２３年度予算の焦点 メモ

２/１４高知県革新懇の会で報告した際の資料。

　地方議員会議のものを下敷きに簡素化したうえで、新防衛計画が４３兆円は、新たに発生するローン分１７兆円とあわせると６０兆円となること、台湾有事にかかわって、ミリー統合参謀本部議長の上院での証言、台湾の民意（世論調査など）など追加したもの

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２３年度予算案の焦点　

大軍拡、デジタル、原発・火発推進、命と暮らし犠牲

1.税・財政　

・一般会計総額　１１４.４兆円（６.８兆円増）　１１年連続で過去最大を更新

・税収　過去最大の７０．４兆円～　消費税２３.４兆円。４年連続で第一位。

〇大軍拡　米軍事産業奉仕の予算

・　10.2兆円　　　／　２２年度５.４兆円、補正含め６．２兆円）　

・米国からの武器輸入（有償軍事援助　ＦＭＳ）　１.４８兆円（１.１兆円増）

・「強化基金」～　特別会計からの繰入金など税外収入で４.６兆億円

・。艦船建造や施設整備のために４３４３億円の建設国債を発行

★新防衛計画　５年間で４３兆円　～　が、実質６０兆円

新たな装備計画４３．５兆円（うち１７．５兆円はローン）

　

・「強化基金」の内には・・・

　・中小業者　「ゼロゼロ融資」基金の残金２３５０億円

・国立病院機構」の積立金４２２億円、社会保険病院などを運営する「地域医療機能推進機構」の積立金３２４億円　「不要見込み」とし半分を返納

＊４兆円の軍拡財源・・・増税、社会保障の切り捨ては必至　

２.地方財政　　～　「地方財政の見通し、財政編成上の留意点について　1/23　自治財政局」より

・一般財源はほぼ前年度なみ　～　交付団体ベース　６２兆１６３５億円（1500億円増）　

〇デジタル化、マイナカード押しつけ

・「デジタル社会のパスポート」と位置付け～ポイント付与、保険証廃止（２４年秋）の脅しなどで強要／申請約８５００万件

・「地域デジタル社会推進費・マイナンバー利活用特別分」５００億円を新設　⇔　カードの普及率上位1/3に割増　

・内閣府　デジタル田園都市国家構想交付金　～当初・補正1800億円　　／カード普及平均以上が条件

＊自治体が把握している「銀行口座」との紐付け。一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなす方法を検討

＊マインバー利用　法律で３分野に限定　➡　現在の利用に「準じた利用」は政令が追加できる法改悪を準備

★真の目的　マイナポータル上にあらゆる情報を集約　　　国家による監視と民間の利活用

　（マイナポータルは、カードの発行番号がキー。発行番号には、マイナンバーと違い「利用制限」がない）

・情報システムの標準化・共通化～　２５年度までに「メガクラウド」への移行を目指す　～　地方単独事業　排除の危険

〇光熱費高騰　学校、図書館、文化施設、福祉施設など地方公共団体の一般行政経費（単独）　700億円増

〇新型コロナ対策　　２３年１２月補正　１．５兆円　／当初予算　予備費のみ

〇防災・減災、　国土強靭化５か年加速化対策（２０年１２月）　～３年目の２３年度　１兆円　補正１.５兆円　／前年同額）

〇子育て支援

• 出産一時金５０万円へ（現４２万円）　（増額分　２３年度は国庫負担　２４年度以降は、後期医療制度からも支援金）

妊産婦の４か月間の均等割・所得割の減額

• 出産・子育て応援交付金　２次補正１２６７億円（新規）、当初３７０億円　～市町村が取り組む０－２歳児を持つ家庭へ、一時預かり、産前産後ケア、地域子育て支援拠点などの支援／妊娠・出産に各5万円相当の子育て支援クーポン

〇の職員数　　２６１８人増／　義務教育1217増、公立高校・大学1725減、消防500増、一般職員～保健師450増。保健所等300増、児童福祉司等769増　含め２６２６人増

３..社会保障　コロナ・物価高　　窮状に背　　／自然増の圧縮　１３年度からの累計で　２．３兆円

・過去最大の３６兆８８８９億円（６１５４億円増　うち「自然増」４1００億円）　　

・自然増分　１５００億円圧縮～▽薬価引下げ　▽７５歳以上の医療費　２割負担拡大分　▽雇調金コロナ特例の縮小　

〇消費税財源にとする「病床機能再編支援」も引き続き計上。

〇生活保護費　２２年度の物価高騰に対応する見直しなし　／　実質的な削減

　　　冬期加算「特別基準」（通常額の１．３倍）　　高知市「抜かっていた」「速やかに実施」　

• 生活保護減額は違法　　宮崎地裁　全国５件目　処分取り消し　2/11

〇公的年金　２２年の物価上昇２・５％「マクロ経済スライド」の発動

年金額　６７歳以下＋２・２％、６８歳以上+１・９％に抑制。実質　０・３～０・６％の減／　

〇保育　　４・５歳児クラス　保育士の配置基準　３０人から２５人に一人に改善～　４０００園が対象で２００億円かかるところ、予算は１３億円だけ　⇔狭い適用条件　(1)保育士の平均経験年数１２年以上(2)定員１２１人以上の保育所　

