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急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置
～ 赤旗22/9/1-3 「経済安保」の連載などからのメモ
１. 深まる米台の半導体依存
２．法律の具体化を急ぐ政権
３．次の狙いは適性評価制度
補論 「研究インテグリティ」とは 小森田秋夫・東京大学名誉教授
【参考】 「緊張時こそ対話を」～ 米国務長官 中国外相と会談 ９／23
※以前整理したメモ
【 経済安保の深層（1） メモ ～ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾 22/0３ 】
【 経済安保の深層（2）メモ ～ 無視されている食料安全保障 22/03 】
～ エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。
◇政治経済研究所理事 合田寛さん寄稿 9/6- からのメモ
（１）株主偏重の思想を温存
（２） 分配を見直す米政権
（３） 腐敗の中心地がモデル
（４）「金融の災い」で国衰退
（５） 永久不変のシステムか
【参考 米国民７１％ 労組を支持 労働省も団結権支援 】
８月末に、２０２３年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。
赤旗９回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ
（１）税財政 円安・物価高に無策、生活苦の中 軍事費大幅増
（２）公共事業 流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し
（３）農林水産 みどり戦略・輸出推進に増額／アグロエコロジーの視点欠如
（４）雇用 企業本位 労働者守れない
（５）エネルギー・中小企業 原発固執 脱炭素逆行も
（６）社会保障 「自然増」も病床も削減。 コロナ対策基本戦略なし
（７） 文教・こども 教職員定数差し引き９７４人減、
（８） 地方財政・デジタル 住民サービス後退、民主主義破壊の危険
（９） 軍事費 金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定
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「頼れる人がいない」 コロナ感染の学生たち 療養時の苦しい状況が浮き彫りに【高知】｜FNNプライムオンライン
日本民主青年同盟高知県委員会は、コロナ禍がはじまった一昨年の５月から大学の近くで食利支援を開始（現在６か所）。支援の場で聞いた声をもとに、その年の９月からコロナで自宅療養となった学生を対象に、食料、日用品を届ける「まんぷくEATS」と開始している。月４件ほどの利用だったものが、この８月は８８件に急増。SNSでほしいもの、アレルギーや不得意な食材なども聞きながら丁寧な対応をしている。
「誰一人とりのこさない」を実践する粘り強いとりくみ。記者会見を、高知放送、さんさんテレビ（上記のウェブサイト）が夕方のニュースで放送。
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