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23年度予算の焦点 メモ

2/14高知県革新懇の会で報告した際の資料。

 地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が43兆円は、新たに発生するローン分17兆円とあわせると60兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意(世論調査など)など追加したもの

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23年度予算案の焦点 

大軍拡、デジタル、原発・火発推進、命と暮らし犠牲

1.税・財政 

・一般会計総額 114.4兆円(6.8兆円増) 11年連続で過去最大を更新

・税収 過去最大の70.4兆円~ 消費税23.4兆円。4年連続で第一位。

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〇大軍拡 米軍事産業奉仕の予算

 10.2兆円   / 22年度5.4兆円、補正含め6.2兆円) 

・米国からの武器輸入(有償軍事援助 FMS) 1.48兆円(1.1兆円増)

・「強化基金」~ 特別会計からの繰入金など税外収入で4.6兆億円

。艦船建造や施設整備のために4343億円の建設国債を発行

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★新防衛計画 5年間で43兆円 ~ が、実質60兆円

新たな装備計画43.5兆円(うち17.5兆円はローン

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・「強化基金」の内には・・・

 ・中小業者 「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円

国立病院機構」の積立金422億円、社会保険病院などを運営する「地域医療機能推進機構」の積立金324億円 「不要見込み」とし半分を返納

*4兆円の軍拡財源・・・増税、社会保障の切り捨ては必至 

 

.地方財政  ~ 「地方財政の見通し、財政編成上の留意点について 1/23 自治財政局」より

・一般財源はほぼ前年度なみ ~ 交付団体ベース 62兆1635億円(1500億円増) 

〇デジタル化、マイナカード押しつけ

・「デジタル社会のパスポート」と位置付け~ポイント付与、保険証廃止(24年秋)の脅しなどで強要/申請約8500万件

・「地域デジタル社会推進費・マイナンバー利活用特別分」500億円を新設 ⇔ カードの普及率上位1/3に割増 

内閣府 デジタル田園都市国家構想交付金 ~当初・補正1800億円  /カード普及平均以上が条件

*自治体が把握している「銀行口座」との紐付け。一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなす方法を検討

*マインバー利用 法律で3分野に限定 ➡ 現在の利用に「準じた利用」は政令が追加できる法改悪を準備

真の目的 マイナポータル上にあらゆる情報を集約   国家による監視と民間の利活用

 (マイナポータルは、カードの発行番号がキー。発行番号には、マイナンバーと違い「利用制限」がない)

情報システムの標準化・共通化~ 25年度までに「メガクラウド」への移行を目指す ~ 地方単独事業 排除の危険

 

光熱費高騰 学校、図書館、文化施設、福祉施設など地方公共団体の一般行政経費(単独) 700億円増

新型コロナ対策  23年12月補正 1.5兆円 /当初予算 予備費のみ

〇防災・減災、 国土強靭化5か年加速化対策(20年12月) ~3年目の23年度 1兆円 補正1.5兆円 /前年同額)

〇子育て支援

  • 出産一時金50万円へ(現42万円) (増額分 23年度は国庫負担 24年度以降は、後期医療制度からも支援金)

妊産婦の4か月間の均等割・所得割の減額

  • 出産・子育て応援交付金 2次補正1267億円(新規)、当初370億円 ~市町村が取り組む0-2歳児を持つ家庭へ、一時預かり、産前産後ケア、地域子育て支援拠点などの支援/妊娠・出産に各5万円相当の子育て支援クーポン

〇の職員数  2618人増/ 義務教育1217増、公立高校・大学1725減、消防500増、一般職員~保健師450増。保健所等300増、児童福祉司等769増 含め2626人増

 

..社会保障 コロナ・物価高  窮状に背  /自然増の圧縮 13年度からの累計で 2.3兆円

・過去最大の36兆8889億円(6154億円増 うち「自然増」4100億円)  

自然増分 1500億円圧縮~▽薬価引下げ ▽75歳以上の医療費 2割負担拡大分 ▽雇調金コロナ特例の縮小 

〇消費税財源にとする「病床機能再編支援」も引き続き計上。

生活保護費 22年度の物価高騰に対応する見直しなし / 実質的な削減

   冬期加算「特別基準」(通常額の1.3倍)  高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 

  • 生活保護減額は違法  宮崎地裁 全国5件目 処分取り消し 2/11

公的年金 22年の物価上昇2・5%「マクロ経済スライド」の発動

年金額 67歳以下+2・2%、68歳以上+1・9%に抑制。実質 0・3~0・6%の減/ 

〇保育  4・5歳児クラス 保育士の配置基準 30人から25人に一人に改善~ 4000園が対象で200億円かかるところ、予算は13億円だけ ⇔狭い適用条件 (1)保育士の平均経験年数12年以上(2)定員121人以上の保育所 

