2023.2 地方議員学習交流会・資料

　オペ後、初のズームでの学習交流会で用意した資料。

　この時期、自治財政局の旧内かんや各省の予算案の概要、ポイント、報道記事なども参考に、全体の特徴や焦点となりそうなこと、自治体で使えそうな制度などを手探りで整理したもの。

　異常な物価高のもと緊急対策とともに、真の解決策となるエネルギーシフト、アグロエコロジーなどシステムチェンジを、地方から起こしていくことが求められている。気候危機・食糧危機に対しても、命と暮らしを守る安全保障策としても・・・そして医療・福祉、ジェンダー。

　資料の内容は下段に。　

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2023年2月　地方議員学習交流会

【2023　予算案の焦点】

• 税・財政　

　２３年度政府予算案　軍事費2倍化実現のために社会保障など国民生活関連予算を削減する「戦争国家づくり」予算

・一般会計総額　１１４兆３８１２億円（６兆７８４８億円増）　　１１年連続で過去最大を更新

・一般会計税収　過去最大の６９兆４４００億円見込み～　消費税は２３兆３８４０億円。４年連続　税収項目で最大。

・「税制改正大綱」　軍拡財源として復興特別所得税、法人税、たばこ税の増税を明記。実施は「２４年以降の適切な時期」

安全保障３文書を実行に移すための財源確保法案　2/3閣議決定～５年間で４３兆円　「防衛力強化資金」を新設

★大企業内部留保　５０５兆円　７～９月期法人企業統計　過去最高に　　12/1

・　財務省　１日発表した７～９月期の法人企業統計調査～　金融・保険業を含む全産業のうち資本金１０億円以上の大企業の内部留保は前年同期比６・５％増の５０５・４兆円　／大企業の内部留保が５００兆円を超えるのは初

・内部留保は、本紙が算出したもの～　利益剰余金のほか、引当金などを合計

・大企業の諸指標～　２０１２年７～９月期比　売上高　９・９％に対し、経常利益　７７％増、内部留保　５７・３％増。役員報酬　２７・６％増の一方、労働者の賃金は７・４％増。

〇米軍事産業奉仕の予算

・軍事費～　「防衛力強化資金」と合わせて１０.2兆円　／２３年度分も６兆８２１９億円と過去最大。有償軍事援助（ＦＭＳ）による武器輸入　１兆４７６８億円、２２年比の約４倍。増額分の3/4近くが米軍事企業への支出。

・軍拡財源～　特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円。うち１兆２１１３億円を２３年度に支出し、残る３兆３８０６億円は「防衛力強化資金」に。艦船建造や施設整備のために４３４３億円の建設国債を発行

★「防衛力強化資金」　

・４・６兆円の税外収入を繰り入れ～　外国為替特別会計、財政投融資特別会計からの繰入金、国有財産の商業施設の売却益、国庫への返納金など。

⇔　１・２兆円を２３年度支出・残りは24年度以降の軍事費に

・国庫への返納金～　国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円、中小企業向けの「ゼロゼロ融資」基金の残金２３５０億円など

→　医療関係　「不要見込み」とし半分を返納／　中小業者　２２年９月の申請終了をうけ全額）

〇社会保障抑制、予備費の濫用

・社会保障費　３６兆８８８９億円を　自然増は４１００億円と１５００億円の圧縮。薬価の引き下げなど国民負担で賄う。

・予備費　コロナ対策として４兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上

２.地方財政　　～　「地方財政の見通し、財政編成上の留意点について　1/23　自治財政局」より

・一般財源総額　６５兆５３５億円（１兆１９００億円増）／交付団体ベース　６２兆１６３５億円（1500億円増）　～　地方交付税１８兆３６１１億円（３０７３億円増）。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債９９４６億円（７８５９億円減）

〇デジタル化、マイナカード押しつけ

・マイナンバーカード　「デジタル社会のパスポート」と位置付け～ポイント付与、保険証廃止の脅しなどの強引に普及　申請件数　約８５００万件（５年更新　２５年以降、ポイント付与で普及したものの失効が多発する）

➡　新の目的　マイナポータル上にあらゆる情報を集約　　　国家による監視と民間の利活用

　（マイナポータルは、カードの発行番号がキー。発行番号には、マイナンバーと違い「利用制限」がない）

・　「地域デジタル社会推進費」（２０００億円）の事業期間を２５年度まで延長。２３、２４年度　「マイナンバー利活用特別分」として５００億円を増額　⇔　「特別分」　カードの普及率　上位３分の１の市町村　割り増して配分　

・マイナカード普及　２４年秋　保険証廃止を目指し加速化　～カード交付事務費補助金　当初２３７億円、１２月補正６５億円（郵便局などでの申請、自治体独自ポイント事業の展開）、／ポイント付与　２３年１２月末　→２４年２月末　へ延長

・情報システムの標準化・共通化　２３年10月基本方針決定、２５年度までに「メガクラウド」上のシステムに移行を目指す　～移行の費用、国が基金をつくり全額負担　／デジタル人材育成　～育成費用、外部人材の任用　特別交付税措置