〇２４年度実施（案）～７５歳以上保険料、年４１００円増（年収１５３万円超　全体の４割／２４年度のみ２１１万円以下も負担増なし）　／　介護保険　サービス料２割負担の対象拡大、保険料の上限引き上げ

〇子ども家庭庁　発足　　～　従来予算のつけかえ　／　岸田「異次元の子育て支援」も、消費増税への布石

≪新型コロナ≫　「５類」へ引き下げ　5/8移行　感染対策・公費負担縮小へ　死者急増のなか国の責任放棄

・第８波では過去最悪の死亡者数、医療機関・高齢者施設でのクラスターの多発、医療ひっ迫など深刻な事態に

２０/１～　23/1/10死亡　6万411人　うち22/12～　１万767人／１２月　救急搬送困難事例　最多　前年同月比２．６倍

・季節性インフルとの違い　～　きわめて強い感染力、致死率も約１０倍以上、年に何度も流行を繰り返す、深刻な後遺症、簡易で有効な治療薬の不在　⇔　対策の縮小・後退は、新型コロナを過小評価する誤ったメッセージに

〇公費負担廃止へ　　「５類」変更に伴い、医療費の公費負担は、当面維持だが、段階的に終了に

・入院　窓口負担ゼロ（所得により一部負担）→　７５歳未満は１３万～３０万円、７５歳以上　６万５千～１１万円程度に→　高額療養費制度はあっても大幅負担増に　／外来の窓口負担　現在の１８００～２８００円程度から３割負担で４４００～７５００円程度／　重症化予防　「ラゲブリオ」などコロナ治療薬を使えば３割負担で３万６千円超。

〇病床確保、発熱外来の補助金が削減・廃止へ　　　コロナ病床が減るなど医療ひっ迫の危惧される

指定の変更後も発熱患者を受け入れる医療機関は大きな負担と労力を求められ、入院体制の逼迫が続くのは必至　

＊日本医師会　公費負担廃止に反対し、「５類よりもコロナ独自の類型で扱う方が適切ではないか」（22/11記者会見）。

４.　文教　教職員定数　２４７４人減

・４兆１４６億円（８２億円増）　～「人への投資」を国を経済成長の「柱」といいながら、物価高騰に見合う増額すらなし。

・教職員定数　２４７４人減～小学４年生の３５人学級、教科担任制の推進による改善の一方、少子化、学校統廃合で６１３２人減。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減。結果、差し引き減

・部活動の地域移行（中学校の土日の部活動、２３年度からの３年間で移行）　→「期間内の達成にこだわらない」に転換

・SC、SSWの重点配置　+1800校（7200校）、+2100校（9000校）　　５億円増

・医療ケア児支援　看護職員増員　＋７４０人（3740人）　＋６億円　／法成立をうけた対応

〇大学　　物価高考慮せず。競争的資金の比率増（10％→　１７％）

〇学術会議　　政府が任命する第三者の関与させる法改正を狙う　　

• 農林水産　　２兆２６８３億円（９４億円減）

〇「食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長の推進」を掲げるか／　ゲノム編集などが軸。自給率向上も　畜産・酪農や米作の危機的状況への本格的取り組みもなし

例　　生産性の落ちた乳牛の処分　一頭１５万円交付　／　コメ転作　一般飼料米の単価引下げ、３年継続加算廃止

〇輸出戦略109億円　　３０年までに５兆円目標の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

〇みどりの食料戦略　　３２億円　＋　７億円～　化学肥料３割減、化学農薬５割減、有機農業面積・全体の２５％

★ゲノム編集の推進／　表示義務なし（事実上の遺伝子組換え）　長期の安全性・生態系への影響、環境汚染

• サナテックシード社　　２３年度　全国の小学校にゲノム編集トマトの苗　無償配布　　「受け取るな」の声を

　（印鑰智哉　OKシードプロジェクト事務局長　　「ゲノム編集」でネット上に複数の講演動画あり）

★下水汚泥の堆肥化　「永遠の化学物質」　PFAS残留問題　／基準値さえない

６．　エネルギー　原発・化石燃料に固執　／　再エネ抑制

・福島原発事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」方針を大転換／新規建設推進や６０年超の運転を容認

・化石燃料の延命　水素、アンモニアの混焼、地中貯留の技術開発支援　

・「脱炭素」を口実に原発推進にも使われる「ＧＸ経済移行債」（グリーンボンド）を新規発行～　将来的に２０兆円規模に

★関電、東北、九州、四国、中部、中国、東電の7社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧。新エネつぶし

　　　　　　　　公正な競争を担保するための発送電分離を、所有権分離でなく「法的分離」の限界露呈

７．　中小企業・雇用　　低賃金の責任　個人へ転嫁　　　　　　　１７０４億円（９億円減）

〇支援は生産性の高い事業を選択　　　290億円

最低賃金引上げ支援も業務改善と一体で、わずか１０億円。

〇賃上げは転職で　　「リスキリング（学び直し）」にとりくむ企業の支援　～　「労働移動支援助成金」（早期雇い入れ支援コース）１６７億円（１５６億円増）と大幅増など、　／職業訓練を行った企業に「人材開発支援助成金」　６５８億円、出向中賃金を一部助成する産業雇用安定助成金」に「スキルアップ支援コース」新設　９３億円

