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生活保護 冬季加算「特別基準」(通常額の1.3倍)  高知市「抜かっていた」「速やかに実施」 

・ 冬季加算「特別基準」  2015年に国の通知により、「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない」人     に適用することが制度化。通知には①重度の障害のある方、②要介護3以上の方、③1歳未満の児童がいる世帯などに適用が認められている。

・加算額1.3倍化~ 高知市の冬季加算  1人世帯月額2630円、2人 3730円、3人4240円、4人 4580円

  ⇔ 「特別基準」の額は、この1.3倍となる。

・日本共産党(下本ふみお)市議の質問で「速やかに実施へ」 22年度.12月議会

5年以上にわたり、適用してこなかったことがあきらかに。市は「同市が比較的温暖な気候であるため、積極的な議論にならず、現在に至ってしまったことを深く反省している」と陳謝 

対象者は、調査中だが250世帯以上。市は「冬季加算は、11月から3月までが対象。11月にさかのぼり適用する」、また、適用される世帯は、申請でなく、市の「職権」で適用し「こうした世帯に寄り添って対応するむと答弁

・20年度 生活保護世帯数8557世帯(32.9) なので約3%の世帯が対象

★この制度、全国でも実施されてない自治体が多いとのこと。ぜひチェックを

★ 4つの地裁で、生活保護基準の引き下げは「違法」との判決がでた。引き下げの結論にあわせるよう、別の2つの統計モデルを継ぎ足したり、大場価格低下した家電・情報機器を含む物価水準を採用したり、生活保護で捕捉できていない貧困世帯を含む所得層と比較したり、とデタラメの「基準」の是正、物価高を反映した見直しは喫緊の課題。すべての社会保障制度の土台・基準である保護基準は影響が広範におよぶ。

 そもそも20世紀初頭、イギリスの貧困対策で政策的に確立した失業給付や年金・・・「生きていくためにどんなひどい条件ではも働かざるを得ない」現実を変えるために導入された(チャールズ・ブースの「雇用政策」、「労働市場の組織化」)

政経データ メモ

赤旗記事を中心に、まとめたメモ

9月、10月、11月分

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