２０２３年３月 高知市議会メモ

 05年３月市議会から続けている議会毎の「まとめ」（腰人的メモ）。

【2023年03月高知市議会の特徴と日本共産党市議団の活動】

１．全体的特徴　　　

• 給食費値上げ反対など、市民の暮らし守る立場で奮闘
• 切実な要求で前進や今後の「足場」きづく論戦を展開　

③軍拡、原発　市長の露骨な国追随が鮮明に

２．質問・細木、はた、下元、浜口の４市議が登壇　　　

３．予算、条例　

・学校給食値上げ削除の修正案提案　／当初予算に反対

・新社会福祉会館反対の主張　　差し引き１０億円規模の財政効果に結実

・中小企業振興条例にもとづく「戦略プラン」素案を報告。

４.意見書・請願

　　・中小企業、保護基準、障害者サービス　物価高対策を多数派がことごとく否決

　５.団活動

　　給食値上げ中止と無償化求める署名を提出　　市民の会

• 全体的特徴 】　
  • 給食費値上げ反対など、市民の暮らし守る立場で奮闘

給食費の値上げ案に、財源も示して、値上げ削除の修正案を提案（多数派が否決）。また物価高による入学準備費用の増大に対し、就学援助制度の充実を提案。中学生の医療費無料、国保の子ども均等割りの廃止、学校給食無償化。保育士の配置や公共交通の充実などで論戦。また、国への意見書では、中小企業支援、生活保護基準の見直し、障碍者サービス事業者の人員基準のコロナ特例の継続なども提案。異常な物価高から市民を守る立場で奮闘しました。さらに西敷地の暫定整備の方針を棚上げした市長に対して、「暫定整備を求める市民の陳情に対し、賛成討論に立ち、市民の声をとどけました。

しかし、市の姿勢は「財政が厳しい」の一点ばり、また議会の多数も、市民願いに基づく修正案、意見書をことごとく否決。党議員団の存在意義が光りました。

• 　切実な要求で前進や今後の「足場」きづく論戦を展開

特別支援教育への就学相談の改善、福祉避難所の充実、盛土規制法の実行体制の確保、公営合葬募やスケボー場の検討、会計任用職員の勤勉手当など、少なくない課題で、改善または今後の取り組みの足場を築く論戦を行いました。

• 軍拡、原発　市長の露骨な国追随が鮮明に

岸田政権の敵基地能力保有、大軍拡に対し、市長は「専守防衛は変わらない、と言っている」「（軍拡は）理解できる」「国民負担増はやむをえない」、原発推進も、再エネに対する克服済みの古い問題点を並びたてる一方、安定した電源は必要とのべ、また「可能な限り原発依存を低減させる」との方針はかわっていないと政府の説明をオウム返しするだけ。露骨な国追随の姿勢を示しました。

【 ２．質問戦より 】        

≪　細木　りょう　≫

ウォーカブルな街づくり、スケボー場、公営合葬募、防災、公文書管理、地域おこし協力隊、交通

◆西敷地　　暫定利用、一旦見送り

市長　暫定利用は、各会派、商店街との意見交換で「少し様子を見てはどうか」の意見が複数あり、財政も厳しいことから。一旦、当初予算の計上は見送った

◆公営合葬墓　「検討課題、WG立ち上げ５回の会議も、多くの課題」「今後とも検討進める」

市長　「既成墓地の「無縁墓地化」、高齢単身世帯の増加による身寄りのない方、大規模災害での身元不明者の対応など検討が必要であり、合葬募の整備も検討課題」。１９年度に「市有遺骨収蔵施設及び合葬募の整備にむけたWG」を立ち上げ５回の会議をしてきたが場所、管理方法、財源など多くの整理すべき課題があり、今後も先行都市の事例も参考にし、検討をすすめていく」

◆津波避難　建物によるせり上がりの高さ加えた「基準水位」公表

◆福祉避難所など整備　　緊防債の新たな対象=指定避難所整備の活用を視野に改善進める　

健康福祉部長　福祉避難所整備は、県補助金を活用し、運営に必要なパーテーション、寝具、非常食などの購入費用にあてているが、「１度限りであり、その後の整備は施設設置者の自己負担となる」と課題を述べ、県に対して補助限度額の引きあげや回数の増加をもとめていく、また緊防債の「社会福祉施設及び学校法人が行う指定避難所における避難者の生活環境改善に関わる施設整備に対して支出する自治体の補助金」の活用も視野に入れ、生活環境の改善に取り組んでいくと答弁。