／講座受講費などの一部を個人へ支給する「教育訓練給付」　１１７億円（２１億円増）　～デジタル分野の講座を増加

８．国土交通　　　海保予算　５年間で１．５倍化

〇防災・開発　　　～　前年度と同規模

〇ローカル路線　　「協議会」の設置で廃止議論加速　／交付金に「地域公共交通再構築事業」を創設。

〇海保と自衛隊　連携強化　　　　（海保予算　NATO基準では軍事費　）　　　　　

・「海上保安能力の強化」を「国家安全保障戦略」に位置づけ～安保３文書と同時に策定した「海上保安能力強化に関する方針」で、警察、防衛省・自衛隊を含む国内外の関係機関との連携強化を明記。

➡２３年度からの５年間で当初予算額を１０００億円程度増額、／初年度の２３年度　２４３１億円（２００億円増）

・警備能力強化　２２年度補正と合わせ４６０・６億円（２２年度当初から２倍に）　～大型巡視船２隻の新造、継続の大型巡視船の早期就役、米国製の無人偵察機を１機から３機へ増強など　

・知床遊覧船事故～道東部海域の救助・救急体制整備　新規３・６億円、小型船舶を含む公共交通の安全性向上９５億円

≪予算案外≫

◆　インボイス　

免税業者１０００万といわれている。１事業者１５万円という事実状の消費税増税となる　

〇福祉作業所　　政府・国税当局が非課税扱いを行うことさえ明確にしていない、

〇シルバー人材センター　年１億１千万円の負担増（県試算）　　１２月県議会

◆税理士以外の税務相談排除　　　「自主申告運動」介入に道～「停止命令」制度創設　　　「税制改正大綱」　　

【ジェンダー】

◆経口中絶薬　　承認持ち越し　　

厚労省　、投与は母体保護法の指定医の確認の下で行い、中期中絶の薬と「同等の厳格さ」で流通や使用状況を管理する方針　⇔　パブコメでは承認可否に加え、管理方法についても意見を募る

◆性犯罪の刑法改正、骨子案決定

刑法を性犯罪の実態に合わせて改正するため、法務省・法制審議会の部会は、1月に示された試案をベースにした骨子案決定（2/3）。

＊ヒューマン・ライツ・ナウ　声明　　1/17

https://hrn.or.jp/news/23150/

＊上谷さくら弁護士・犯罪被害者支援弁護士フォーラム

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db76efe4b0c2b49ae0e90f

◆「婚姻の平等」　　　岸田政権の差別思想に、強い批判　

・民法改正について、岸田首相答弁　「社会が変わってしまう」として先送りを正当化（2/1衆院予算委）

・荒井首相秘書官の差別発言（３日）・４日更迭　

→　首相含めて゛政府の認識が問われている　／　とりわけ、統一教会の教義と同一の価値観　　

★反省というなら、▽性的少数者への差別の解消▽同性婚の合法化　を、の声をひろげよう

≪「台湾有事」考≫

◆中国軍事費　　　　ＧＤＰ比　2021　1.74％　2002　2.18％　1990　2.48％　世界銀行　／　世界１４７か国　平均　２％　　

・GDP　2022-1990　中国　２０兆2564億ドル　　　　3966億ドル 　５１倍　　　　(　2000年　1兆2055億円　　１７倍　)

　　　　　　　　    　日本　　４兆3006億ドル　3兆1966　億ドル　1.35倍　　　(　　　　　　　４兆9684億円　　８７％　)

＊中国の軍拡　　～　「経済成長に対応したもの」(２２年度財務省財政部会資料)　／　アメリカとは３倍の差。　

◆米軍の正式発言　　　　　

〇21/6　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長　上院軍事委員会で「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない。ただ、台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」と証言

〇オースティン米国防長官　23/1/11　２プラス２後の共同会見　「海峡で航空活動の増加が見られる。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られる」「それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している」

〇　ミリー米軍参謀本部議長　米議会公聴会で「台湾人による代理戦争」を示唆　22/4　

１．台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

２．アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。　・・・以下略

 ★　バイデン政権　露骨な中国包囲網　～　が、インド、トルコ、サウジ、アフリカ、南米など中立パワーの台頭

◆台湾の民意　　「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」

〇圧倒的な「現状維持」　　独立と統一に関するスタンス　出所：台湾政治大学選挙研究センター

｢永遠に現状維持｣　28.6％。｢現状維持し、将来再判断｣　28.3％、｢現状維持し、独立を目指す｣　25.2％　・・・・独立数％

〇台湾民意基金1/12発表　米国は台湾を利用し中国を挑発している　イエス５７．４％　ノー　２９．３％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　親米になってこそ台湾を守れる　イエス　２９．０％　ノー　６２．１％