政策メモ 22/7-8 格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

～　主に国際的な動向

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４　格差貧困、気候・食糧・環境危機、平和

【　格差・貧困　】

◇ＥＵ　巨大ＩＴ規制へ　秋に施行　欧州議会が法案可決　　7/5

・「デジタルサービス法案（ＤＳＡ）」と「デジタル市場法案（ＤＭＡ）」を可決。加盟国の承認を経て今年秋に施行の見通し

～　法案を推進してきたシャルデモーゼ議員（社民会派、デンマーク）「これまで巨大ＩＴ企業は、ルールの不在から利益を得てきた」が、この法律で「民主的なルールブックが導入された」と強調

・　ＤＳＡ　暴力扇動やヘイトスピーチなどの違法コンテンツの除去を義務付け／子どもを標的にした広告の制限を含む子どもの保護、通販サイトでの消費者保護なども義務付け　／企業の保有するデータやアルゴリズム（データ処理や検索結果表示などの計算方法）を、規制当局や研究者が閲覧可能に

→　違反企業には、最大で全世界の売上高の６％を制裁金として科す。

・ＤＭＡ　　自社のサービス・製品の優遇や、スマートフォンへの自社アプリの搭載義務付けなどをやめさせ、公正な競争を保障する責任を負わせる／　またユーザーの行動の膨大なデータ収集は、明確な同意のある場合に限定

→　違反すれば前年の世界での売り上げの最大１０％、違反を繰り返せば最大２０％を罰金

◇世界貧困層７１００万人増　ウクライナ侵略で物価高騰　国連開発計画　　7/7発表

・１日３・２ドル（約４３５円）未満で暮らす貧困層が今年３月以降に推計で約７１００万人増加～　ロシアによるウクライナ侵略が「食料とエネルギーの世界市場を著しく混乱させている」と指摘

・天然ガス価格　２０２２年５月末までの１年間に約１７０％高騰。３分の２以上は、ウクライナ侵略後／原油やガソリンでは、高騰の約半分から約６割が侵略開始後

・小麦の価格高騰の約４割、トウモロコシやヒマワリ油の価格高騰の６０～７５％がウクライナ侵略開始後。

　・ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁「前例のない物価高騰で世界中の多くの人々が昨日手にしていた食料を今日はもう入手できない状態だ」「生活費の危機は驚異的なスピードで無数の人々を貧困や飢餓へ陥れている」

　報告書は１５９カ国を対象に調査。バルカン諸国、カスピ海周辺国、サハラ以南などで特に影響が目立つ　7/15.16

◇経済アングル　格差是正の機会逃す　7/19

　６月下旬、ドイツで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）。　国際ＮＧＯオックスファムのマックス・ラーソン不平等政策責任者は「Ｇ７は、何百万人もの人々を飢餓状態にしたままだ」と批判

・オックスファム～２０２２年には９億５０００万人の人々が飢えに苦しむと予測／飢餓を終わらせるためにはＧ７から少なくとも２８５億ドル（約３兆９０００億円）の資金の提供が必要／がＧ７が追加的に示した金額は４５億ドルにすぎない

・コロナ危機の２４カ月～これまでの２３年間よりもビリオネア（資産１０億ドル以上の富裕層）の人数は増えた／ラーソン氏「Ｇ７は、この危機とたたかうために超過利潤への課税に合意することができたはずだが、重要な機会を逃してしまった」。

・「民主主義対専制主義のたたかい」の図式～広がる貧困と格差の危機、気候危機の本質を覆い隠すもの

【気候危機、食料危機】

◇途上国の経済危機　債務問題解決へ国際協力を　7/21

　コロナ禍とロシアのウクライナ侵略による経済危機が、発展途上国・新興国の多くで深刻化／格差と貧困を拡大し、新たな紛争の火種となりかねず、対策を急ぐ必要がある

⊛　暮らしを壊す高インフレ

・ＩＭＦ　新興国・途上国の経済成長率　０２１年６・８％→ら２２年３・８％に低下と予測／多くの国でインフレが激化し、国民が食料、燃料を十分手に入れられない状況が広がっている。

