My Photo

« 23年度予算の焦点 メモ | Main | 生産性と賃金 ~ 資本によるイデオロギー攻撃(メモ) »

23政府予算案  調査・課題について 追加メモ

「議会と自治体」23.3月号 政府予算案特集から、議会論戦、要求運動とのかかわりで、自治体の施策としてテーマになりそうな項目など、以前にアップした「政府予算案の焦点」を補う形で、書き連ねた即席のメモ。

 下段にメモ内容。ファイルは ↓

ダウンロード - efbc92efbc93e4ba88e7ae97e6a188e8aabfe69fbbe383bbe8aab2e9a18c.docx

 

23予算案  調査・課題   ~ 「議会と自治体 23.3」より

〇22年度二次補正(12月)の「地方創成臨時交付金」の「国庫補助事業の地方負担分」枠
の交付限度額と、そのうち法定事業分 /2月中旬に通知とのこと
➡ 法定事業には、この交付金は使えないので、国は他の地方単独事業にあてることをもとめており、身近な公共事業などに、住民要求実現に使える / 県議団つうじて資料をとりよせると、対象は高知市のみで、金額は4.6億円。

〇信号機合理化計画(19-23年) 全国20.2万基、1/4が更新時期超え。撤去妥当7384基 ~県の計画・実態は?

〇小学校通学路緊急調査(21年) 要対策 教委3.8万、道路管理者4万、警察1.7万~22/3末 対策済 89%、42%、67%  24年3月末完了方針~状況は? /ゾーン30(速度規制)、生活道路対策エリア(歩道・バンプ等)の指定は?

〇視覚障碍者の安全 音声信号・エスコートゾーン  「特に必要」2513カ所のうち両方設置 半分/ 実態は?

〇学校体育館  二重窓など断熱性の確保の上でエアコン設置 補助率1/31/2 引き上げ。単価1割増→ 活用を

〇要保護 就学援助  中学入学 3千円増の6.3万円へ  ➡ 准要保護への反映?

〇オーガニックビレッジ宣言 55自治体(目標100) /有機農業推進総合対策事業 給食への導入400万円

  → 積極的なとりくみを

〇脱炭素先行地域(100カ所指定  交付金で複数年支援) 専門化少ないと申請少ない → 状況と課題は?

  地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(自治体)、特定地域脱炭素移行加速化交付金(官民連携の民間)

〇地域生活支援事業(448億) 移動支援、生活用具給付など。自治体の裁量まかせ → 県下の実態は?

〇ブラ資源循環促進法(22/4施行 新たに分別に特交)/27.3月には分別実施。  

ゴミ処理施設整備の循環型社会形成促進交付金の交付要件に (22/4以降の申請)

〇危険な盛り土対策・・・ 防災安全交付金・盛り土緊急支援事業  → 県下の調査結果、対策状況は?

〇保育 処遇改善の申請 公立510団体、29% /内閣府・経営実態調査2019  公定価格の1.45倍の職員配置

       → 自治体独自の配置増を。新年度、国が限定的な加配制度

     実地検査の緩和(「アナログ規制」見直し) ~20年度実施38.7%  /実地調査にしで大丈夫か?

〇学童 3%処遇改善 66%、うち公立345団体、20% ⇔ 保育に比べても低い → 県下の状況は?

〇児童虐待 改正児童福祉法 全会一致で成立。24年施行

年齢制限撤廃 → 23年 社会的擁護自立支援事業が拡充  ➡ 県の計画は?

   入所措置・一時保護の際に、子どもの意見を聞くことの義務化、第三者機関の設置などが県業務に。

児相・県などと連絡調整する「意見表明支援事業」創設・県に努力義務➡ 体制、メンバー? 

・児相のある自治体 23年体制強化事業1000万円 どう活用? (地財計画で、児童福祉司の配置増もあり )

〇地域鉄道「再構築協議会」 1日千人未満・ピーク時1時間500人未満 存廃の検討・国交省が組織→ 注意が必要

バスでは「エリア一括協定運行事業」による支援。赤字補てんを削減するためのもの → 実態は?

 

【今後にむけて】

〇「アナログ規制の撤廃」 ➡ 専門職の削減、技術・ノウハウ中断の懸念 。デジタル活用はプラスαの位置づけを

〇公的病院 政府資料  コロナ対策で、「中核的な役割」「重要性が改めて認識される」、感染症対策の観点をもって「経営を強化することが重要」 → 地域医療構想への反映は?

〇教育データ MEXCBTの活用・登録状況 は?  漏洩、民間利用、本人(保護者)同意など問題点? 

   * マイナポータルで、本人、保護者が閲覧できるようになれば、民間利用に道をひらく → 

〇文化・スポーツ施設整備にコンセッション方式の導入推進(骨太22)  → 注意を!

〇子ども家庭庁 任務に「子ども権利条約」の4原則が入るが/教育分野に踏み込まず。批准国の中核的義務とされる意見表明権を保障する「子どもコミッショナー」設置されず

〇子ども基本法 「家庭が基本」の規定、子どもデータ連携推進などの問題点!

/が、子ども権利条約4原則を盛り込む~ 衆院では「教基法とすみ分け」だが、参院は「教育施策ふくめ子ども施策に含まれる」(田村質問 5/19内閣委)と確認/また、22/11改定 「生徒指導提要」にも「4原則」明記 権利条約の「理解は教員・子ども・保護者・地域に必須」

  • 11条 (こども施策に対するこども等の意見の反映) 「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」 

➡ 子どもの権利、意見表明権・・・たたかいの足場となる /具体化の取り組みをどう提起 ? / 子どもの貧困は親・家庭の貧困 ~ 「家庭が基本」というなら、経済的、時間的ゆとりの保証など条件作りが「公」の責任と、追求を!

 

« 23年度予算の焦点 メモ | Main | 生産性と賃金 ~ 資本によるイデオロギー攻撃(メモ) »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

高知県政」カテゴリの記事

地方自治」カテゴリの記事

備忘録」カテゴリの記事

April 2024
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