広がる女性のひきこもり・孤立をどう防ぐか ～ 「共事者」の視点を

“ひきこもり”状態にある人は推計146万人。実に50人に1人に上る―。3月に発表された国のひきこもり実態調査。その結果は、誰もがひきこもり状態になったり、孤立したりしかねない時代の到来を象徴するものでした。

今回の結果で特徴的だったのは、初めて女性の割合が4割を超え、40歳から64 歳の中高年に限っては、52％に上っていました・

---　非正規の疎外感、家族のケア、性被害のトラウマ、不妊への圧力など多くの生の声で政治・社会のゆがみに迫る番組。

　まさに「個人的なことは、政治的」だ。

　番組は差サンゴに、２５年間こきこもり当事者の声を追ってきたジャーナリスト　池上正樹さんの言葉を紹介。

“『女性は黙って耐えるべきだ』という社会の圧力の中で、追い求めていた生きがいや夢を諦めて、そういうものだと自分で自分を納得させて生きてきた人たちは、これまでにもたくさんいたのだと思います。

それが、時代の変化やコロナ渦でみんなが孤立を経験したことで『あ、そうだ、声を上げていいのだ。こんなに同じように苦しんでいる仲間がいる』ということを知って多くの人が声を上げ始めて、顕在化してきたのではないでしょうか。

『もしかしたら自分もそうなるかもしれない』『自分の大事な家族もそうなるかもしれない』と、自分事として受け止めて想像していく。みんなが安心できるような社会にするためにはどうしたらいいのか、一緒に考えて欲しいと思います。

今、自分で自分を責めてしまう苦しみの中にいる人には、『あなたは悪くない』と伝えたいですし、周りを頼っても良いと言うことを伝えたいと思います。”

～　　「共事者」として、ともに考え行動していく輪を広げていかなくてはならない。社会に、自分の中に・・・

【広がる女性のひきこもり　“孤立”をどう防ぐのか クローズアップ現代　23/4/19】

【“女性活躍”が叫ばれる陰で･･･1000超の声が伝えること　NHK　23/4/19】

【こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年度）令和５年３月 内閣府　】

「ひきこもり」推計146万人 主な理由“コロナ流行”内閣府調査 | NHK 3/31

日本学術会議 総会声明 4/18 「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を

　岸田政権　4/17日本学術会議の総会に対し、今国会提出をめざす日本学術会議法改悪案の条文を提示

・会員・連携会員以外の第三者が会員選考に関与するために新設する「選考諮問委員会」の委員は５人とし、首相が議長を務める総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員と、日本学士院の院長と協議の上、学術会議会長が任命する

・法改正後３年と６年をめどに、会員に関する制度や、会長の権限・選任方法などを含め組織のあり方を総合的に見直し、法改正などの必要な措置を講じる

・改正法に基づいて会員の次期改選を行うため、１０月の改選は来年４月に延長し、現会員の任期も半年延長する

　内閣府の担当者は、“同案に示した制度的改革を進めなければ「国の機関であり続けるのは難しい」と発言”（4/20赤旗）。先の大戦の反省から権力からの独立性・自主性を原則とする学術会議の在り方を、「敵基地攻撃能力」の保有、「戦争できる国」づくりへ、放送法の解釈改悪によるメディア支配につづき、学問の世界も権力が支配するためのもの

　G7の中で、権力が介入する仕組みがある国はない。世界のアカデミー、６１名のノーベル賞受賞者から危惧が表明されている。

＊日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関 (scj.go.jp)

＊海外のノーベル賞受賞者による共同声明　4/13　「私たち61人は、8人の日本人科学者が表明した憂慮と希望を共有する。科学は人類の崇高で知的な努力であり、その発展が人類の進歩と幸福の実現に不可欠。日本はアカデミアを通じて人類に貢献する国で、世界に知的存在感を示すだろう」

　以下　総会声明