＊内閣府　　“デジタル活用による地方創生”を支援するデジタル田園都市国家構想交付金　～２次補正予算８００億円、当初１０００億円　　～　例・地方創成型（ドローン活用、スマート農業、遠隔診療など）　上限２－３億円　補助率1/2　　条件　カード普及率が全国平均以上

＊デジタル庁　４９５１.5億円（２３１億円増）～「マイナンバー制度の推進等に係る経費」　５億円（３７００万円増）　コールセンター整備、金融機関を通じた公金受取口座登録（２３年度開始）の業務委託の経費　）など

→　自治体が把握している「銀行口座」との紐付け。一定期間内に「拒否」をしなければ「同意」とみなす方法を検討

★マスナンバー利用　法律で３分野に限定　　現在の利用に「準じた利用」は政令が追加できる法改悪を準備

〇光熱費高騰　学校、図書館、文化施設、福祉施設など地方公共団体の一般行政経費（単独）　700億円増

〇新型コロナ対策　　２３年１２月補正　地方創成臨時交付金7500億円、ワクチン接種７３２２億円、緊急包括支援交付金（医療分）を増額。これらを活用し「感染防止の取り組みに万全を期していただきたい」　／当初予算　予備費のみ

〇防災・減災、

・国土強靭化５か年加速化対策（２０年１２月）　～３年目の２３年度　補正　１.５兆円（地方負担分は補填債対応）

• 地方が喫緊の課題として取り組む「緊急防災事業費」　５０００億円（同額）　全額「緊防債」充当・７割交付税措置
• ５か年計画に呼応する地単事業に「緊急自然災害防止対策事業費」4000億円（同額）／全額「債」充当　７割措置
• 緊　急浚渫事業　1100億円（同額）　全額緊防債充当・７割算定
• 「技術職員確保計画」策定（都道府県）　市町村支援の技術職員数など対し財政措置

〇公共施設等総合管理計画　見直しの完了を（コロナ禍で遅延）　特別交付税措置　／事業費4800億円（1000億円減）

〇リスキリング支援　「地方職業訓練実施計画」に基づき地単で実施する場合、／大学と共同で社会人対象にする場合　いずれも特別交付税措置

〇地域おこし協力隊　募集、隊員サポート、起業（ローカル10000プロジェクト）など支援で特別交付税措置を拡充

〇子育て支援

• 国保　出産一時金５０万円への引き上げ（国費支援は２３年度限り、２４年度以降は、後期医療制度よりの支援金に）

妊産婦の４か月間の均等割・所得割の減額

• 出産・子育て応援交付金　２次補正１２６７億円（新規）、当初３７０億円　～市町村が取り組む０－２歳児を持つ家庭へ、伴奏型の相談支援とニーズに応じた支援（一時預かり、産前産後ケア、地域子育て支援拠点など）　／経済的支援（ 妊娠届出時　5万円相当・出生届出時　5万円相当）　育児用品の購入・レンタル、サービス料負担軽減　相談　国1/2、県1/4、市町村1/4　経済　国2/3、県1/6、市町村1/6　／クーポン発行への委託経費　国10/10
• 新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン（２２年１２月決定）～２年間で児童福祉司１０６０名、４年間で児童心理司９５０名増員　／２３年度　道府県の標準団体で、児童相談所に、それぞれ８名、３名増員、さらに職員３名増員

〇保健所体制　感染症対策の保健師４５０名、職員１５０名増員　／道府県　標準団体　それぞれ６名、２名増員

〇市場化　窓口業務のオンライン化・民間委託、学校整備のプロポーザル方式、公共施設整備のPFI手法の推奨

〇統一地方選　　期日前投票所の増設に、新たに特別交付税措置

〇地財計画上の職員数　　２６１８人増／　義務教育1217増、公立高校・大学1725減、消防500増、一般職員～保健師450増。保健所等300増、児童福祉司等769増　含め２６２６人増

3.農林水産　　

・２兆２６８３億円（９４億円減）。うち公共事業費　６９８３億円（３億円増）、非公共事業費　１兆５７００億円（９７億円減）　

／林野関係　８１億円増の３０５７億円、水産関係　９億円減の１９１９億円

・世界の食料不安が顕在化したことを受け、「食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長の推進」を掲げるか／　ゲノム編集などが軸。　畜産・酪農や米作の危機的状況への本格的取り組み

⇔　２２年１２月末、食料安全保障強化政策大綱を決定～　が、２３年度予算案には間に合わず。また、食料・農業・農村基本法の改定案を２３年度中に国会へ提出するとしている。

〇自給率向上も窮状打開にも遠く

・畜産・酪農　生産基盤の強化の一環で、畜産・酪農経営安定対策に２２６５億円（３１億円減）～　資材や飼料の急騰で従来にない困難に見舞われている生産現場にとって、窮状の打開にはほど遠い内容／飼料穀物備蓄・流通合理化事業には２２年度と同額の１８億円を計上。／　生産性の落ちた乳牛の処分　一頭１５万円交付　（鈴木宣弘「農業消滅」／NHK　クローブアップ現代+　「酪農危機の知られざる実態」1/23　など参照　）

