぐのか クローズアップ現代 23/4/19

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023041904554

 

◆約束の「0.3兆円」が10年手つかず 進まない保育士配置基準の見直し

・岸田政権 異次元の少子化対策では、「幼児教育・保育サービスの強化・拡充」が柱の一つ

・保育士の配置基準は2015年に「子ども・子育て支援新制度」が始まる際、1歳児で「6人に1人」から「5人に1人」、45歳児で「30人に1人」から「25人に1人」に改善するとしていた 

12年に民主、自民、公明の3党が消費税率10%への引き上げを決めた際、新制度に必要な追加財源約1兆円のうち、約7000億円を増税分から確保。その分は保育所の増設など「量」の拡充分。配置基準見直しなど「質」のための残り約3000億円分は、他の財源から捻出するとした。だが、自民党政権下で放置されている。

・日本の保育士の配置基準は、45歳児で他国に比べて大幅に緩い ~ 保育士1人あたりの子ども数は、英国の13人やニュージーランドの10人(19年の厚生労働省調査)などと比べて多い/これまで、ゼロから3歳児では配置を手厚くする見直しがあったが、45歳児の配置基準は1948年以降、75年間変わっていない。

 

* 保育士らの労働相談を受けている介護・保育ユニオンの三浦かおり共同代表 「保育現場は常に人員不足で、通園バス置き去り事故などの事故や虐待の要因になっていると感じる。保育士が余裕を持って子どもに対応するのに十分な人員体制を整えることが必要だ」

➡ 少子化で、保育園の統廃合が課題となる中、配置基準改善のチャンス  例) 教員の加配を自治体で実施

 

◆就学援助 中学入学金、オンライン通信費  要保護の加算への対応  3月高知市議会・浜口氏質問

・要保護の中学入学準備金が3000円増額 部長「24年度入学する生徒への就学援助の増額へ財務部と協議している」

・22年度より、要保護にオンライン通信費が新設(1.4万円)、准要保護での適用が広がっている。と高知市での実施について質問、教育長は、22年の中核市の調査で、実施していのは9市。高知市で定額援助には7700万円かかり、国の支援がないと実施がきびしい」

◆医療ケア児支援 ~ 国の法成立で自治体の支援の責任  2月県議会・米田質問

216月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立、9月に施行され、地方自治体が支援の責務を負うことに。/  県内48名 うち特支21名、保育15名/ 看護師28名配置。訪問看護ステーションの拡充、通学費補助を実施/通所サービスは高知市7カ所、南国市、宿毛市1カ所。県独自で報酬加算。空白地地が課題など

◆避難タワー新設支援  「市町村から相談あれば検討したい」  2月県議会・岡田質問

山に避難することになっていたが、高齢化が進む中で「やはり近くに避難タワーがあったぼうがよい」という地域も生まれている。また、異常気象のもとでの洪水被害にも対応する津波に限定しない「避難タワー」も求められているとして、新設の場合の支援についてただしました。/部長は、整備を求める声があるのは承知しており。市町村から相談があれば、いっしょに、財源も含めて検討したい、と答弁。

 

【 気候危機 】

◆温室ガス「35年60%減必要」  1.5度目標へ国連パネル指摘  3/22   

・「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」 3/20、第6次統合報告書を公表

・現状について~ 2011年から20年の地球の表面温度が19世紀後半に比べすでに1・1度上昇。気候変動の進行が「大規模な損害と、不可逆的な損失をもたらしている」と。33~36億人が影響を最も受けやすい環境で暮らしていると

・とりくみ~ 温室効果ガスの「大幅で急速で持続的な削減」が必要。将来の気温上昇の複数のシナリオを提示するなかで、気温上昇を1・5度未満に抑えるためには35年の温室効果ガス排出を19年比で60%削減する必要がある

➡このシナリオでは、30年に43%、40年に69%、50年に84%削減/各国の削減目標の現状では、今世紀中に1・5度上昇すると警告

・排出削減のための「緩和」と、気候変動の被害を減少させる「適応」を組み合わせた「気候変動に対して強靱な発展」のためには十分な資金が必要。市民社会や民間企業とともに、政府の行動が極めて重要な役割を果たすと指摘。

・この10年間に大幅な排出削減と「適応」措置を行えば、「人間や生態系への損失と被害を減らせる」。特に低炭素・ゼロ排出技術の実用化、エネルギー需要削減、化石燃料の使用量の大幅削減、再エネ導入の必要性を訴えている/平等や気候正義、さまざまな立場の人々の包摂、公正なエネルギー移行などの重要性も強調。

G7環境相会議声明 「35年までに60%削減」明記  

共同声明は、「IPCCの最新の見解」を踏まえて、35年までの60%削減は「緊急性が高まっていることを強調する」と明記

→ 日本政府は低い目標を、21年のグラスゴー合意に反して見直してない 

 

〇知識、手段、資金「すでにある」 専門家と読む、IPCC統合報告書  朝日 3/28

https://digital.asahi.com/articles/ASR3W7KG5R3RULZU00P.html?ptoken=01GWKD3X690J211FK9AHD8YKDS

〇猛暑の教室を冷やせ!子どもたちが手がける小学校の断熱改修 2023.04.26

https://miraimedia.asahi.com/takahashi_04/

〇「暑い、寒いはもう嫌!」子どもたち自身が手がける教室の断熱プロジェクト - https://megaphone.school-voice-pj.org/2022/11/post-2156/?fbclid=IwAR0_2XGWRNl92wV_B-KkQn1yi2NlQdN2CXtQz1ZMFj2Piq3yRqbHBogC7Lo