〇24年度実施(案)75歳以上保険料、年4100円増(年収153万円超 全体の4割/24年度のみ211万円以下も負担増なし) / 介護保険 サービス料2割負担の対象拡大、保険料の上限引き上げ

〇子ども家庭庁 発足  ~ 従来予算のつけかえ / 岸田「異次元の子育て支援」も、消費増税への布石

 

新型コロナ≫ 「5類」へ引き下げ 5/8移行 感染対策・公費負担縮小へ 死者急増のなか国の責任放棄

・第8波では過去最悪の死亡者数、医療機関・高齢者施設でのクラスターの多発、医療ひっ迫など深刻な事態に

20/1~ 23/1/10死亡 6411人 うち22/12~ 1万767人/12月 救急搬送困難事例 最多 前年同月比2.6倍

・季節性インフルとの違い ~ きわめて強い感染力、致死率も約10倍以上、年に何度も流行を繰り返す、深刻な後遺症、簡易で有効な治療薬の不在 ⇔ 対策の縮小・後退は、新型コロナを過小評価する誤ったメッセージに

〇公費負担廃止へ  「5類」変更に伴い、医療費の公費負担は、当面維持だが、段階的に終了に

入院 窓口負担ゼロ(所得により一部負担)→ 75歳未満は13万~30万円、75歳以上 6万5千~11万円程度に→ 高額療養費制度はあっても大幅負担増に /外来の窓口負担 現在の1800~2800円程度から3割負担で4400~7500円程度/ 重症化予防 「ラゲブリオ」などコロナ治療薬を使えば3割負担で3万6千円超。

〇病床確保、発熱外来の補助金が削減・廃止へ   コロナ病床が減るなど医療ひっ迫の危惧される

指定の変更後も発熱患者を受け入れる医療機関は大きな負担と労力を求められ、入院体制の逼迫が続くのは必至 

*日本医師会 公費負担廃止に反対し、「5類よりもコロナ独自の類型で扱う方が適切ではないか」(22/11記者会見)。

 

. 文教 教職員定数 2474人減

・4兆146億円(82億円増) ~「人への投資」を国を経済成長の「柱」といいながら、物価高騰に見合う増額すらなし。

教職員定数 2474人減~小学4年生の35人学級、教科担任制の推進による改善の一方、少子化、学校統廃合で6132人減。さらに国庫負担金の算定方法見直しで800人相当の予算減。結果、差し引き減

・部活動の地域移行(中学校の土日の部活動、23年度からの3年間で移行) →「期間内の達成にこだわらない」に転換

SCSSWの重点配置 +1800校(7200校)、+2100校(9000校)  5億円増

・医療ケア児支援 看護職員増員 +740人(3740人) +6億円 /法成立をうけた対応

〇大学  物価高考慮せず。競争的資金の比率増(10%→ 17%)

〇学術会議  政府が任命する第三者の関与させる法改正を狙う  

 

  • 農林水産  2兆2683億円(94億円減

〇「食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長の推進」を掲げるか/ ゲノム編集などが軸。自給率向上も 畜産・酪農や米作の危機的状況への本格的取り組みもなし

例  生産性の落ちた乳牛の処分 一頭15万円交付 / コメ転作 一般飼料米の単価引下げ、3年継続加算廃止

〇輸出戦略109億円  30年までに5兆円目標の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

〇みどりの食料戦略  32億円 + 7億円~ 化学肥料3割減、化学農薬5割減、有機農業面積・全体の25%

ゲノム編集の推進/ 表示義務なし(事実上の遺伝子組換え) 長期の安全性・生態系への影響、環境汚染

  • サナテックシード社  23年度 全国の小学校にゲノム編集トマトの苗 無償配布  「受け取るな」の声を

 (印鑰智哉 OKシードプロジェクト事務局長  「ゲノム編集」でネット上に複数の講演動画あり)

下水汚泥の堆肥化 「永遠の化学物質」 PFAS残留問題 /基準値さえない

 

6. エネルギー 原発・化石燃料に固執 / 再エネ抑制

・福島原発事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」方針を大転換/新規建設推進や60年超の運転を容認

・化石燃料の延命 水素、アンモニアの混焼、地中貯留の技術開発支援 

・「脱炭素」を口実に原発推進にも使われる「GX経済移行債」(グリーンボンド)を新規発行~ 将来的に20兆円規模に

★関電、東北、九州、四国、中部、中国、東電の7社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧。新エネつぶし

        公正な競争を担保するための発送電分離を、所有権分離でなく「法的分離」の限界露呈

 

7. 中小企業・雇用  低賃金の責任 個人へ転嫁       1704億円(9億円減)