・コロナ禍による外食需要の落ち込みで米価が暴落。「食用米からの大規模な転作が求められている」と現状規定

• 水田活用直接支払い交付金　２９１８億円（１３２億円減）。減額分のうち、２２億円を畑地化促進助成（高収益作物　１７．５万円／10ａ　定着支援　１５万円／一般　１４万円、１０万円）、／１１０億円を新規・コメ新市場開拓促進事業に（低コスト生産などの技術導入の場合　10ａ当たり、　新市場開拓用　４万円、加工用３万円、コメ粉用　９万円）
• 　飼料用米　目標値を突破、転作は多収量品種への特化、一般品種の支援単価を　４年度から段階的に引き下げ　上限１０．５万円　→　７．５万円。３年契約加算の廃止）

〇輸出戦略109億円　　３０年までに５兆円目標の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

〇みどりの食料戦略　　３２億円　＋　７億円～　環境負荷軽減・「有機」。一方、ゲノム編集の推進

・基本計画　滋賀県、北海道、長崎県、大分県　昨年、計画公表。他の都府県においても年度内に 計画公表予定

・みどりの食料システム戦略推進交付金　　４億円　活用できる面も・・・学校給食への有機農産物使用などなど

★下水汚泥の堆肥化　「永遠の化学物質」　PFAS残留問題　／基準値さえない

★ゲノム編集　　／　表示義務なし（事実上の遺伝子組換え）　長期の安全性・生態系への影響、環境汚染

→　「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出 ３５億円　／農水産研究イノベーション戦略2022

　　　「先端技術を活用した育種プラットホーム」の形成　～　産学官共同　　　「ゲノム編集ラボ」が構成要素に

• サナテックシード社　　２３年度　全国の小学校にゲノム編集トマトの苗　無償配布　　「受け取るな」の声を

　（印鑰智哉　OKシードプロジェクト事務局長　　「ゲノム編集」でネット上に複数の講演動画あり）

〇財政審建議　食料自給率向上を否定　　輸入頼みに固執　　

・　財政制度等審議会　11/30　２３年度予算編成への建議書～　食料自給率の向上・国産増産を否定する立場を露わに

・食料安全保障について～「食料の安定供給を確保することは極めて重要」としながら、「輸入に依存している品目等の国産化による自給率向上や、備蓄強化に主眼が置かれることに疑問を抱かざるを得ない」とし、食料の輸入は「安定的な調達が続いている」、国産増産は「国際分業・国際貿易のメリットや経済的合理性」を「十分考慮」すべきと現状を容認

4.　エネルギー　原発・化石燃料に固執

・福島原発事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」方針を大転換／新規建設推進や６０年超の運転を容認

・化石燃料の延命　水素、アンモニアの混焼、地中貯留の技術開発支援　～「グリーンイノベーション基金」４５６４億円（２次補正 ３０００億円計上）～２０年度２兆円で創設。／

・「脱炭素」を口実に原発推進にも使われる　新規国債「ＧＸ経済移行債」（グリーンボンド）を発行～　２２年度第２次補正予算と２３年度予算案　計１・６兆円、将来的に２０兆円を調達する方針

・クリーンエネルギー自動車購入補助金　２００億円・補正７００億円／商業車EV化１２３億円（新規）

〇再エネ①　欠陥FIT制度　　事業認定時に買取価格決定　➡　悪質な土地ころがし事業に変質

• 関電、東北、九州、四国、中部、中国の6社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧。

　　　　　　　　公正な競争を担保するための発送電分離を、所有権分離でなく「法的分離」の限界露呈

★高知県民が負担する光熱費1300億円　電気料金793億円（2015年度、四電「有価証券報告書」等から試算）、ガソリン代425億円（総務省統計ダッシュボード、2019年度。一㍑150円で試算）、重油代133億円（経産省エネルギー消費統計一九年度。一㍑80円で試算）　これを地域で循環　　　　／一次産業の総生産額８７６億円（県経済計算　19年度）

5.　中小企業・雇用　低賃金の責任　個人へ転嫁

・コロナ禍で過剰債務、急激な物価高　／が、中小企業対策費　１７０４億円（９億円減）

・信用保証協会への補助・出資事業　３５億円（１５億円減）

〇支援産業を選択

・先端技術に特化した「成長型中小企業等研究開発支援事業」　１３３億円（２８億円増）。Ｍ＆Ａ等を支援する「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」　１５７億円　　⇔　現事業を継続できる下支えこそ不可欠。

