食料危機のその真相と解決策～有機農業・アグロエコロジーは可能だ（メモ）

　　印鑰　智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08　。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この１０年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03】

食料危機のその真相と解決策

　印鑰　智哉　2022.08　前衛

・ウクライナ危機を直接原因とした食料価格高騰　→　が、問題の深刻化　　農業資材の高騰と不足

・化学肥料価格指標　～　０８年世界食糧危機のあと２０年まで安定／が、２１年から上昇、ウ危機で暴騰・４倍化

・化学肥料～　天然ガス、リン鉱石、カリ鉱石など天然資源／　輸出上位国　　ロシア、中国、ベラルーシ

　　→　日本100％輸入、アメリカ　化学肥料輸出４位だが、本土で使う肥料の８割が輸入、ブラジルも同様

⇔　大穀倉地帯が確保に走れば、規模の小さな日本は買い負け　／資源は有限　／紛争の激化に

☆主食を含む食料生産の海外依存　～　歪な食糧システムの本質が顕在化したもの

1.多重危機の中の食糧危機　～　主犯としての工業型農業

・食料危機が、気候危機、生物多様性の危機、健康機器、社会危機・・・多重危機して顕在化

　→　危機は連関し、切り離し解決しようとするアブローチを拒否　／危機を生み出す原因は・・・

・主要原因の１つ　　工業型農業　～　巨大アグリビジネスによる政治買収、民主主義の形骸化

〇工業型農業が推し進める気候危機

・農業関連　　温暖化ガスの2-3割　／畜産だけで、車、飛行機、鉄道すべての排出量を超える

• 自然循環　～　糞尿は土に還り、土壌微生物の餌として土に蓄積　／植物は二酸化炭素は固定、　～　炭素、窒素の循環へ

＊工業型畜産　　遺伝子組換え大豆、トウモロコシを餌に、糞尿は垂れ流しか、産業廃棄物

　　→　河川に流入した糞尿～メタン、藻の発生で酸素を消費しつくしでデッドゾーンに／メタン　期間短いが８６倍

　　→　化学肥料は天然ガス、農薬は石油が原料／　その多用は、微生物を殺し土を劣化。炭素、水の貯留機能喪失

（２０１５年　国際土壌年　世界の土壌の33％が劣化

〇工業型農業がもたらす生物絶滅、健康危機

・植物と土壌の微生物の共生関係～　植物は微生物を引き寄せるため光合成で作った炭水化物の４割は地中に流す　／それを餌に、根粒菌は窒素、菌根菌は土中のリンなどのミネラル、水分を植物に運ぶ　／　菌根菌糸はグロマリンという粘着性のあるタンパク質を分泌し、土の団粒構造をつくり、やわらかい、ふんわりした、保水力の高い、しかも流出しにくい土壌をきずく

　⇔　農業には、本来、二酸化炭素を地中に固定し、温暖化を緩和するはたらき

・化学肥料の投入による共生関係の破壊　～　植物は、微生物に頼らなくてもミネラルを得られ、炭水化物を地中へ放出しなくなる（発育がよくなる）　／が、土壌は栄養不足となり、微生物が育たず、土は劣化し、崩壊、洪水を招きやすくなる

→　窒素、リン酸、カリは化学肥料で与えられても、多数の微量ミネラル不足で育つ　⇔　人・動物のミネラル不足へ　／　化学肥料の河川流出は、富栄養化・デッドゾーンをもたらす　

