「台湾有事」「敵基地攻撃能力」 考察のためのメモ

 中国脅威、台湾有事を「理由」に、敵基地能力攻撃能力の保有。国際法違反の武力行使で、今世紀もっとも戦争の犠牲（対テロ戦争　９０万人の推計）を生み出した超軍事大国・米国の「捨て石」のごとき路線を突き進む自公政権。

　様々な角度から、情報をメモってみた。後半は「２プラス2」の概要のメモ。

（米国の急成長する中国への対応。ソ連崩壊後の９０年代、「日本脅威」論から半導体協定、構造改革と、日本経済封じ込めに奔走した姿とダブル面がある。なにがなんでも覇権を揺るがすものは許さない、という強固な意志を感じる）

　日経の特集、伊勢崎賢治氏の講演録、荒唐無稽な「敵基地攻撃」論　オキロン22/12/7　豊下 楢彦氏

　などなどから、自身の学びのためのメモ

【「台湾有事」「敵基地攻撃保有」　関連メモ】

1. 火種は、米国

・21/3　デービッドソン米インド太平洋軍の司令官　上院軍事委員会で、「（台湾有事の）脅威は今後６年以内に明らかになると思う」証言。その後も繰り返し発言　／マスメディアで大きく取りあげられ、自民など「軍拡」の材料に利用　

・バイデン大統領　アメリカに台湾防衛義務があるようなに発言くりかえす　／そのつどホワイトハウスが否定

2021年8月、10月。３回目22/5/23　日米首脳会議後の記者会見。発言のたびにマスコミが大きく報道

・下院議長の訪台(過去最高位。大統領継承順位２位)　これに加え、台湾周辺での、日米、日米韓などの演習

・米政府ウェブサイト　台湾関係の項から「台湾は中国の一部分」と「アメリカは台湾独立を支持しない」の文言削除22/5

■米国の本音

〇21/6　米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長　上院軍事委員会で「中国には現時点で（武力統一するという）意図や動機もほとんどないし、理由もない。ただ、台湾は中国の国家的な利益の核心部分だ」と証言と、デ発言を否定

〇オースティン米国防長官　23/1/11　２プラス２後の共同会見　「（台湾）海峡で航空活動の増加が見られる。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られる」「ただ、それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視している」

〇　ミリー参謀本部議長　米議会公聴会で「台湾人による代理戦争」を示唆　22/4　発言の要点

１．台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。

２．アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。

３．台湾は島国であり台湾海峡があるので、防御可能な島だ。

４．アメリカは台湾人が防御できるように台湾を支援する必要がある。

５．それが最善の抑止力で、中国に台湾攻略が極めて困難であることを認識させる。

→　ウクライナでの代理戦争とまったく同じ構図　～　ウクライナも台湾も軍事同盟国でない(むしろ米は1つの中国を国際公約している)。　核大国との直接戦闘は世界大戦に発展するので回避

• NATO前事務総長、ラスムセン元首相1/5、台北市で記者会見。中国が武力行使をした場合「NATOは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」と述べた（共同）

⇔　結果、際限のない軍事支援で、軍需産業が大儲けする。米に敵対する国の力を削ぐ

  ＊台湾の半導体の世界シェア６６％（特に2ナノmなど超微細な半導体は圧倒的）台湾有事は、世界経済に大打撃。

〇米の挑発　ロシアを怒らせるには「ウクライナのＮＡＴＯ加盟」～　米「ウは加盟べき」と発言、２１年半ばから軍事支援。ゼ大統領も「加盟」を公言　で、プーチンを戦争に引きずり込んだ（先に手を出したロシアの国際法違反は明白）

・中国には「台湾独立」という戦略で挑発～　が、米国は３回の共同宣言で「1つの中国」「台湾独立を支持しない」と約束　～　そのため台湾自身を「独立」に仕向け、中国を怒らせて台湾への武力介入させるため挑発を繰り返している　