〇支援は生産性の高い事業を選択   290億円

最低賃金引上げ支援も業務改善と一体で、わずか10億円。

〇賃上げは転職で  「リスキリング(学び直し)」にとりくむ企業の支援 ~ 「労働移動支援助成金」(早期雇い入れ支援コース)167億円(156億円増)と大幅増など、 /職業訓練を行った企業に「人材開発支援助成金」 658億円、出向中賃金を一部助成する産業雇用安定助成金」に「スキルアップ支援コース」新設 93億円

/講座受講費などの一部を個人へ支給する「教育訓練給付」 117億円(21億円増) ~デジタル分野の講座を増加

 

8.国土交通   海保予算 5年間で1.5倍化

〇防災・開発   ~ 前年度と同規模

〇ローカル路線  「協議会」の設置で廃止議論加速 /交付金に「地域公共交通再構築事業」を創設

〇海保と自衛隊 連携強化    (海保予算 NATO基準では軍事費 )     

・「海上保安能力の強化」を「国家安全保障戦略」に位置づけ~安保3文書と同時に策定した「海上保安能力強化に関する方針」で、警察、防衛省・自衛隊を含む国内外の関係機関との連携強化を明記。

➡23年度からの5年間で当初予算額を1000億円程度増額、/初年度の23年度 2431億円(200億円増)

・警備能力強化 22年度補正と合わせ460・6億円(22年度当初から2倍に) ~大型巡視船2隻の新造、継続の大型巡視船の早期就役、米国製の無人偵察機を1機から3機へ増強など 

・知床遊覧船事故~道東部海域の救助・救急体制整備 新規3・6億円、小型船舶を含む公共交通の安全性向上95億円

 

≪予算案外≫

◆ インボイス 

免税業者1000万といわれている。1事業者15万円という事実状の消費税増税となる 

〇福祉作業所  政府・国税当局が非課税扱いを行うことさえ明確にしていない

シルバー人材センター 年1億1千万円の負担増(県試算)  12月県議会

◆税理士以外の税務相談排除   「自主申告運動」介入に道~「停止命令」制度創設   「税制改正大綱」  

 

【ジェンダー】

◆経口中絶薬  承認持ち越し  

労省 、投与は母体保護法の指定医の確認の下で行い、中期中絶の薬と「同等の厳格さ」で流通や使用状況を管理する方針 ⇔ パブコメでは承認可否に加え、管理方法についても意見を募る

 

◆性犯罪の刑法改正、骨子案決定

刑法を性犯罪の実態に合わせて改正するため、法務省・法制審議会の部会は、1月に示された試案をベースにした骨子案決定(2/3)。

 

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ヒューマン・ライツ・ナウ 声明  1/17

https://hrn.or.jp/news/23150/

上谷さくら弁護士・犯罪被害者支援弁護士フォーラム

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db76efe4b0c2b49ae0e90f

 

◆「婚姻の平等」   岸田政権の差別思想に、強い批判 

・民法改正について、岸田首相答弁 「社会が変わってしまう」として先送りを正当化(2/1衆院予算委)

・荒井首相秘書官の差別発言(3日)・4日更迭 

→ 首相含めて゛政府の認識が問われている / とりわけ、統一教会の教義と同一の価値観  

★反省というなら、▽性的少数者への差別の解消▽同性婚の合法化 を、の声をひろげよう

 

 

≪「台湾有事」考≫

中国軍事費    GDP比 2021 1.74% 2002 2.18% 1990 2.48% 世界銀行 / 世界147か国 平均 2%  

GDP 2022-1990 中国 20兆2564億ドル    3966億ドル  51倍    ( 2000年 12055億円  17倍 )

             日本  4兆3006億ドル 31966 億ドル 1.35倍   (       4兆9684億円  87% )

*中国の軍拡  ~ 「経済成長に対応したもの」(22年度財務省財政部会資料) / アメリカとは3倍の差。 

 

◆米軍の正式発言     

21/6 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長 上院軍事委員会で「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない。ただ、台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」と証言

〇オースティン米国防長官 23/1/11 2プラス2後の共同会見 「海峡で航空活動の増加が見られる。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られる」「それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している

 

〇 ミリー米軍参謀本部議長 米議会公聴会で「台湾人による代理戦争」を示唆 22/4 

1.台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

2.アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。 ・・・以下略

  バイデン政権 露骨な中国包囲網 ~ が、インド、トルコ、サウジ、アフリカ、南米など中立パワーの台頭

 

◆台湾の民意  「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」

〇圧倒的な「現状維持」  独立と統一に関するスタンス 出所:台湾政治大学選挙研究センター

「永遠に現状維持」 28.6%。「現状維持し、将来再判断」 28.3%、「現状維持し、独立を目指す」 25.2% ・・・・独立数%

〇台湾民意基金1/12発表 米国は台湾を利用し中国を挑発している イエス57.4% ノー 29.3%

                  親米になってこそ台湾を守れる イエス 29.0% ノー 62.1%

 

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