〇最低賃金引上げ支援～　既存の「業務改善助成金」を踏襲、わずか１０億円。補正１００億円も、全体額は削減。

〇賃上げは転職で

・政府　「人への投資」を掲げ、５年間で１兆円を「リスキリング（学び直し）」の支援に投じると発表

・「賃金上昇を伴う労働移動の円滑化」　７４７億円。うち「労働移動支援助成金」（早期雇い入れ支援コース）１６７億円（１５６億円増）と大幅増　／職業訓練を行った企業に「人材開発支援助成金」　６５８億円、助成率アップ。「事業展開等リスキリング支援コース」新設／出向中賃金を一部助成する産業雇用安定助成金」に「スキルアップ支援コース」新設　９３億円

／講座受講費などの一部を個人へ支給する「教育訓練給付」　１１７億円（２１億円増）　～デジタル分野の講座を増加

★　低賃金の要因を個人の能力不足と労働市場の硬直化に求め、学び直しを口実に転職や兼業・副業を後押し～労働者の「自己責任」に還元。個々人を分断し、能力主義競争にからめとる政策。　～「育産休中のリスキリング」発言

6.国土交通　

〇防災・開発　

・「流域治水」事業　５９５０億円　～雨量増加を見据え、治水計画の見直しを検討中／　インフラの老朽化対策費　２３０４億円　／「防災・安全交付金」　８３１３億円　⇔　いずれも２２年度当初と同規模

・大都市圏環状道路を含む物流ネットワークの整備費　ほぼ同額３６２７億円　～陥没事故の東京外環道も含む

・整備新幹線　４年連続で建設費８０４億円　

〇ローカル路線廃止の危険

・公共交通　　同省の有識者会議　22/7鉄道事業者や沿線自治体の求めに応じ、「協議会」設置を提言　⇔　地方路線の廃止に向け議論を加速させる狙い　／　一方、社会資本整備総合交付金の基幹事業に「地域公共交通再構築事業」を創設。駅、線路、信号などの鉄道施設、停留所、車庫などのバス施設の整備を支援。赤字補てんは不可。

〇海保と自衛隊　連携強化　　　　（海保予算　NATO基準では軍事費　）　　　　　

・「海上保安能力の強化」を「国家安全保障戦略」に位置づけ～安保３文書と同時に策定した「海上保安能力強化に関する方針」で、警察、防衛省・自衛隊を含む国内外の関係機関との連携強化を明記。

➡２３年度からの５年間で当初予算額を１０００億円程度増額、／初年度の２３年度　２４３１億円（２００億円増）

・警備能力強化　２２年度補正と合わせ４６０・６億円（２２年度当初から２倍に）　～大型巡視船２隻の新造、継続の大型巡視船の早期就役、米国製の無人偵察機を１機から３機へ増強など　

・知床遊覧船事故～道東部海域の救助・救急体制整備　新規３・６億円、小型船舶を含む公共交通の安全性向上９５億円

7.文教　教職員定数　２４７４人減

・４兆１４６億円（８２億円増）　～「人への投資」を国を経済成長の「柱」といいながら、物価高騰に見合う増額すらなし。

・義務教育費国庫負担金　１兆５２１６億円（２０１億円増）。が、人事院勧告による給与改定を除けば５４億円減

・教職員定数　２４７４人減～小学４年生の３５人学級、教科担任制の推進による改善の一方、少子化、学校統廃合で６１３２人減。さらに国庫負担金の算定方法見直しで８００人相当の予算減による差し引き減

～　異常な長時間労働が背景となり精神疾患による教員の休職が２１年の文部科学省調査で過去最多。

・部活動の地域移行に向けた環境整備費　２８億円～　当初、中学校の土日の部活動を、２３年度からの３年間で集中的に移行する計画　／が、予算の裏付けもなく、地方などからの批判を受け期間内の達成にこだわらない方針へと転換

・SC、SSWの重点配置　+1800校（7200校）、+2100校（9000校）　　５億円増

・医療ケア児支援　看護職員増員　＋７４０人（3740人）　＋６億円　／法成立をうけた対応

〇大学　　物価高考慮せず。競争的資金の比率増

・国立大学法人運営費交付金　１兆７８４億円（２億円減）　～０４年の法人化当初比で１６３１億円減　／国立大学・高専等の施設整備費　増減なしの３６３億円　⇔　国立大学協会が求める物価高騰に見合う増額を無視（実施大幅減）

・交付金の一部を成果にもとづき配分～１９年度創設。２３年度は１千億円／＋　交付金のうち７７６億円を、文科省が位置づける政策課題の枠に（新設）　⇔　交付金のうち大学の多様性を奪い、劣化させる競争的資金が17％

・私立大学等経常費補助　２９７６億円（１億円増）　　物価高騰に対応せず、実質大幅減です。

〇学術会議　　政府が任命する第三者の関与させる法改正を狙う　　

★幼稚園から高校まで公立　学習費は総額５７４万円　　３年前より３３万円増加　　12/25

文部科学省の「２０２１年度子どもの学習費調査」～全国１６００園・校の保護者約５万３千人を対象、約２万７千人から回答

・幼稚園から高校までの１５年間、すべて公立に通った場合の学習費（授業料・学習塾費など）

⇔　総額が１人当たり約５７４万円となり、３年前と比べ約３３万４０００円増

・すべて私立の場合　　１人当たり約１８３８万円、約８万６０００円増／公立の３・２倍

・公立と私立の学習費総額比較～幼稚園　私立が１・９倍、小学校　４・７倍、中学校　２・７倍、高校　２・１倍。

・学習費～授業料、教科書代、通学費、制服代、給食費など学校関係の費用のほか、学習塾、家庭教師、参考書、スポーツ・レクリエーションなど学校外活動の費用も含めた総額。学校外活動費は、公立・私立ともに世帯の年間収入が多いほど多くなる傾向がみられ、格差の広がりを示した。