〇再エネ・省エネで、県経済の活性化  流出する1300億円を地域が循環させる

・試算根拠 電気料金793億円(2015年度、四国電力「有価証券報告書」等から試算)、ガソリン代425億円(総務省統計ダッシュボード、2019年度。1リットル150円で試算)、重油代133億円(経産省エネルギー消費統計2019年度。1リットル80円で試算) 計1351億円 /県内一次産業の総生産876億円(2019年度)

 

【市町村アラカルト】                                    主に地元紙報道より

◆県 困窮世帯を対象とした「コロナ貸し付け」、県内実績は115億円 低所得の返済免除47%

◆高知市 保育利用者3分の2に 2045年推計値、定員割れ拡大 検討部会が再編提言~45年の利用者6475人、22年実績の3分の2。総定員(1万1213人)に対する充足率は87%から58%。部会は市立保育所の統廃合などを提言

・高知市役所南別館を3億円超で売却 分譲マンション建設へ

・家庭センターへ人員拡充 2024年度の設置目指す 

・鏡 「集活センター梅の木」新築 食品加工場と集会所

路面電車 見直し議論が再始動~高知市の試算では、現状維持には経費の約4倍増か、3市町にまたがる線路を最大5分の1に削る必要。国内最古・最長の軌道は分岐点に差し掛かっている。

・高知競輪 コロナ下好調 累積赤字9.5億円圧縮 

◆室戸市 医療機器搭載車Ns二人・オンライン診療の運行/公共施設にソーラー 

安芸市  定期と自転車購入、統合中通学に補助 /水道基本料 5~10月半額減免・4月より16.8%値上げ/現庁舎跡地活用検討

◆香南市 パートナー制施行/夜須に小多機/保育おむつ園処理/ひきこもり支援PT設置

香美市 特定地域づくり協同組合、物部地域で導入調査 /Aコープ香北閉店 移動販売引き継ぎへ/パートナー制検討 

南国市 中学生防災士養成、23年度も100人分予算 22年度33名 /災害備え重機を消防団に配備、運転者養成へ/奨学金返済支援 30歳未満、年12万・5年/インフル接種1回千円支援・1~18才/コミュバス デマンド化検討/中学部活動 地域へコーディネーター/避難所にWi-Fi/保育おむつ園処分/重度障害者のレスパイト 22年実現

須崎市 スケボー施設設計へ /図書館PFI業者、6月の契約目指す

土佐市 県がメガソーラー発電計画の変更受理・誤伐採問題 県議会中止請願を不採択/サッカー場構想 調査費280万円/中学生医療費完全無償化8355万円。/結婚新生活支援 60万円 所得500万円・29歳以下/物価高に農業振興奨励金160戸→固定資産税相当

四万十市 大学断念、市負担7億円超 工事未払い分2.5億円。大学への交付金3.1億円返還へ弁護士と相談/旧下田中体育館の避難所機能を回復へ/新食肉センター整備遅れ

宿毛 市改良住宅建替 2.1

土佐清水、小学校6から2校、保育園も5から2へ/保育完全無償化1498万円/新生児おむつ・粉ミルク支援2495万/テルメ温泉再開/風力建設に市長の意見書

◆東洋町 全町民に1万円振興券 

奈半利町  農業後継者に独自補助・年100 

◆安田町 15年ぶり一般質問ゼロ/土砂災害特別警戒地域の外壁設置補助300万円/空き家再生住宅条例

北川村 手話言語条例

馬路 医療ケア児・未就学にNs等訪問

◆大豊町 ドローン配達・実施レベルに

◆土佐町 帯状疱疹ワクチンの接種費助成を検討 /本山・高松と流域協議会設置/特定地域づくり共同組合検討/補聴器補助 24年度創設へ

◆大川村 JA支所運営のGS 出張所変更後も維持/ Aコープ移動販売廃止で買い物支援バス運行検討/事前復興まちづくり計画

いの町  パートナー制/3小学校にソーラー/米軍機騒音測定器設置・半年

◆仁淀川町 小中一貫校に再編協議 /地域長(複数部落担当)選任で活動交付金/農福連携・雇用5名うち障害3名

日高 避難所など400カ所 テレビ電話/水害に強いまちづくり条例/健康アプリ「まるけん」570人利用

佐川町 新文化拠点建設費 抑制へ資材見直し/大雪被害のハウス 再建費などを補助

◆越知町 医療費無償化 18歳まで拡大/食品衛生法改定(漬物)の対応・機器購入に50万円 

梼原町 医療費無償化 18歳まで拡大にとりくむ

◆中土佐 給食費無償 2千万/3歳までおむつ代助成362万/大野見振興局14人→9人

津野町 新庁舎建設に8.5億円/通学路・毎年点検 16/27改修

四万十町 町産材利用促進 補助対象を拡大 /子育て世代新築支援/学校給食無償・18才医療費無償。副教材の公費購入(小学1万、中学1.5万円以内)

 「ご存知ですか? あなたとご家族のため支援制度」    一覧になっているので便利!

 https://www.town.shimanto.lg.jp/download/?t=LD&id=7268&fid=52415

黒潮町 重層支援体制整備5654万/大方高に寮設置

大月町 樫西園地にグランピング施設整備 4500万円 12月運用開始/事前復興まちづくり計画策定へ/カーボンゼロ宣言/認知症予防アプリ

三原村 第三子以降出産40万円CO2排出測定など目標設定

〇意見書

・インボイス延期・中止 南国、土佐市、東洋、大豊、土佐町、仁淀川、日高、越知、佐川、四万十町、大月

・介護改善 芸西、日高、仁淀川、佐川

・畜産危機打開 大川、大月、本山

 

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