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軍拡と財政金融危機関連(メモ)

 ウクライナ戦争や「台湾有事」などを理由に、岸田政権は今後5年間で軍事費を2倍に増大させ、国内総生産(GDP)の2%を目指している ~ 軍事と経済・財政・金融の関係について、群馬大学の山田博文名誉教授の赤旗への寄稿(22/10/18-22)の備忘録

(1)軍事ビジネスが活発化

(2) 大学を軍事領域に動員

(3)国民は「タケノコ生活」

(4) 軍事費が壊す社会保障

(5)集中する富に課税を

 

~上記にプラスして、「経済安保の基本方針」「安保3文章改定」 に関する赤旗記事のメモ

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟  横浜地裁で4例目の勝訴判決 ~国は控訴やめ、元にもどせ

 安倍政権が、1割削減の選挙公約を実現するために、算定方法をゆがめ削減を強行。データ改ざん問題に共通するひどいやり方であった。

これに、全国で約1000人が、憲法の生存権を守れと裁判に訴えたたかってきた。4件目の勝訴判決。

生活保護基準は、様々な制度の利用にかかわる住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料・保険料の減免基準、就学援助金の利用基準など多様な分野の施策に関連し、最低賃金の指標にもなっている

国は控訴せず、削減額をもとにもどすとともに、憲法にふさわしい社会保障制度を確立すべきである。

それは、公正で温かい社会、政治をとりもどす土台ともなる。 

10月19日、横浜地裁で全国4例目の原告勝訴判決が言い渡されました!(判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています)|ニュース|いのちのとりで裁判全国アクション (inochinotoride.org)

 下段に、赤旗主張のメモ、弁護団声明など

 

関連して以前、整理したブログ記事

生活保護 異なる計算方式で比較 “物価偽装”で大幅削減: 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

本当に困っている人だけ救う」制度は、本当に困っている人も助けられない~労働者と社会保障 : 土佐のまつりごと (air-nifty.com)

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ジェンダー平等の遅れと安倍政治・統一協会 ~性教育、中絶、家庭法制   

 日本のとりくみの遅れ、特に性教育・安全な中絶、家庭法制の遅れは、女性の権利を侵害しているとともに、子どもの虐待や社会の発展の重しとなっている。

 その遅れは、いわゆる右派勢力だけでなく、統一協会が深くかかわっていることをメディアも取り上げはじめた。

 この最近の気になる赤旗記事と各紙の報道をまとめたもの

 

ジェンダー平等へSDGs国連が報告書 「現状では目標達成まで程遠い」

 9/7 ジェンダー平等に関する「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成状況をまとめた報告を公表

~ 2030年までの目標達成に程遠い状況を指摘。 

〇国連報告書~ 現状のままでは各国議会でパリテ(男女同数化)が達成されるまで40年以上かかると指摘

⇔ 世界の地方議会 女性議員比率 34・3% /2030年までに目標達成するために「適切に設計されたクオータ制を幅広く実施する必要がある」と提起

・ジェンダー平等が進まない背景へ ~ 女性への攻撃を指摘/ 女性の政治家や人権活動家が、性暴力、ハラスメント、脅迫の被害に遭い、政界などから追い出される事態にも直面していると明記

  • ジェンダー平等はSDGs達成の土台 ~ 各国は予算拡充と迅速な行動が必要

 〇 日本の取り組みの遅れ 浮き彫りに

・国会議員に占める女性の割合(下院の議員数)~ 今年7月時点で26・4%/「10%未満の国は23カ国」と明記

⇔23か国の中に 日本 衆院9・9%

・国政地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」 20188年に全会一致で成立。が、昨年の衆院選の女性候補者も全体で約18%。

→ 日本の現状/ 列国議会同盟(IPU)も指摘 ~「議会における女性議員」の順位 日本、186カ国中165位

 

【「なぜ女性が妊娠するか」を学校で教えない日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会にある President 10/4

【独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」 10/12 COURRIER  】

【安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し106市では条例化 東京9/3

 

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「マイナ保険証」~ 暴走の狙いとひずみ 

・河野太郎デジタル相 13日の記者会見 ~マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするために「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と表明

・マイナンバーカードを来年3月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、最大2万円分付与するマイナポイントなどで取得を誘導しましたが、いまだに交付率は5割程度 ~ そこで無理筋、法律違反の強制という暴走に!