◆体育館エアコン設置　　可搬式空調機器の設置で、関連企業と協定締結　

教育長　５９校の体育館へのエアコン設置は２３‐３５億円必要。断熱化がされておらず、断熱化工事に１校あたり１億円必要。また多額のランニングコストや耐用年数１３年とあり、一斉に更新の必要も生じるため、具体的な整備方針ができていない。一方、災害時の対応として、昨年、高知県冷凍空調施設工業会と、災害時の応急対策の協定を締結し、スポットエアコンなど可搬式空調施設の設置に協力してもらえる。

◆障害者の防災士　　意義深い、手話の配置など合理的配慮で資格取得に支援実施

◆スケボー場　　部長「必要は高まっていると認識」「研究・検討していく」

「スケートパークの必要性は認識している」と述べたうえで、施設の規模・内容、周辺地域の影響、整備手法と財政負担など具体的検討が必要とし、提案のあった東部運動場の拡張整備方針の検討の中で協議するなど、研究・検討していくと答弁。

◆ワンコインデー　「公共交通の意義示せたが、通常予算での実施は困難」

部長、これまでの同種の取り組みに比べ1.5～２．４倍の利用増。経済活性化、観光振興、高齢者の外出支援など波及効果があり、公共交通の存在意義を再認識できたが、一方、燃料費高騰、運転手不足など厳しい状況も。ワンコインデーはコロナ禍の特例的な財源があり実施できたもので、経常的に実施するのは相当に困難。昨年１２月に「公共交通のあり方検討会を立ち上げてあり、具体的方策を議論していく」

≪はた　愛≫

軍拡、物価高対策、特支入学選考、原発・自然エネ、共生社会

◆敵基地攻撃能力　　市長　「一定やむを得ないもの」、国民負担増は「避けて通れない」

　市長　岸田総理は「憲法、国際法の範囲内」「専守防衛の堅持を変えるものではない」との説明を無批判に繰り返し、政府が決定した防衛力の抜本的強化は「我が国の抑止力と対処力の向上を図るうえで、一定やむを得ないものと考える」と述べるとともに、防衛費増など膨らんだ予算について、３割が公債費に依存しており「一定の国民負担は避けてとおりない」と、露骨な政府追随。

◆原発大増設、再エネ妨害の政府方針を無批判に追随。デマを拡散

　市長　再エネについて「系統問題」「不安定・調整力が必要」だとか、政府・原発村が流す１０年以上前の遅れた知見で「課題」を羅列し　その解決には「一定期間を要する」とのべ、原発の必要性を強調する答弁を行うとともに、エネ基本方針は、現状の数％から新増設などで必要な電力の２２％を賄うという原発大増設方針を「可能な限り原発依存を低減させる方針は変わってない」とデマ拡散に便乗。

◆特別支援・就学相談　　教育長、「申し訳なかった」と、「対応を検証。必ず面談を行う」

特別支援教育が必要な児童が増える中、就学先決定の過程で、市教育委員会が保護者との面談を十分になされてない実態があると、保護者の「なぜ、実態を見てくれないのか」との声や面談が行われなかったケースをとりあげてただしました。教育長は、「思いに応えることが出来なかったとすれば申し訳なかった」と述べ、「就学相談で子どもや保護者によりそった対応ができていたか検証し全ての家庭に面談する．判断後も教育相談を継続する」と改善を約束しました。

≪下元　ひろし≫

憲法・軍拡・LCBT等、統一教会、マイナカード、盛土規制法、コロナ対策、物価高、子育て支援、国保

◆「敵基地攻撃能力」と「専守防衛」　市長「矛盾しないと理解している」

◆盛土規制法施行　　部長「業務量が格段に増加。体制確保が必要」

　熱海土石流災害をうけて成立した盛土規制法。同法をうけての課題として、これまで市街地に限られていた規制区域を森林・農地を含めて広く指定でき、規制対象行為も宅地造成に限らず、農地などの土地造成や土捨て行為および土砂の仮置き等も対象となり、事業者、市民に「十分に認知してもらうため広く周知が重要」と述べるともに、技術的な審査、造成行為の中間検査、定期的なパロールと指導の実施など業務量が拡大に増加するこが想定され、「対応できる体制を確保することが必要」と、答弁。　