・化学肥料は農薬を不可欠とする　～　土壌中の病原菌から植物を守る共生菌の喪失が、殺菌剤・殺虫剤を不可欠に

→　ミツバチの激減など周辺の生物の影響・　／２０５０年までに100万種が死滅との警告～その主因も工業型農業

・抗生物質と耐材菌の発生　～　世界で最も使われているというラウンドアップは、抗生物質でもある／　家畜の餌に、感染所予防・飼育促進で抗生物質を大量使用　

→　抗生物質耐性菌の発生　２０１９年時点で４９５万人が死亡　／　抗生物質誕生以前の世界へ逆戻り

〇工業型農業が農家を無力な存在に

・工業型農業が・・化学肥料、農薬・種子の三点セットが特徴　／　広大な土地でモノカルチャー生産

→　もともと自給自足・オールマイティな存在の農家を、原料を供給するだけの受動的存在に変えてしまう

→　生産物の単価は大幅低下、大規模でなければ生き残れないシステム／　小規模生産者の駆逐

・大規模生産者も補助金なしには存続不可能　～　種子、肥料・農薬、機械・輸送費の支払いの巨大化

→　儲けは、農薬企業を兼ねた種子企業、巨大アグリビジネスに

⇔　米国は、このシステムを自由貿易協定を介して世界に普及。日本政府もお先棒担ぎ　／が、肥料が高騰すれば、生産継続が困難になり、食料危機が直結するシステム

（化学肥料輸出のトップは、ロシア、中国、そしてベラルーシ）

〇主食を輸入に頼る地域の拡大

・比較優位な第一品種をつくるシステム～　穀倉地帯でも食料がない、大豆はあるが小麦はない、事態に

　→米国と一位を争う農業国ブラジル　主食のコメは輸入超過、小麦は輸入依存

※　現代…食は国際分業され、それを仕切るのは多国籍穀物メジャー　⇔　生産者、消費者は、主食から切り離され、危機のたびに苦しむ／一方、多国籍穀物メジャーは危機のたびに莫大な利益　／　歪んだシステム

2.奪われる奪われる伝統的種子・グローバル食品への転換

・グローバルな食のシステム　⇔　地域固有の農産物の喪失

→　かつて、世界各地に雑穀が存在／　が、小麦・トウモロコシなどグローバルな穀物栽培に政策誘導。地域から製粉場の消失　⇔　わずか数品種が世界の農地の過半数を独占　／　農業生物多様性の劇的な喪失