※デジタル庁が8~9月に行ったアンケート調査~  マイナ保険証を申し込まない主な理由 「メリット・必要性を感じない」29%、「手続きが面倒」19・4%、「情報流出が怖い」14・7%

→ 同カードに対しては、指紋の1000倍ともいわれる本人識別機能をもつ顔認証データを行政機関が網羅的に把握することによるプライバシー侵害の危険性など専門家からさまざまな問題点が指摘されている

 そこで

「なぜカードにこだわるか」

「義務」化で、齟齬をきたす「利用規約」

「保険証の強制」問題 

 として整理してみた

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賃金デジタル払い  安全性、利便性でおきざり

 賃金デジタル払いの導入は、安倍晋三政権が成長戦略でキャッシュレス決済の比率を25年までに40%程度に倍増する目標を掲げたことが発端で、労働者のニーズからはじまったものではない。

 デジタル化には、政府への信頼(個人情報保護のための厳格なルールの確立は当然)が欠かせない。 が、法を無視して、紙の保険証廃止、マイナ保健証義務化に暴走する政権に、その資質はない

 

【資金移動業者の口座への賃金支払いに反対する幹事長声明  労働弁護団10/5

【賃金デジタル払い 安全性への疑念 残ったままだ  10/17赤旗主張 】

 

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気候危機 6つのティッピングポイントを超える可能性 ~ 次の0.1度が重要

急激な海面上昇、サンゴ礁の大量死、氷床と氷河の急速な融解がティッピングポイント(不可逆な臨界点)を超えそうな領域に入っている 科学誌Scienceに掲載された研究の紹介記事。

 核となる9つのティッピングポイント~大西洋南北熱塩循環の崩壊、西南極の氷床融解、アマゾン熱帯雨林の消滅、西アフリカモンスーンの変化、北極圏の永久凍土融解、珊瑚礁の死滅、インドモンスーンの変化、グリーンランドの氷床融解、北方林の衰退。グラスゴー合意の1.5度の達成でも、6つの指標を超える可能性があるとのこと。

  「ティッピングポイント超えを防ぐために、私たちは手を尽くさなければいけません。次の0.1度が重要なんです」と楽観も悲観もせず、努力するとこを訴えている。それが未来への責任

 

◇温暖化は、原因とは遠い途上国が過酷な被害を受けており、先進国の責任が問われている(以下 赤旗より)。

・ アジア開発銀行(ADB)と NGO国内避難民監視センター(IDMC) 発表の報告書

・フィリピン大統領の国連演説

・エジプトで11月に開催されるCOP27 に向け、同国の特別代表ワエル・アボウマド氏の発言

 

【温暖化によって、6つのティッピングポイント(後戻りできない臨界点)を超える日  GIZUMODE22/10/7

https://www.gizmodo.jp/2022/10/260353.html

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アグロエコロジーと生産者組織

 印鑰智哉さんのFBでの訴えと、紹介されている配信~202210月の東京大学大学院農学生命科学研究科の「国際地域農業開発と生産者組織」と題された講座の一コマとしてアグロエコロジーと生産者組織をテーマにまとめたもの。

【アグロエコロジーと生産者組織(1時間1711秒)】 

https://www.youtube.com/watch?v=2vcqvce5PzI

また「米国での「ゲノム編集」大豆油事業は無残な失敗に」の情報も参考になる。

あわせてこの提言も読みたい。

【提言 アグロエコロジー基本に 協同組合は社会変革の要 関根佳恵・愛知学院大学准教授2021/12/27 JA新聞】

https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2021/12/211227-55874.php

 ~また、 関根さんのこの本が極めて分かりやすく本質を伝えている

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食料危機のその真相と解決策~有機農業・アグロエコロジーは可能だ(メモ)

  印鑰 智哉さんの論考のメモ。前衛2022.08 。FBで頻繁に更新される情報・論考も充実している。

気候危機、ウクライナ危機で一挙に顕在化した食糧危機。この10年、工業的農業は持続不可能で、有機・家族農業・アグロエコロジーの大きな波が起こってきている。

そんな中、危機感かられた遺伝子組換え企業が「食糧危機解決」「SDGg」を掲げ、巻き返しをはかろうとしているが、そこに未来はない。フードシステムの真の転換が問われているし、気候危機打開とあわせ、地方の進むべき方向を示している。

関連して以前のメモ

【経済安保の深層(2)メモ ~ 無視されている食料安全保障 22/03

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