⇔　これらを「民主対専制」という構図で糊塗　

★その場合の「台湾有事は日本有事」の意味　　南西諸島・沖縄へのミサイル配置　　日本は、代理戦争の当事者に

2　中国の立場　

・政治的側面　台湾の統一は核心的利益　／　武力侵攻は「台湾が独立を宣言した時」(０５年制定　反国家分裂法違反)

　～経済的にからめとり、中から「統一」への動きをつくるが基本／「武力行使を放棄していない」ことについて、「武力行使をしないと明言すると、独立派を勢いづける」と説明している。

・武力統一は不可能と指摘されている　～　台湾を占領するには、数十万規模の軍隊を送る必要。が、中国の海軍陸戦隊の輸送能力兵員１万、戦車４００両（米軍レポート）しかない　⇔先のミリー統合参謀本部長も「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」と証言。

・武力衝突で経済危機となれば、一党支持の基盤が崩壊する。経済的に豊かになることが政権の基盤との認識がある。

そのためになにより国際秩序維持が重要　～　米国の鉄・アルミへの懲罰的高関税、ハーウェイ排除など「自由貿易に反する」と、WTOに提訴、／軍事面でも、米国こそ国際法違反のアフガン・イラク戦争で９０万人の犠牲者。

★米国の挑発には激しく批判、軍事演習など示唆行動はしているが、論調の基本は、「中国はアメリカの、その手には乗らない」「中国はロシアとは違う」というもの　　

1. 台湾の立場

〇圧倒的な「現状維持」　　独立と統一に関するスタンス　出所：台湾政治大学選挙研究センター

｢永遠に現状維持｣　28.6％。｢現状維持し、将来再判断｣　28.3％、｢現状維持し、独立を目指す｣　25.2％　

｢いますぐ独立｣　5.1％、　　｢いますぐ統一｣　1.3％。

★与党・民進党　22/11統一地地方選　23/1　（国会議員）補選　で敗北～米との関係に対するバランス感覚との論評

〇経済的結びつき

・　人口２３３０万人のうち在中国１００万人　　／日本１億３千万人　　海外在留１３０万人　うち米４０万、中国１０万

・　台湾海外投資の　３２％中国

・輸出　　中国が29.7%+香港が14.2%、アメリカが14.6%、

・輸入　　中国が22.2％、日本が16.0％、アメリカが11.4％

4　軍事の比較　　台湾、中国、日本

・台湾　１６万人　日本２４万人、　　中国147万人～陸軍85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人

　　(中国は、９６年台湾危機以降、陸軍を１００万人削減し、陸・海軍の近代化・強化　財務省資料　)

〇日中比較

・人口11倍　　軍隊　６倍、　軍事費、　4-5倍　　　

・GDP名目　　　２２年IMF　日本４．3兆ドル　中国　20.3兆ドル　　米国　25.0兆ドル　／米国の８割、日本4.7倍

　　　　(購買力平価ＧＤＰ　20年　　中国28.9兆ドル　米国22.3　)　

・軍事費　財務省資料　21年　中国　24.4兆　日本6.9兆　　3.5倍　／SIPRI　21年シェア　中国14.1、日本2.6　5.4倍

　　　　　　　(財務省6.9兆円　　当初5.4兆、補正0.8、海保。恩給などＮＡＴＯ基準0.7)

・中国軍事費　　　　ＧＤＰ比　2021　1.74％　2002　2.18％　1990　2.48％　世界銀行　／率は下がっている

　　　　　　　　　　　　世界１４７か国　平均　２％　　

・GDP　2022-1990　中国　２０兆2564億ドル　　　　3966億ドル 　５１倍　　　　(　2000年　1兆2055億円　　１７倍　)

　　　　　　　　    　日本　　４兆3006億ドル　3兆1966　億ドル　1.35倍　　　(　　　　　　　４兆9684億円　　８７％　)

　　　　　　　　　　　　中日比　　　　　　４７０％　　　　　　　　１２％　　　　　　

★中国の軍拡　　～　「経済成長に対応したもの」(財務省資料)　／が、アメリカとは三倍の差。　

５　日本の安全保障　　　　　　　　　　　　

〇自給率　エネ　10～１２％　　食料　38％(野菜タネ９割・輸入、化学肥料１００％・輸入（尿素４割、リン9割中国)