8.社会保障　コロナ・物価　窮状に背　　

・過去最大の３６兆８８８９億円（６１５４億円増）～増額分は「自然増」など／コロナ禍の医療逼迫や死亡者の増加を止めるどころか、病床確保に対する財政支援の支給要件の厳格化や削減を続け、社会保障費の抑制に躍起。

・自然増分　１５００億円圧縮～圧縮分は、▽医療体制の拡充に充てるルールだった薬の公定価格（薬価）の引き下げ分▽７５歳以上の医療費窓口負担（原則１割）に２２年１０月から導入した２割負担が１年通して実施されることに伴う国費の削減分▽雇用調整助成金のコロナ特例の縮小―など／　１３年度から合計で２兆３０００億円を超え

〇消費税財源にとする「病床機能再編支援」も引き続き計上。

〇生活保護費　１０月から生活扶助を１９年の消費水準に合わせて見直したうえ、「物価高騰を踏まえ」た対応として１人当たり月１千円の特例加算を設定。（２４年度も実施／特例加算をしても現行の支給額より減額となる世帯は据え置き　）

→　ウクライナ危機を契機、異次元金融緩和による円安での物価高騰の中、実質的な削減

★生活保護　冬季加算「特別基準」（通常額の１．３倍）　　高知市「抜かっていた」「速やかに実施」　

・冬季加算「特別基準」２０１５年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人     に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護３以上の方、③１歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。

・加算額１．３倍化～　高知市の冬季加算　　1人世帯月額2630円、2人　３７３０円、３人４２４０円、4人　4580円

　　⇔　「特別基準」の額は、この1.3倍となる。

・日本共産党（下本ふみお）市議の質問で「速やかに実施へ」　22年度.12月議会

５年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝　

対象者は、調査中だが２５０世帯以上。市は「冬季加算は、１１月から３月までが対象。１１月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁

・２０年度　生活保護世帯数8557世帯（３２．９‰）　なので約３％の世帯が対象

★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを　／宿毛市が１１月に遡及し実施

〇公的年金　「マクロ経済スライド」　３年ぶりに発動～２２年の物価上昇分２・５％と比べ、年金額は６７歳以下の人がプラス２・２％、６８歳以上の人がプラス１・９％に抑制。実質的に０・３～０・６％の減り

　６７歳以下の国民年金の満額で月３８１円、厚生年金は夫妻２人の標準世帯で月１２６０円の目減りに

〇全保育園に緊急支援を　　　　2/4赤旗　本村質問

・３～５歳児の配置基準　ＯＥＣＤ調査国・地域で最下位（EU10～１７:１）

・定員１２１人以上（全国約４０００施設）の保育所を対象に４・５歳児クラスで保育士１人がみる人数を現行の配置基準の３０人から２５人に改善するための予算　～２００億円かかるところ、内閣府予算は１３億円（地方交付税で措置）だけ　⇔　狭い適用条件　(1)保育士の平均経験年数１２年以上(2)定員１２１人以上の保育所　　（名古屋市　私立保育所３５４園中２３園）　

〇２４年度実施にむけ検討～７５歳以上保険料、年４１００円増　／　介護保険　サービス料２割負担の対象拡大、保険料の上限引き上げ

【　新型コロナ　５類移行、自己責任へ　】　

◇コロナ「５類」へ引き下げ　5/8移行　　政府が決定　感染対策・公費負担縮小へ　死者急増のなか国の責任放棄

・新型コロナ～　現在、「新型インフルエンザ等感染症」と位置付けられ、陽性者の全数把握や入院勧告など感染症法上の「２類」相当、「１類」相当の措置を含めた幅広い対応が可能～　これらの措置の多くはすでに大幅に緩和されている。