・同時に、種子企業の独占　～　遺伝子組み換え農業の本格化（96年～）　

→　　わずか４つの企業が世界の種子の６割近くを独占

・独占の根拠・・・　種苗法の育成者権（９６年～書き換え）、遺伝子組み換え種子の特許権

　　（　→メモ者／　権利侵害を口実にした企業による巨額の損害賠償訴訟　／　無実を立証するのは農家の責任　）

〇持続できない工業型農業

・致命的欠陥①　～　膨大な化石燃料が必要　／資源が有限、温暖化ガス発生

　　〃　　　②　～化石肥料の大量使用。土壌微生物がダメージを受け、土がボロボロになり、栄養分、水分、表土

が喪失　／　病害虫に弱くなり、農薬の大量使用が必須に

⇔　食料・気候・生物多様性など複合危機の要因に／　が、真犯人が問題解決のヒーローのような振る舞い

〇工業型農業の生き残り戦術としての「ゲノム編集」

・始まりは二次大戦後～　爆弾の原料となる窒素製造が化学肥料に。毒ガスは農薬に

→　　「緑の革命」として、工業型農業を世界に拡大　／　９６年以降　遺伝子組み換え農業の急速に拡大

・が、2015年　初めて前年比を下回る　⇔　世界的な遺伝子組み換え作物への反対の高まり栽培の優位性の喪失

→　抵抗生物の出現／農薬でも枯れないスーパー雑草、死なないスーパー害虫

　※工業型農業の矛盾の拡大。オルタナティブとしての有機農業・アグロエコロジーの急速な進展

→　この流れへの遺伝子組み換え企業の必死の抵抗策　＝　「ゲノム編集」、そして「合成生物」

・ゲノム編集は、遺伝子組み換えではない。米政府が規制なしの流通を見つめ、日本も追随

→　承認に必要な期間（数年かかるこちも）のカット、表示義務もない／　企業には夢のような制度

〇ゲノム編集とはなにか

・一般的方法：細菌がバクテリアに襲われた時に、敵を破壊するためのメカニズムを応用したもの

～その機構を使い動物、植物の特定の遺伝子を破壊（成長抑制など）

・リスクの存在/　狙っていな遺伝子の破壊=オフターゲット問題、狙った遺伝子を破壊できても想定外の変異が生まれる例が報告されている

・「編集」というが、人が行うのは遺伝子の破壊、それを修復するのは生物まかせ。／科学的な言葉でなく、マーケッティング用語。正確には「遺伝子破壊技術」

◇「ゲノム編集」食品　安全性の確認すらせず

・遺伝子の一部が欠損することは自然の変異でも起きる、ので「ゲノム編集」も同様とし、安全検査さえしてない

・が、ウイルス由来の遺伝子、抗生物質耐性遺伝子などを挿入しており、それらが残っていた例が報告されている

・遺伝子破壊により遺伝子の大量欠損や染色体破砕が報告されている／これらは自然では起きない。今まで存在しない危険を持ち得る　～　これらは科学の立場で、検証すべきもの　／検査も表示も必要なしに根拠なし

米国で「ゲノム編集」大豆を開発したCalyxt社、資産を身売り、合併交渉か？(1)

　印鑰FB　10/7

　米国での「ゲノム編集」大豆油事業は無残な失敗に。

世界で残っているのは日本の「ゲノム編集」トマト、マダイ、トラフグだけ。しかも売れている形跡はなく、結局、膨大な国の予算が無駄という結果になるだろう。

　米国で「ゲノム編集」Calyxt社は2017年10月13日には27.83ドルを付けていた株価がその後、「ゲノム編集」大豆油Calinoの販売に乗り出したが、まったくの不振で、株価は大暴落し、159分の1である17セント（0.17ドル）まで落ちた（添付図）(2)。

　米国政府は2018年にトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止することを決めた。トランス脂肪酸はオリーブオイルなどには含まれないが、大豆油には含まれる。オリーブオイルは高価なため、安い大豆油でトランス脂肪酸の少ない油を「ゲノム編集」で開発するというのがCalyxt社の狙いだった。

　しかし、これは遺伝子組み換え大豆でもよくあることだが、従来の大豆に比べ、この「ゲノム編集」大豆の収穫が落ち、農家からも不評を買い、また安い油を必要とするレストランからも論議を呼ぶ「ゲノム編集」大豆油をあえて使おうという動きは生まれず、結局、開発費を回収できずに株価も大暴落しまった(3)。2019年以降、失敗を重ね、ついに2022年、断念という局面になっている。

　遺伝子組み換え企業は従来の遺伝子組み換え作物も「ゲノム編集」作物も、生産性が高いと宣伝するが、実際にはそうした遺伝子組み換え品種が従来の品種よりも生産性が上がったという根拠は存在しない。保守的で遺伝子組み換え企業にも支援されている米国科学アカデミーですら、遺伝子操作技術は生産性の向上には役立っていないと公表せざるをえなかった。

　でも多くの人がいまだに幻想を抱いている。「食料危機だから遺伝子組み換え作物や「ゲノム編集」作物が必要なんじゃないか」と。

　Calyxt社の失敗で、世界に残っているのは「ゲノム編集」トマト、マダイ、トラフグだけ。すべて日本が作ったものだ。日本のこの「ゲノム編集」食はすべて税金で開発したもの。開発期間も長く、民間企業でやっていたら実現する前に破産していたはずだ。それを税金で行い、無理矢理商品化にこぎつけたが、利益はまったく出ていないだろう。

　特にCRISPR-Cas9などDNAの二重鎖を破壊する「ゲノム編集」では遺伝子大量破壊や染色体破砕などの危険があることがすでに指摘されており、それを使った食品を無規制で流通させるということはもはや非常識と言わざるを得ない。

　こうした金食い技術に税金をつぎ込むほど、日本は余力がある国なのか？　それ以上に食料高騰や食料危機に対応することにお金は使うべきであろう。

(1) Calxyt considers sale of assets, merger

https://www.bizjournals.com/.../calxyt-considering-sale...

(2) Calyxt社の株価の推移 https://www.google.com/finance/quote/CLXT:NASDAQ?sa=X...