〇中国依存　最大の貿易国、輸出２３％、輸入２７％　水産物１位、農産物２位などなど

　　輸入額に占める中国の割合　ノートパソコンやタブレット端末　99％、携帯電話86％、コンピューター部品62％

特殊鋼生産に必要な「タングステン」は9割以上、リチウム電池・半導体の加工に利用される「蛍石」6割以上。レアアースの産出の６割強が中国。日本も多くを中国から輸入。太陽光パネル８割など

〇海上輸送　～日本の海運会社が運航する外航船隊　2020年末　約3900隻　世界第２位（UNCTAD報告)

外航船隊の船員　推計で約5.5万人、うち外国人船員が９５％以上(フィリピン人約75%、その他のアジア人20%／日本人　3.5%程度　(国土交通省：外航海運の現状と外航海運政策より）

⇔　日本人船員の数　2,000人程度(1970年代前半　５万人以上)。　武力紛争が勃発しても運行できる？　　

〇情報通信　９９％　海底ケーブル　　陸揚げ拠点　大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）に集中

〇縦深性の低さ　長い海岸線・狭い国土の平野部、特に首都圏、名古屋圏、阪神圏に集中／そこに原発　５４基

★「戦争を回避する」「緊張を緩和する」外交こそが、日本のとるべき道　～　日本の客観的な位置から自明

　～土地も資源もなく、高齢化・人口減、科学技術も衰退の日本を攻める理由は？　あるとしたら軍事的脅威の払拭

★2018年　国連「軍縮アジェンダ」～「無秩序で際限ない軍拡競争」が人類や地球に「壊滅的な結末」をもたらすであろうと世界に向けて警告。国連が取り組むべき「課題の核心」として、核兵器、生物・化学兵器などの大量破壊兵器や宇宙の軍事化に対処する「人類を救う軍縮」、破壊力を増した通常兵器の氾濫による膨大な市民の犠牲に対処する「生命を救う軍縮」、ＡＩ兵器やサイバー攻撃など「ゲーム・チェンジの兵器」に対処する「将来世代のための軍縮」が掲げ、天文学的な巨費が軍に費やされている現状に対し、SDGｓを追求するには「軍縮という目標を実現していくことが不可欠である」と強調　⇔　アジア・アフリカの非同盟の大きな流れのもと、９条を持つ平和外交は。世界が求めている　

6　幻想　　軍事による「抑止」

・専守防衛は、国連憲章の具体化。相手を威嚇したり、脅威を与えない「安心供与」と、仮に侵略された場合に、それを押しとどめる「拒否的抑止力」（反撃の際の均衡のルール）にもとづく　～　敵基地攻撃は、安心供与の放棄ともに、事実上の先制攻撃は国際法違反　（北朝鮮のミサイルも着水後に把握できる水準で「着手」を判断できるわけがないが・・・）

・抑止力　～　際限のない軍拡競争を招き、危機を増大させる　⇔「安全保障のジレンマ」　　

・敵基地攻撃能力？～　そもそもトンネル、地下に配置された移動式ミサイル、司令部の場所の特定が困難。

・米国最大のシンクタンクで、軍との関係も深いＲＡＮＤ研究所は近年、国防総省と共に１８回にわたって中国と台湾周辺で戦争に突入した場合のシミュレーションを実施していますが、すべて「米国が負ける確率が高い」という結果が出ている（孫崎享　21/12「米国追従やめ対中国関係再構築を」 社会新報）　／　ただし中国も甚大な被害

　⇔　だから、米軍は直接たたかわず、台湾、日本に戦わせる「代理戦争」戦略　

〇武力行使するための国際法の仕組みがない自衛隊・日本

・交戦法規（ジュネーブ条約）　先の大戦での多数の市民の犠牲　⇔　民間人を攻撃しない。捕虜になった兵士の処遇など　～　侵略した側も、反撃している側にも適用されるルールを確立　（侵略を規定する「開戦法規とは別）