・政府が進める５類化～　季節性インフルエンザと同等にし、コロナ対策のさらなる後退をめざすもの。

〇誤った評価発信

・第８波では過去最悪の死亡者数、医療機関・高齢者施設でのクラスターの多発、医療ひっ迫など深刻な事態に

２０/１～　23/1/10まで、死亡　6万411人　うち22/12～　１万767人　

１２月　救急搬送困難事例　過去最多　前年同月比２．６倍

・季節性インフルとの違い　～　きわめて強い感染力、致死率も約１０倍以上、年に何度も流行を繰り返す、深刻な後遺症、簡易で有効な治療薬の不在

⇔　対策の縮小・後退は、新型コロナを過小評価する誤ったメッセージに

〇公費負担廃止へ　

・「５類」変更に伴い、医療費の公費負担は、当面維持だが、段階的に終了に

・入院　窓口負担ゼロ（所得により一部負担）→　７５歳未満は１３万～３０万円、７５歳以上　６万５千～１１万円程度に→　高額療養費制度はあっても大幅負担増に

・外来の窓口負担　現在の１８００～２８００円程度から３割負担で４４００～７５００円程度／　「ラゲブリオ」などコロナ治療薬を使えば３万６千円超。

⇔　公費負担増で、受療権が守られなくなる可能性　／日本医師会　公費負担の廃止に反対し、「５類よりもコロナ独自の類型で扱う方が適切ではないか」（22年１１月記者会見）。

〇５類で、医療のひっ迫さらに悪化の懸念

・“５類にすればコロナ患者を診察できる医療機関が増える”という自民党らの見方　⇔　厚労相の専門家会合では「希望的観測だ」「救急搬送の困難事例は起こり続けるだろう」など疑問視する意見が相次いだ。

・５類への変更に伴い、コロナ対応への補助金が削減・廃止され、コロナ病床が減る事態が危惧される

・５類に変わっても、感染力が強く病院や施設でクラスターを次々と引き起こす特性、少なくない感染者を全身症状の悪化で死に至らしめる危険性などは変わらない～　指定の変更後も発熱患者を受け入れる医療機関は大きな負担と労力を求められ、入院体制の逼迫が続くのは必至　

★政府　、「若者　対　高齢者」の分断・対立を持ちこむ（「優生思想」の土壌ともなっている危険）とともに、５類への移行を「マスクの是非」に論点ずらしし、公費負担の削減に突き進んでいる　　

〇死亡者の圧倒的多数が高齢者　～　どう防ぐか　　

・陽性者の高齢者施設留め置きの解消、

・高齢者施設　換気対策など防護の充実

・頻回PCR検査・早期治療（抗ウイルス薬は重症化予防なので、初期投薬が重要）　⇔　ニューヨーク市の『COVID19検査医療車』で広報・巡回、 検査、すぐ治療が受けられます（Paxlovid処方）無料! 保健不要、移民状況不問!

• マスク　感染させない効果があるのは明白　～　適切な換気確保と一体で、適切な着用を

【　インボイス　】

免税業者１０００万といわれている。１事業者１５万円という事実状の消費税増税となる　

〇福祉作業所　　政府・国税当局が非課税扱いを行うことさえ明確にしていない、

〇集落活動センター　　状況様々で個別に判断となる、と総合的な評価語らず　１２月県議会

〇シルバー人材センター　年１億１千万円の負担増（県試算）　　１２月県議会

　21年度の実績での試算では、消費税相当額は県全体で約1億 1千2百万円、 1か所当たり560万円の負担増となる。国では、導入により会員の就業機会が失われないよう、事業継続と経営基盤の強化の検討が進められているので、国の動向を注視し、県としてできることを検討していきたい。

◆税理士以外の税務相談排除　　　自主申告運動介入に道　　　「税制改正大綱」　　

　12/23閣議決定した「税制改正の大綱」（納税環境整備）～　「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」が盛り込まれた。自営業者や農民、年金者、建設職人などが行う自主申告運動への介入に道を開くもの

・創設しようとしている「命令制度」～　税務相談を停止させる権限を財務大臣に与え、実力行使も可能にするもの／停止命令を出すかどうかを調べるための質問検査権が国税庁・税務署に与えられる。

⇔　財務大臣の命令に従わなければ「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」／国税庁・税務署の調査を拒否したり、虚偽の答弁を行った場合、３０万円以下の罰金と／　出された命令の内容は３年間インターネット上で公表

※　日本の税制～　「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする」（国税通則法１６条）という申告納税制度を採用⇔　憲法の「国民主権」の原則にもとづき、国民が自己の税金を計算し、申告し、納税することを通じて政治に参加するという理念を持っている。

・戦前　政府が税額を決めて国民はそれに従うという賦課徴収制度　～戦後の日本国憲法のもとで民主的な税制に即した手続き的権利のひとつとして認められたのが「申告納税制度」。

・「命令制度」を創設　⇔　納税者同士の税金相談に国家権力が介入し、厳罰で「停止」させることは、日本国憲法の基本的人権や幸福追求権などに反するもの　／　業者や農民、市民の自主申告運動への危険な弾圧立法　

【ジェンダー】

◆経口中絶薬　　承認持ち越し　　　中絶問題研究家　塚原久美さん　　1/29赤旗

・1/27　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は２７日、国内初となる人工妊娠中絶のための飲み薬について薬事承認を了承／が、同省は「社会的関心が高く、慎重な審議が必要」だとし、２月に意見公募（した上で、上部組織の薬事分科会で再審議する。正式な承認を持ち越し

→　審議が分科会に及ぶのは異例。同省によると、分科会の審議は早くとも３月の見通し薬の安全性・有効性については、２７日の部会で「特に大きな指摘はなかった」と説明しました。