◆中学生の医療費と給食費、国保の子どもの均等割　　無償化を求める

◆ファミリーシップ登録　部長「法的効果のない範囲の拡大には課題も」と研究・検討と答弁

　パートナー制度に加えて、土佐清水市などその子ども対象にファミリーシップとして登録している自治体について、「法的効果があるものでない以上、必要以上に対象を広げるのは課題があるのではないか」と述べ、先行自治体の状況などを研究検討したい、と答弁。

≪浜口　かず子≫

コロナ５類、会計年度職員、保育、物価高寡（年金、教材費）、生理の貧困

◆コロナ５類　感染拡大時の入院先の確保は？　「不透明な部分が多い」と消防局長

　消防局長は、これまでも救急搬送体制のひっ迫などの課題があり、５類に移行してこの課題が解消されるか不透明な部分が多い。全国消防長会で「国の責任で、搬送先医療機関の調整を行う仕組みを含め、当面の間、これまでと同様の対応を継続すること」など緊急要望している。」と現場の不安を語りました。

★必要な医療体制確保　　「国の方針をうけ、医師会などと情報共有し、必要に応じ調整」にとどまる

　市長は、県が本部として医療機関確保の計画をつくる。国は発熱外来の１．５倍となる医療機関で受け入れできるよう報酬を一定額加算、入院は実績のあるところで進めると報じられており、国の方針が示されたら、医療機関と理解を得て必要に応じ「調整していく」と、現場では医療体制の縮小が進んでいる実態に危機感のない答弁にとどまりました。

★高齢施設の留め置き回避を

　市長は、「５類になっても感染リスクはかわらない」とし、ワクチン接種の推進、抗原定性検査キットや防護服など配布の継続。迅速な投薬をするための事前に禁忌薬の有無を把握する取り組みの展開などに取り組むと答弁しました。

◆会計任用職員の処遇改善

　市の会計任用職員の８５．２％が女性で、年収２００万円以下が３５．６％、専門資格が求められる職務を担っている職員も３８．６％を占めていることを示し、現状の認識をただしました。

部長は、全国比で女性の割合が１割ほど多い、２００万円以下の割合は県内の６３．４％より低く、２００万円以下は、学校・保育のパート勤務が主、専門資格は保育士、放課後児童支援員が大半と現状を説明し「現在のサービス維持のためにはなくてはならない存在」との認識をしめしました。また、正規化にあたっては、受験可能な試験区分も多数あり、今年度「１０名を超える方が合格」していると説明。

◆保育　あと一人の保育士の独自配置を　　・・・教員配置は実施しているのに

３歳児の加配、新年度から１２０人以上の園で４．５歳児への加配の創成などに言及するも、独自の配置は困難、国において措置するものと答弁。教員は自治体で独自加配しており、それが国政を動かした教訓に学ぶべきです。

◆物価高　入学準備の支援を　　「負担増を懸念」も「市独自での増額は困難」

新年度の教材費、中学生の制服・体操服など、物価高でどれだけ負担が増えるのか、就学援助制度で賄える範囲なのか、と影響をただしました。

教育長は、「具体的に把握してないが、一定程度、負担が増えるのではないか懸念している」。中学１年生の就学援助額は、２２年度８万４９７０円。２１年度の国の「子供の学習費調査」では、公立中学１年生の全国平均は１２万１９８円と足りていないが「家庭の負担の範囲で援助を行う趣旨に沿ったもの」と強弁。

また、物価高に応じた援助額の増額は市独自では困難であり、活用できる国制度がないか情報を収集する。要保護の中学入学準備金が３０００円増額となることから、２４年度入学する生徒への就学援助の増額へ財務部と協議している。