・コロナ禍のもとで原油や穀物をはじめ１次産品の価格が上昇。ウクライナ危機が追い打ち

⇔米欧の金融を引き締めで、途上国にインフレ圧力／　世界のマネーは高い金利を求めて欧米に流れ込み。途上国はマネーの流出、通貨安、物価高とドル建て債務の膨張という悪循環が加速

・スリランカの財政破綻～7/１５　インドネシアで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも議論／議長を務めた同国のムルヤニ財務相　世界的なインフレ、商品価格の上昇、ウクライナでの戦争が途上国の債務負担をいっそう悪化させると警告／　中低所得国が抱える対外債務は過去最大の約９兆３０ね００億ドル（約１２８０兆円）にのぼる（世銀）

⊛　自立と持続可能な発展へ　～　主要７カ国（Ｇ７）と中国が支援をめぐって対立　⇔　中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づいてアジア、アフリカで投資を増やしてきた／Ｇ７は６月の首脳会議で、中国への対抗を念頭に、途上国に対する新たなインフラ支援の枠組みを発表。米国が最大の資金拠出国　／自らの勢力拡大に支援を利用することは許されない

≪私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します≫

https://note.com/starvalley/n/n207f44f82da5?magazine_key=m595978030299

2022年8月10日 20:41

【声明】私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します 
　私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。
　私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。
　それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。
 
　７月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。
　はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。
　同党は綱領の第一に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」を唱え、主要公約に一つに、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」を掲げています。国家主義・排外主義の色彩が極めて濃い政党です。
　有機農業運動はこれまで一貫して国際交流を大事にし、海外の実践に学び、日本の経験を分かち合いながらその思想や技術を発展させてきました。食の安全を求めて運動している消費者生活者は、世界中誰もが安心して食べられる世界をめざしています。国家主義・排外主義は私たちのこうした思いや実践と相いれません。
　いま日本では、国民の危機意識を煽りながら軍備の大膨張に動き出しています。そのために邪魔になる憲法の改定が具体的な政治日程に上がっています。あらゆる分野で「安保優先」の動きが強まり、国家による監視と統制、排外主義が持ち込まれようとしています。農と食という生命の再生産をつかさどるもっとも人間的で自由でなければならない分野も、例外ではあり得ないと私たちは懸念します。
 
『私たちは、農民、消費者生活者が取り組む農業生産活動、有機農業や食の安全をめざす運動が、国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します。』そのことをいいたくて、この声明を発します。

　世界人権宣言や国際人権規約に明示されている「食料への権利」は、人は誰でも、いつでも、どこに住んでいても、心も体も健康で生きていくために必要な食料を作り、手に入れることができる、すべての人が生まれながらにもっている権利として位置づけられています。私たちは、この声明の出発点を「食料への権利」に置きたいと考えます。
　この声明に賛同いただける個人・団体を募ります。ぜひご一緒に
２０２２年８月１１日
＜呼びかけ人＞　　略 

◆お問い合わせ・連絡先
　（賛同いただける個人・団体は下記にご連絡ください。）
　メールアドレス　rural@kind.ocn.ne.jp 
　電話　０５０－３５６９－８７５７　　　FAX　０４９４－２５－４７８１

★参政党　～「化学的な物資に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を公約のひとつに掲げ、今参院選で台頭してきた新興極右政党「参政党」。かつてナチス（国民社会主義ドイツ労働者党）も「自然との共生・エコロジー」を目玉政策のひとつとし、「ドイツの土地に根差したゲルマン民族と、その土地と民族の純血を汚す他の民族」という虚構の構図をでっち上げました。非常によく似ています。

◇再エネ抑制で石炭高騰が直撃　　輸入価格４．５倍　電気料金にも影響　　　7/13

・日本　２０年の発電電力量の３割以上を石炭火発。太陽光発電と風力発電は合わせても８％。

・イギリス　～　この１０年間に太陽光と風力の比率が３％から２８％へ／一方、石炭火発は２８％から２％に

・デンマーク　太陽光と風力を２０％から６１％、石炭火発を４４％から１１％に

・政府が「地政学リスクが低い」としていた石炭価格／ウクライナ危機で急騰

～　財務省の貿易統計　／発電に使われる一般炭の１トン当たりの輸入価格　２０年度８４５２円→　今年５月３万８２４９円と４・５倍に／２０年度の輸入額９千億円弱なので、余計に３兆円以上が海外に流出