⇔　民間人に犠牲が出た場合　～　自国に第一の裁判権（いわゆる軍事法廷）、上官の命令責任（実際に誤射・誤爆した兵士でなく、命令した上官の責任を問うもの）　

・日本には上記の仕組みがない無法国家　⇔　ここを問題にされると身動きとれない？　いずれにしろ国際信用失墜

・地位協定　～互恵性の原則　　互いの国に軍隊が駐留した場合に同じく適用されるルール／日本は片務型の異常

⇔イラク　国内の米軍基地からの他国攻撃の禁止／アフガン　米国の軍事法廷への傍聴・立ち合いの権利

〇米軍在庫一掃・・・　トマホーク～４０年前に開発されたもの。持続９００キロ。近代的な防空装備のないイラクなどで実績をあげたが、最新の防空システムでは容易に破壊可能とされる。現在、後続を開発中。つまり在庫一掃。

その他も・・・水陸両用AAV7　時代遅れの「鉄製はしけ」（「敵前上陸」は過去の遺物）。グローバルホークも型落ち版、米国では退役しメンテ不可に。オスプレイは能力不足で米陸軍が採用拒否。F35もバカ高く（維持費はF15の倍。耐用時間半分）、あらゆる機能を詰め込んだ無理な機体、思うように売れず、日本が１４７機の爆買い。米国もF15近代化の併用に方針転換。イージスアショア～システム採用に落ちたロッキード社の救済策（しかも未完成、カタログだけ）などなど

6　東西冷戦とは違う　～　大国にくみしない大きな流れ　「非同盟・全方位外交」「中立パワー」

・ロシア非難決議145か国だが・・・・　国連人権委理事からの排除決議93か国（非賛成１００か国）

経済制裁実施　約33～40か国　　アジアでは、日本。韓国、シンガポールのみ　　国際世論は一致してない

・中立パワー　日経22/6/27～　「米欧などロシア非難の立場３６％。32%はインドやブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジ、インドネシアのように中立を決め込む国々。残る32%はロシアの主張を理解するか、支持する中国やイランなどである」⇔ただし中国　ウ侵攻支持ではなく、武器供与もしておらず、インドなどと同様の「中立」との見方も少なくない

・インド、東南アジア　ロシアが大半の兵器供給　／インドは、ウクライナ危機後、ロシアからの石油輸入を最も拡大した国。クワッドに参加は全方位外交の一環。クワット首脳会議の声明に中国批判なし。民主主義の制度は共有しても「価値観」の共有は否定と評価されている。中国とは国境紛争あり。が、経済の中国依存は深い、また親ロシアでは同方向。

・　「G7がロシアを排除しても、新興国中心のG20は門戸を閉ざさない」（日経6/30）

★非同盟パワー　大国に振り回されず、全方位外交で国益を追求　～　背景に国際法無視のアフガ・イラク戦争、国連決議に反しイスラエル支援などの米国の身勝手さへの不信。中国、インドの経済発展、米国の地位の低下など

★イスタンブール宣言には、こうしたASEANの役割とともに、アジアにおける非同盟の大きな流れある。

〇中国とサウジの包括協定22/9

・バイデンの「人権外交」「石油増産（ロ経済制裁への参加）圧力」で、中東の軸のサウジと亀裂／その間に中国接近

・　エネルギー供給（サウジの最大の貿易相手）、中国５Gの導入など２５年に及ぶ経済合意。また、民主主義の在り方は「それぞれの国ごとに発展の道がある」で一致／「中国の外交は、軍事同盟の要素がない。」と評価（アラブニュース12/8）

・上海協力機構（中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国）に、ベラルーシ、イランの加盟、パートナー国に、サウジ、エジプトなど中東３か国が参加。（２２年９月）