(3) Gene-edited crops pioneer Calyxt crashes, giving the lie to deregulation claims

https://www.gmwatch.org/.../20106-gene-edited-crops...

Calyxt gene-edited soybean flops in the US

https://www.gmwatch.org/en/106-news/latest-news/19784

◇警戒すべき合成生物学

・１から遺伝子を人間が設計して作る人造合成生物

（メモ者　生命誕生以来３８億年、そのほとんどは、細菌・ウイルスの世界であり、また量的にも圧倒的である。その巨大で複雑なネットワークの中で、動植物は生存しており、その全体像は、部分的にしか解明できてない。／どんな副作用、危険をともなうか不明な部分が多々ある　／　抗生物質耐性菌、スーパー雑草・昆虫の誕生などなど　）

・合成生物による食は究極の工業型農業　～農地、農民を必要としない。再エネだけで食がつくれる

　→　が、ウソがある／　合成生物の養う栄養としてサトウキビ、トウモロコなどが必要　／しかも、自然と違い循環システムがない。気候・環境危機のさらなる悪化　／　さらに巨大企業に生産された食物はどう分配されるか。究極の食の支配を生まないか

３.工業型農業へのオルタナティブ　

・アグロエコロジー　～エコロジーの原則を農業に適用する学問。その農業実践、社会づくりの運動

・アグロエコロジーに基づく農業　＝　地域の生態系を守り、その力を活用する農業・地域循環の農業／外部からの投入に依存しないもの～　有機、自然農法などもこの原則に適う限り、アグロエコロジーと言える

（メモ者　→　輸出目的で有機農法で商品作物を生産する農業は、その限りではない　）

・伝統農法の優れた実践を見出し、科学の力にのっとり、農民の主体性を生かし、高い生産性を得るもの

〇急速に拡大する有機農業・アグロエコロジー　

・この２０年、有機農家数　１５倍以上に激増　　中心はアジア、アフリカ　全体の８割以上

・日本　パイオニアの国の１つ。産直提携は国際語となるなど先進的な実践を生んだが、／アグロエコロジーの国際的な波に乗れず、世界１００位前後に沈んでいる

〇「みどりの食料システム戦略」の問題

・政府の農業政策～　米国などからの大量輸入を前提に、自給率向上でなく輸出促進に軸足

　⇔　アグロエコロジーの広がり。輸出拡大には有機が不可避／　ＥＵ向けお茶は有機、国内は非有機

・「戦略」には、有機農業を地域で循環させる計画がない

→　農業は種から始まる　／　が、日本は、有機種苗を生産し、提供する政策が存在していない

・さらに「戦略」は、「ゲノム編集」種苗の無表示での流通を認め、推進する立場

　→　有機農業では、遺伝子操作種苗の利用は認められていない。このままでは大きな混乱必至

※「戦略」～地方自治体で組み立てなおし、地域循環できる食システムを作る計画に変え、実行する必要がある

〇タネが消えていく日本

・「日本の種苗が中国、韓国に盗まれている」と種苗法改定の「口実」にされた（メモ者　外国で商品登録しておけば、規制できる。改定種苗法では他国での生産を規制できない）

→　が、新品種を作る数　　０９年中国、１５年韓国に追い抜かれている　／　２０年間で日本生れの新品種　半分に減少

→　日本の登録品種に占める外国製の割合が急増　１７年３６％に　／種苗生産民営化の惨憺たる結果

・食料安全保障の欠如・・・・野菜のタネ　９割が外国産　／　鶏卵　自給率９８％　が、「ひよこ」は、ほぼ100％輸入　／化学肥料　１００％輸入

→　在来種など地域の種苗生産を可能にする公的事業の立て直し／　タネから生産、流通まで守る政策を

〇「食料危機を避けるために有機農業を捨てよ」　～遺伝子組み換え企業の巻き返し

・有機農業生産の急速な発展　～　　米国・年10％近い成長／EU　30年までに25％を有機に

⇔　頭打ちの遺伝子組み換え農業を進める多国籍企業にとり、アグロエコロジーの急成長は大きな脅威

・本格的な巻き返しに／ウクライナ危機をうけ、４大遺伝子組み換え企業の１つシンジェンタCEO「世界が生産性の低い有機農業をすすめてしまえば、食料危機は回避できなくなる」という趣旨の発言～　ロビー活動により、FAOと遺伝子組み換え企業との連携、２１年９月に企業型を重視する食料システムサミットを強行、ＥＵでのラウンドアップ禁止につながる再評価作業の延期など・・・