★オンライン通信費の加算　　市単独で実施に７７００万円。国補助がないと実施しない意向

　２２年度より、要保護にオンライン通信費が新設され、准要保護での適用が広がっている、と高知市での実施について質問、教育長は、２２年の中核市の調査で、実施していのは９市でルーターの貸し出しまたは定額援助。教育長は「定額の援助が適当」と見解をしめし、要保護の予算単価は１万４千円で、市で実施するには７７００万円の予算が必要。「今後、国の補助が見込まれる場合には、支給の検討をしたい」。

そして、家庭での活用環境のない対策として、児童館、市民図書館分館、学校図書室などで提供すると答弁。児童館は、旧同和地区に偏在しており、課題が残る

→　チャレンジ塾の場では・・・どうか

◆学校などの生理用品配置　　子どもの安心など「一定の効果」。県は来年度も実施の意向

・オーテピアの配置　県が昨年9、10月と今年２月に、トイレの手洗い場３カ所に配置し４２００枚を配布。学校等での配布も含め困難を抱える女性を相談機関につなげるし事業として実施したもので、相談窓くに直接取りに行くのはハードルが高いとして、相談機関の存在を知ってもらえるよう試験的に実施してもの。

　直接相談につながった例はないが、子どもたちが必要な時に利用できる点では一定の効果があった。

県は新年度も継続して実施していくとのことで、教委としても学校を支援していきたい。

【 ３．予算、条例など 】　　　給食費値上げ回避　修正案提案。当初予算に反対

党市議団は来年度から年間約5000円の負担増となる給食費値上げを回避するための修正案を提案しました。が、賛成少数（共産党7名のみ）で否決。物価高騰でくらしが大変な時に子育て世帯に負担をかけることは認められないと予備費を活用し値上げ回避必要額8000万円を計上する内容で、今後、南別館売却で得た約3億円や国からの地方創生臨時交付金なども見込めるため値上げは十分回避できると財政の見通しも示しましたが、残念な結果となりました。

★2023年度予算原案に反対討論

　市議団を代表し下本団長が来年度予算について反対討論を行いました。修正案を提案した給食費値上げの他、市の安易な特命随意契約（年間約100億円）、こども医療費中学卒業までの助成無償化に踏み出さないこと、ギガスクール構想でインターネット環境にない世帯を支援する環境が地域偏在しており教育の機会均等が保障されていないこと、オーテピア「西敷地」暫定利用整備予算が未計上であることなどを指摘しました。

★閉会日　細木りょう、はた愛議員　県議選出馬のため辞表を提出。　県議選で見事当選！

　２９日の閉会日、３１日から始まる県議選に、米田県議、吉良県議との新旧交代をめざして出馬するために市議を辞任（通常の任期は５月１日まで）。結果、見事に新旧交代を実現。史上最高の６名の県議団を実現しました。　

◆社会福祉会館建反対の主張　　　差し引き１０億円規模の財政貢献に結びつく　　

　老朽化した南別館にかわって、社会福祉会館を新築するとの市長公約に対し、党市議団は、当初から「無駄遣い」と反対を主張してきました。そうしているうちに、市社協が「あんしんセンター」に入ることとなり、同構想は破綻。さらに同地を民間に３億円で売却することになり、結果として、差し引き１０億円規模の財政貢献に結びつきました。

◆議員提案で実現した中小企業・小規模企業振興条例　　「戦略プラン」素案が示される　

党議員含む議会有志が提案したことを契機に、昨年6月制定した「高知市中小企業・小規模企業振興条例」に基づく「戦略プラン」（2023年度からの5年間）の素案がまとまり、委員会に報告されました。

素案策定のために、市は昨年、実態調査のアンケートとヒアリング実施。規模が少ないなど不十分さはありながらも、「深刻な人出不足、後継者不足、従業員の高齢化」「コロナに続く資材・原材料高騰」にあえぐ市内の業者の実態が改めて明らかになっています。

今後は、「戦略プラン」を推進していく「高知市中小企業・小規模企業振興審議会」（15名の委員）の役割が重要になります。が、年2回の開催で住民代表がいないなどの問題があり、党市議団とて、回数増、重要課題ごとの分科会設置、住民からの公募委員委嘱などを提起。身近な見本として、県産振計画のフォローアップ委員会のような実効性のある組織にしていくことが必要です。