～日本も、イギリスやデンマークのように石炭火発を太陽光と風力に置き換えていれば、石炭価格高騰の影響は極めて小さくすんだ／　現在の電気料金上昇は自公政権の失政が招いたもの

◇高温・干ばつ・山火事…“命が危険にさらされる”　世界熱波　気候危機打開待ったなし　　7/19

・国連の世界気象機関とＥＵのコペルニクス気候変動サービス・・・６月の世界の平均気温は平均値（１９９１～２０２０年の平均）より０・３２度高く、１９年、２０年に次いで３番目に高温に

・欧州各地に熱波が襲来し、気温が４０度以上となる地点が続出

１３日にはスペイン南部セビリアで４７度を記録。ポルトガルでも連日４０度超に／　英国の気象庁は１５日、「非常事態」に相当する最高レベルの「異常高温警報」を初めて発令。ロンドンを含むイングランド中南部で「命が危険にさらされる暑さ」になると警戒を呼び掛け

・深刻な被害・・・ポルトガルでは１３日時点で、国内２０カ所で山火事が発生。中部サンタレンやレイリアでは住民約７００人が避難／スペインやフランス各地でも山火事が起きているほか、熱中症による救急搬送も続出

・猛暑の到来時期の前倒し～　６月の時点でノルウェーのバナクで北極圏としては異例の３２・５度を記録。フランス南西部ビアリッツでは４２・９度に到達。気象局の専門家は「１９４７年以降、フランスで最も早く記録された熱波」と発表／　ドイツやオーストリア西部、スイスの一部地域でも６月の最高気温を更新。イタリア北部では複数の自治体で給水制限

◇世界熱波　異常高温　火災拡大　“このまま進めば食料入手が困難になる”　7/19

⊛　９億人超に影響　　中国

　中国メディアは９億人以上が異常な高温にさらされていると警告／上海　今月１３日　に気温が４０・９度、統計がある１８７３年以降の最高記録を更新／　国家気候センターによると、７０以上の観測地点で歴代最高気温を更新。河北省の石家荘市では４４度以上を記録　／北京　６月２５日に４０度を記録、その後も気温３６度前後の日が続いている

・猛暑の影響で１２日の発電量　過去最高の２７８億５４００万キロワット時に

⊛　大規模化を警告　米国

　７日、カリフォルニア州のヨセミテ国立公園で森林火災が発生。１６日時点で延焼規模は１９・５平方キロメートル。１５００人以上の消防士が消火活動に。公園には巨木ジャイアント・セコイアがあり、樹齢３５００年のものも。近年の火災で７万５０００本のうち５分の１が焼失

⇔　サンノゼ州立大学・山火事学問分野研究所のクレッグ・クレメンツ局長　気候変動の影響がさらなる悲惨な山火事を引き起こす要因になると指摘。「枯れた植物が大量に蓄積している上に干ばつが影響し、状況はさらに悪化する。夏の終わりには火事はさらに大規模になるだろう」と警告　(英ガーディアン紙)

・６月に、例年よりも早い段階で熱波が到来～気温が３７・８度（カ氏１００度）を超える地域が南西部や中西部を中心に広がり／　同１１日、主要２７都市で過去最高気温。カリフォルニア州のデスバレーの気温は５０度を記録。高温注意報や高温警報の　象地域住民は１億人に／今後もテキサス、オクラホマ、カンザスの各州では最高４３・３度にも上る新たな最高温度に達すると予測されている

⊛　穀物生産に損失　チュニジア

首都チュニス　１３日、気温が４８度に。「気温上昇による火災だけでなく、雨の減少も穀物の成長に影響している」

～　　政府は今年、約１８０万トンの穀物収穫見込み、農民組合の予測は約１４０万トン。／同国政府は輸入食料とエネルギー価格の上昇で、今年は約１７億ドル（約２３５１億円）の予算負担が生じると見込み

・サイード大統領　穀物が盗難など犯罪組織の標的にされると警戒。穀物を守るのは国家の安全保障の問題と言及

◇気候対策見直し　政府に要求　英高裁が判決　7/21

英国政府の主要な気候変動対策が、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に不十分だとして国際環境団体が訴えた裁判～　英高等裁判所　7/１８、環境団体の訴えを認め、政府に対策の見直しを求める判決