・日本では初期中絶の場合、ＷＨＯが「安全性に劣る時代遅れの中絶法」とする掻爬（そうは）法が主流。

・厚労省　、投与は母体保護法の指定医の確認の下で行い、中期中絶の薬と「同等の厳格さ」で流通や使用状況を管理する方針　⇔　パブコメでは承認可否に加え、管理方法についても意見を募る

〇必要な人に提供できる体制を　　

・1/27　人工妊娠中絶のための飲み薬をめぐり、厚生労働省が２７日に示した管理方法の方針　～今回審議された中絶薬（ミフェプリストンとミソプロストール）　ＷＨＯが指定する必須医薬品。さらに、必須中の必須という「コアリスト」に記載

→　安全性・有効性を大前提に、必要とする人には誰にでも提供できる体制を整備する必要があるということ

・対して、厚労省が引き合いに出した中期中絶薬（プレグランディン）　～　今回の薬より安全性・有効性が劣るうえに高価格で、必須医薬品リストには入ってない　／安全な中絶方法を示したＷＨＯの最新のガイドラインにも記載がない

→その薬と「同等の厳格さ」で管理するというのは、女性や妊娠する身体をもつ人の権利を阻害する制約、人権侵害。

・国連　「安全な中絶を受ける権利」は基本的人権と位置づけ　⇔　中絶薬はその保障のために非常に重視。コロナ禍のもと、オンライン処方で薬を自宅に送り、当事者に自分で服用させた策が大成功を収め、常に推奨すべきとなった

・人権は普遍的なものであり、時代の制約のために、必要とする人が入手しにくくなる形で薬を導入するのは間違い／。薬事承認の結論は先送りされたが、その分、問題を広く知らせる時間ができた　→　プレグランディンと「同等」とする問題点を徹底的に知らせ、世論を変えていきたい。

◆性犯罪の刑法改正、骨子案決定

刑法を性犯罪の実態に合わせて改正するため、法務省・法制審議会の部会は、1月に示された試案をベースにした骨子案決定（2/3）。

★ヒューマン・ライツ・ナウ　法制審議会が示した新たな刑法性犯罪規定改正に関する試案を受けて　1/17

https://hrn.or.jp/news/23150/

★性交同意年齢、どう変わる？性犯罪の刑法改正、骨子案の6つのポイント。専門家は「5歳差の要件は広すぎる」との懸念も　　23/2/3

上谷さくら弁護士・犯罪被害者支援弁護士フォーラム

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db76efe4b0c2b49ae0e90f

◆「婚姻の平等」　　　

民法改正について、岸田首相答弁　「制度を改正するとなると、国民すべてが大きな関わりを持つことになる」、「すべての国民にとっても家族観や価値観や社会が変わってしまう」として先送りを正当化（2/1衆院予算委）

・荒井首相秘書官の差別発言（３日）・４日更迭　

→　首相含めて゛政府の認識が問われている　／　とりわけ、統一教会の教義と同一の価値観　　

★反省というなら、▽性的少数者への差別の解消▽同性婚の合法化　を、の声をひろげよう

【　全国の自治体　】

◇「請負禁止」緩和を批判　　宮本岳志氏　地方議員腐敗防止に逆行　12/7

　地方自治法一部改定案が可決　～　地方議会議員のなり手不足解消を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを禁止する「請負禁止」の規定を緩和するもの。反対　共産、れいわ

・地方議員の請負禁止の規定は、地方議会は国会と違い、重要な契約や財産取得なども議決事項とし、「直接請負する行為をやめ、議員としての活動の信頼を高め、執行への疑いをなくすためのもの」（政府答弁）～・宮本氏は、自治体は不正防止に努めるものの「不祥事は根絶できていない」と述べ、請負禁止規定を緩和すれば「行政による契約や取引行為を監視する議会で、請負業者たる議員による地位利用や談合が横行する恐れがある」。さらに改定案に基づく政令で、個人事業主の年間請負総額３００万円以下を「請負」から除外することを想定。総務省の調査では、小規模団体の請負の「物品」「役務調達」の８割が年間発注３００万円以下。ほとんどの事業者が地方議員を兼ねることができると批判

◆明石市　「保育士」の待遇改善。

・保育士本人に支援金160万円（7年間合計）　／　採用5年目までの常勤保育士が、私立保育園が借り上げたマンションなどに入居した場合、月額57,000円を上限に家賃補助

◆群馬県　高３まで医療費無料化（２３年度）　所得制限・一時支払いなし　1/29

中学生までの無料化を０９年１０月実施、自己負担分を県と市町村が折半。拡大で新たに必要になる県財源は約８億円。

◆京都府　給食支援へ一歩　　「総合交付金」予算案に計上　1/29

　２３年度予算案で、「子どもの教育のための総合交付金」（予算規模３億円）。市町村が行う学校給食費の負担軽減への補助、地元食材活用のコスト割り増し分の補助、給食実施にあたっての栄養教諭の配置への補助などに活用できる