◆中山間地の災害や水不足対策　給水タンク５３基設置へ

水道局は災害対応のための、給水タンクを小学校含む物資配送先施設に合計５３基を設置する予算を提案。これまでは、山間エリアは水不足や凍結が起きても給水区域外の為、「対応ができない」となっており、地域住民から長年、対応策の要望が出され続けていました。また、最近では火事が起きた際、消火に緊急に飲み水が使われ、直後に住民の飲み水がなくなる状況も起きていました。

「災害」以外の水不足に対しても「使えるように他部局と連携する」との説明がありました。

【４．意見書・請願】　　コロナ禍・物価高から市民を守る意見書・陳情　ことごとく否定（怒）

党市議団は、旧統一協会への解散命令請求を求める意見書、同性婚の法制化を求める意見書、中小企業支援を求める意見書、物価高騰に見合う生活保護基準引き上げを求める意見書、コロナ感染に係る障害福祉サービス事業所の人員基準の臨時的取り扱いの継続を求める意見書など5本を提案。コロナ禍、物価高で苦しむ市民、事業所の支援を国に求めるものまで、すべて否決。

一方、新こうち未来が提出した「畜産危機打開のための緊急対策を求める意見書」は賛成１９（新こうち、市民ク、共産）反対１３（自民・公明）で可決されました。

◆陳情　「学校給食費の保護者負担引き上げ回避を求める」、「オーテピア西敷地の暫定整備を求める」が提出されましたが、それぞれ共産7名の賛成のみで不採択となりました。
≪　「オーテピア西敷地の暫定整備を求める件」について、細木議員の賛成討論≪≫

暫定活用案を説明する執行部職員の安堵の表情が印象に残っています。いつまで職員を苦しめるのでしょうか。いつまで市民の西敷地を囲い込み続けるのでしょうか。
　3月9日付　声ひろば「西敷地なぜ箱物にこだわる」という投稿がありました。活用案公募は頓挫したにもかかわらず、「官民連携による商業系施設の整備が望ましいとの考え方は変えていない」との市長発言に対し、広場整備を求め、暫定工事費のうちの「芝生整備案のコストは圧縮できるのではないか、あえて芝生案を排除するために高額試算ではないか」との疑問を投げかけています。「西敷地は市民のもの。多少の維持費はかかっても箱物のない気持ちの良い空間にしてほしい」と締めくくっています。
　青森市の再開発ビル・アウガは商業系施設と公共施設の複合施設としてオープン、全国から中心市街地活性化の好例として注目を浴びていましたが、相次ぐテナントの撤退で、施設を市が買い取り現在は市役所支所・図書館等となっています。また本市でも桂浜公園内の「うぶすな博物館」は所有者が経営破綻、市民の血税を投入し撤去を行いました。失政のツケは結局市民が負う事になりました。
　市長は12月議会や記者会見で、すぐには再公募できる状況ではなく短くて2年はバリアフリー化し暫定活用を行うと表明していました。12月議会では市長与党会派からも暫定活用を支持する発言がありました。議会での発言を軽々しく翻意することは議会制民主主義を愚弄するものです。
　一定期間暫定整備で活用しながら、物価高騰や感染症の収束などを見通しながらゼロベース、徹底的な市民参画で「ハコモノ」ありきではなく、今後の利活用を検討することこそが市がすすめる正しい選択ではないでしょうか。
　2019年度、国に提出した認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告では、街なか空間有効活用事業で西敷地を活用した大規模イベントについて、県内外から多くの観光客が訪れ、中心商店街の賑わいの創出につながったと高く評価しています。
　市民の公有財産である西敷地をこれ以上塩漬けで放置することは許されません。障害を持たれた方、こどもや高齢者が安全に活用でき、中心市街地活性化にも大きく寄与する暫定利用整備を一日も早く行うことが市民の切実な願いにこたえる道であることは明白です。
　以上の理由で本陳情に対する賛成討論といたします。

【５．団活動】　　

◆給食値上げストップと無償化　　

約１ヶ月で１４１２　筆　署名提出　　市民の会
　日本共産党市議団も参加する「平和と生活を守る市民の会」が取り組んだ給食の値上げ中止と無償化を求める署名は、１カ月で１４１２筆あつまり、教育長に提出。教育長は「大変貴重な署名であり意義は大切にする」と述べる一方、「教育予算は少なく値上げを判断とした」と説明しました。