7　その他

★日本もこの前までは・・・　「競争から協調へ」　日中首相「新段階」で一致　　２０１８年。安倍訪中

中国訪問中の安倍晋三首相は26日、北京の人民大会堂で李克強（リー・クォーチャン）首相と会談。経済と安全保障で日中協力を新たな段階に進める考えで一致。先端技術をめぐる新対話の設置やガス田開発協議の早期再開、海難救助協定などで合意。また、習主席の国賓での来日を招聘。　／　同会談には、５００人の経済人が同行。

～　この時点で、尖閣、南シナ海、ウイグル、香港なども問題は、すでに顕在化していた、

【日米２プラス２（23/1/11）　米軍指揮下での敵基地攻撃で協力深化　】

・1/11　ワシントンで外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催。共同発表で、日本側「国家安全保障戦略」など安保３文書をめぐり「新たな戦略の下、防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化するとの決意」を述べ、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を約束。米側は「同盟の抑止力を強化する重要な進化として、強い支持」を表明

〇敵基地攻撃で協力深化

・中国について「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指して」、日米同盟にとり「深刻な懸念」「最大の戦略的挑戦」と指摘　／　「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を強調。

・「戦略的競争の新たな時代において勝利する態勢をとるための現代化された同盟のビジョンを提示した」　。

・敵基地攻撃能力の保有～　同文書は、「日米が協力して対処する」。

・日本が「地域の平和と安定の維持に積極的に関与する上での役割を拡大する」とし、核兵器を含めた「米国の拡大抑止」は「日本の能力によって強化される」。その上で「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」ことを確認。

・起こりうるあらゆる事態への「統合」した形での対処の必要性に言及。「日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎した」と強調、「同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討する」と明言。

⇔　敵基地攻撃の大前提である情報は、圧倒的に米軍優位。統合司令部の連携が確立されれば、事実上、陸海空自衛隊が丸ごと、米軍の指揮下で敵基地攻撃を実行する危険が生じる。

・「日本における米軍の前方態勢」を「最適化」　～１２年４月の在日米軍再編ロードマップでグアムへの移転が計画されていた第３海兵師団司令部と第１２海兵連隊を残留。在沖縄米海兵隊の一部を２５年までに「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」に改編する方針を明記　⇔　ＭＬＲは長射程のミサイルを装備し、島々に多数の小規模部隊を迅速に展開させ、中国軍の艦船や航空機を攻撃する「遠征前進基地作戦」（ＥＡＢＯ）の中核を担う。

・「日本における最適化された米国の戦力態勢が、南西諸島を含む地域における強化された自衛隊の能力及び態勢とともに、同盟の抑止力及び対処力を実質的に強化する」　～　嘉手納弾薬庫（沖縄県嘉手納町など）の日米共同使用も明記。自衛隊の火薬庫が置かれる計画／　「南西諸島地域における施設の共同使用の拡大、共同演習・訓練を増加させる」。先島諸島の日米共同基地化や民間空港、港湾の軍事利用拡大　／馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転に伴う自衛隊基地建設

・辺野古新基地建設～　「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と明記

・「宇宙における攻撃は同盟の安全に対する明確な挑戦」とし、日米安保条約第５条の発動がありうることに言及・

★ＭＬＲ　海兵隊の大規模な部隊再編計画「フォース・デザイン２０３０」に基づく。最初の部隊が昨年３月、ハワイに配備。　

・沖縄に駐留する、砲兵などを中心とした第１２海兵連隊を２５年までに改編。長射程の対艦ミサイル部隊を含む歩兵部隊である「沿岸戦闘チーム」、対空ミサイルを有する「沿岸防空大隊」、独立した持続的な活動を可能とする「沿岸後方大隊」などで構成される第１２海兵沿岸連隊に強化。　ＭＬＲは、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）に代わり、新兵器の地上配備型対艦ミサイル「ＮＭＥＳＩＳ」（無人で動く最新機）が配備。

・南西諸島に小規模部隊を機動展開し、島しょ部から敵対国の艦船・航空機を攻撃する「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を実行する部隊。ＭＬＲは有事の発生前から島しょ部に部隊を分散し、有事の際には各離島にとどまって戦闘を継続することを想定。