★　高知県　　県下の子どもの半数のいる高知市のみが医療費無償化が小学生　／県の助成制度は就学前

　→　医療費無料化、給食無償化などにつかえる「子育て支援総合交付金」の創設が現実的か　／市町村から要望を

◆都の契約制度、使いやすく　インフレスライド　運用制限を撤廃〈2023年2月5日号〉

　都は賃金や物価の変動に応じて公共工事の契約金額を変更できる「スライド条項」についての運用を見直し、契約後9カ月経過しなければ適用されないなどの制限を撤廃／条項の適用が9カ月後になるのでは、「安心して受注できない」

【市町村アラカルト】

・高知市　西敷地　市長「ただちに再々公募は難しい」「暫定的な整備も選択肢。本年度中に決定したい」「売却は考えていない」。高知競馬の収益過去２番目・配分金3.8億円、畜産振興に生かす考え。

学校給食費徴収・市教委が一括し担う「公会計化」24年度より。高齢者施設入居者の利用できる抗ウイルス薬を予め判定・朝倉９施設で実施済、広げる。／給食費　小学年4750円、中学５５２０円増の検討～代替のきかない牛乳の値上げの影響もおおきい。据え置きには８千万円（⇔　農水予算で補填を）

・室戸市　固定資産税　標準税率に　1.5→1.4％　／企業立地補助金１９年創設で５者１億２７９１円採択。１８才医療費助成・２３年度中に。

・安芸市　水道16.8％値上げ　99年以来。一定額の減免制度検討。

・香南市　オス猫にも避妊オペ助成／旧野市町以外の住宅取得に50万円。給食センター　調理員の確保が難しく民間委託検討。

・南国市　高校までの医療費無償化５２００万円、慎重に検討したい。／Uターン・移住　単身３万、複数世帯５万円の引っ越し補助実施中、空き家活用住宅１０棟整備、／1-3月保育料・3学期給食費無償に。来年1－3月の妊娠に5万円。肥料価格高騰分、国・県とあわせ9割支給。畜産農家の飼料上昇分の1/4給付

・土佐市　学童　市の直営に。内容の格差・事故の責任

・須崎市　５中学校を1つに統合する案を２校に変更・県の３５人学級導入で教室不足になるため。実施時期を２６年度と一年延期、が、最終１校は変わらずと市長

・四万十市　医師確保で海外留学支援（年1千万、5年）／保育所給食費無償化は来年度も継続

断念した大学誘致で使用下費用４．３億円／市長問責決議　賛成6反対10

・宿毛市　妊娠時５万円、出産時５万円の子育て応援給付金

・田野町　医療費助成18才までに。

・北川村　物価高対策～高校生まだ一人２万円、７５歳以上に５千円商品券、事業所に最高２０万円

・大川村　インフル接種は、無料で実施

・本山町　今年９月、農村みらい会議設置、住民のワークショップでビジョンを年度内にまとめ。

・大豊町　耐震診断3千円を無料に

・土佐町　運送事業者への町単の物価高支援４２０万円

・仁淀川町　風力発電　14基　26年度着工計画　2㎞県内に小中学校、民家662戸／農家の資材高騰対策　個人25万、法人50万上限に肥料。農薬など購入費の2割補助　小中統合へ年内アンケ実施へ再造林へ基金　木材業者から協力金をとり、1ha10万、下刈り3万円を支給

・梼原町　マイナカード取得者に商品券１.５万円／新ホテル基本構想年内に。

・越知町　食品衛生法改正で、保健所の許可が必要なかった道の駅出品の漬物の影響大／タクシー業者に、今年購入の燃料費の5％・上限100万円支給

・佐川町　ほ場整備率２９％、県平均５１％　／県Ja子会社　佐川町のコスコスアグリサポート・トマト生産が事実上倒産、解散へ　生産拡大と研修の場　／自伐型の林地確保困難に　協力隊募集せず。

・四万十町　農協以外から購入し国・県の補助をうけない肥料代の値上がり分の１/３補助３４５０万円。医療費助成費２３年度から１８才までに。／地域食堂3カ所オープン／図書館・美術館など複合文化施設・減額動議否決６対7、７億円増２２億円～物価高反映、合併特例債期限の制約あり。

・中土佐町　２３年度より保育料、学校給食費無償化の予算編成を進めている。／おむつ購入費を２歳まで最大８万円補助（１８年度開始）を来年度２万円増額と乳幼児用品購入など対象拡大を検討中。４月開所の「こどもセンター」　保健師・助産師など１４人態勢～職員研修、相談・家庭訪問

・黒潮町　１年間の肥料代の２割補助・利用１８７人

・三原村　高校生以下に一人５万円、福祉施設に利用者一人当たり５万円、一次産業事業者に５万円、直配所・卸業者に出荷する食用米３０キロ毎に２千円補助／村出身の若者に特産品送付、２回目を2月実施。ゼロカーボンシティ宣言、

・大月町　水道料１３．６％増　１２年度以来。