→、が、工業型農業は生産性は高くない／　単位面積の栄養価では有機に分。農地面積拡大が限界になるもと、農地荒廃・減少を加速する工業型農業は選択肢として注目されない　

→気候危機に強い品種は在来種が多く、有機農業は、土壌中の炭素貯留を促進し、気候危機の緩和につながる

４.有機農業・アグロエコロジーは可能だ

・有機無償給食を求める声のかつてない高まり～　が、不安も・・・「食糧危機なら、有機農業を求めても無理では？」

⇔事実は、まったく逆　／ なぜなら・・・　　今こそ必要

　①化学肥料が急速に得られない事態になっていく。化学肥料固執は、危機を永続化させる／脱却が必要

　②化学肥料で土壌破壊された農地　～　いきなり有機は不可能　

→カバークロップの活用・・　マメ科の被覆植物／　土の流出を抑え、光合成により地下に炭水化物を蓄え、土壌微生物を復活させる環境を作る

　※米・中西部　遺伝子組み換え作物の生産により、半分近い土壌が流出。カバークロップ利用が広がり、土地が肥えることで化学肥料の使用を大幅に減らすことができるようになった／有機農業を目指しているわけではないが・・結果として近づき、外部からの投入を減らすアグロエコロジー的転換がもたらしている

③農薬の使用も減っていく　～　復活する土壌微生物が植物を守るため

★小規模農家は世界全体の農業分野のエネルギー消費の２５％の使用で７０％の食料を供給している、逆に工業型農業は７５％のエネルギー消費で３０％しか供給してない（ＥＴＣグループ報告2017）～。膨大な輸送を必要とせず、資材調達、消費などが地域で循環するため

〇オーガニック無償給食は有効な手段、実現可能

　・国や自治体が買い上げることで、生産を後押しし、地域の市場に回っていけるようにする～　このスタートアップがカギとなる　／千葉県いずみ市　有機稲作農家ゼロから、４年で小中学校給食の有機米飯給食を実現

・全国で給食の無償化5000億円　／いずみ市の有機給食予算　１日子ども一人あたり１０円未満　

→　子どもの貧困対策として社会的意義は大きい（地域に目の見える生産者の存在、地域経済の活性化の点でも）

〇地域の農業を守るローカルフード保全政策へ

・全国の農家数の急速な減少・高齢化　／　生産費高騰、販売価格の低迷で、一気に離農が拡大する危機

・世界・・・食の安全保障、農は国の基本として保護するのが常識　（日本の非常識、世界で最も保護されてない農業）

～　生産費を割り込む部分の補填　米国では９割の農家をカバーなど

・世界的な食糧危機、中国の膨大な買い付け力（メモ者　　大豆　中国１億トン、日本300万トン／中国はブラジルに肥料を輸出し、ブラジルから大豆を購入するウィンウィン関係）

　～　お金を出しても輸入できない。買い負ける危機に直面している

★が、政府は抜本的な打開策をうちだしてない。日本は長期的にさらなる危機に／政治の大きな転換が必要

〇グローバルシステムをローカルに組み替える

・地方自治体で、行政、生産者、消費者、学校、病院、地域の流通業者、レストラン、料理研究家などが緊密に連携できる食料政策協議会（まちづくり、ローカルフード協議会など）を作り　／　参加型で進めることが有効

→　多様なプレーヤーによる距離の短いローカルフード圏の構築、行政の役割が決定的

（メモ者　再エネの利用、農業を二酸化炭素排出の産業から吸収への転換・・・気候危機打開と一体、地域づくり、健康づくりとも一体）