加速する「経済安保」 （メモ）

急速に力をつける中国に対し、米国が覇権を維持するために、軍事・経済を一体に、民主国家VS専制国家という偽りの対立軸、冷戦型の米戦略の先兵とし て、つき従う日本政府が唱える「経済安保」の現在位置

～　赤旗22/9/1-3　「経済安保」の連載などからのメモ

１.　深まる米台の半導体依存

２．法律の具体化を急ぐ政権

３．次の狙いは適性評価制度

補論　「研究インテグリティ」とは　小森田秋夫・東京大学名誉教授

【参考】　「緊張時こそ対話を」～　米国務長官　中国外相と会談　９／23　

※以前整理したメモ

【　経済安保の深層（1）　メモ　～　米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾　22/0３　】

【　経済安保の深層（2）メモ　～　無視されている食料安全保障　22/03　】

～　エネルギー自給率１０％ちょい、食料３７％（しかも、化学肥料１００％輸入、野菜タネ９割輸入）を無視した安全保障はありえない。再エネ・省エネ、アグロエコロジー推進こそ求められる。

「新しい資本主義」を考える （メモ）

◇政治経済研究所理事　合田寛さん寄稿　9/6-　からのメモ

（１）株主偏重の思想を温存

（２）　分配を見直す米政権

（３）　腐敗の中心地がモデル

（４）「金融の災い」で国衰退

（５）　永久不変のシステムか

【参考　米国民７１％　労組を支持　労働省も団結権支援　　】

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２０２３年度 概算要求の焦点（メモ）

　８月末に、２０２３年度予算編成に向けた各省庁から出された概算要求と「税制改正」要望が特徴と課題など。

赤旗９回シリーズに追加資料などを加え整理したメモ

（１）税財政　　円安・物価高に無策、生活苦の中　軍事費大幅増

（２）公共事業　　流域治水の推進。大型開発・カジノを積み増し

（３）農林水産　みどり戦略・輸出推進に増額／アグロエコロジーの視点欠如

（４）雇用　企業本位　労働者守れない　

（５）エネルギー・中小企業　原発固執　脱炭素逆行も

（６）社会保障　「自然増」も病床も削減。　コロナ対策基本戦略なし

（７）　文教・こども　教職員定数差し引き９７４人減、

（８）　地方財政・デジタル　住民サービス後退、民主主義破壊の危険

（９）　軍事費　金額示さず膨張、敵基地攻撃・戦果想定

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コロナ感染の学生支援 まんぷくイーツ／民青同盟 高知県

「頼れる人がいない」　コロナ感染の学生たち　療養時の苦しい状況が浮き彫りに【高知】｜FNNプライムオンライン

　日本民主青年同盟高知県委員会は、コロナ禍がはじまった一昨年の５月から大学の近くで食利支援を開始（現在６か所）。支援の場で聞いた声をもとに、その年の９月からコロナで自宅療養となった学生を対象に、食料、日用品を届ける「まんぷくEATS」と開始している。月４件ほどの利用だったものが、この８月は８８件に急増。SNSでほしいもの、アレルギーや不得意な食材なども聞きながら丁寧な対応をしている。

　「誰一人とりのこさない」を実践する粘り強いとりくみ。記者会見を、高知放送、さんさんテレビ（上記のウェブサイト）が夕方のニュースで放送。