・ホルゲイト裁判長～　英政府の対策には温室効果ガス排出量の削減目標達成に関する具体的な数値や行程の説明が欠けていると指摘。２０５０年までの排出量「実質ゼロ」目標を盛り込んだ気候変動法に違反していると判断。

・ビジネス・エネルギー・産業戦略省　～　昨年１０月、５０年までに排出量の実質ゼロを目指す「ネットゼロ戦略」を公表

→　判決を受け／　同省は２３年４月までにネットゼロ戦略が排出量削減にどのくらい貢献するのか説明する報告書を作成し、議会に提出する必要がある。

・国際環境ＮＧＯ「地球の友」のカティー・カウベ弁護士　「気候変動に関する正義と政府の透明性のための大きな勝利だ」「政府が法的義務を守らなければ、裁判を通じて法を守るよう強制することができると示した」と

◇欧州　冬の備え苦慮　ロシア産ガス依存の脱却へ　省エネ・再エネ、各国法整備　8/5

ハンガリーを除くＥＵ加盟国は７月２６日、供給が停止された場合に備え、ガス使用量を１５％削減する計画案に合意／　計画案は各国の経済に打撃を与える可能性があり、島しょ国やロシア産ガスに依存しない国には例外規定を設定

・複数の国で、国民の日常生活のなかで省エネを促そうとする試み～　

フランスでは熱波に見舞われた７月、一部の都市でエアコンを稼働中にドアを開放している店舗に最高７５０ユーロ（約１０万１０００円）の罰金を科す条例が成立。また、ネオン広告の照明を午前１時～６時まで禁止する措置を検討。

７～８％の削減目標で合意したスペイン～サンチェス首相は記者会見にノーネクタイで登場。閣僚や公務員、民間の労働者に対し、ネクタイ着用をやめ「エネルギーの視点からの節約」に踏み出すよう呼びかけ／　8/1、２０２３年１１月までのエネルギー節約計画の一部を閣議決定　映画館や劇場などの文化施設に加え、公共施設や公共交通機関のエアコン温度を、冬１９度、夏２７度に制限。夜１０時以降、無人の店舗等の消灯を要請

ギリシャ～　夏場のエアコンを２７度とするよう要請。勤務時間外のパソコン電源オフ呼びかけ

・脱原発先延ばし　～　ロシアからの天然ガス輸入量が約５５％（２０２０年）を占めるドイツも対応に苦慮／今年中に予定していたすべての原発停止が電力供給に与える影響を調査すると表明。／北部ハノーバーでは公共施設でお湯を使うことを禁止。屋外の噴水を止める措置も決定。

・エネルギー政策を根幹から変革し、危機に備えようと模索するのはオーストリア～　気候変動・環境・エネルギー・運輸・技術革新相はツイッターで、地球温暖化防止と自然保護を目的とした再生可能エネルギー導入を円滑に進めるため、環境影響評価法を改正した～「太陽、風や水からエネルギーを生産すれば、誰も私たちを脅かすことはできない」と投稿

◇「石油・ガス会社暴利」　国連事務総長　「課税し弱者支援」求める　8/5

グテレス事務総長　8/3　エネルギー危機で庶民が生活に苦しむなか「石油・ガス会社はあきれるほど暴利をむさぼっている」と批判し、過剰なもうけに課税して資金をつくり、弱い立場の人々を支援するよう求めた。⇔　ウクライナ危機の影響を検討する危機対応グループがエネルギー分野の状況についての報告書を同日発表したことがありません。わ受け

・報告書～　原油価格は今年１月以来３３％、輸送価格は２３％上昇

・グテレス氏～　今年第１四半期に世界の巨大エネ企業が得た総利益は１０００億ドル（約１３兆３８００億円）近い一方で「家計はどこでも食料、運輸、エネルギーの価格高騰で火の車だ」と強調／　「石油・ガス会社が貧しい人々やコミュニティー、気候を犠牲にしてエネルギー危機から記録的な利益を上げるのは不道徳だ」と批判。「すべての政府に対し、これらの過剰な利益に課税し、困難な時期を過ごすもっとも弱い立場の人々を支える基金として使うよう要請する」と訴え　／　また化石燃料産業の「グロテスクな欲望」が地球を破壊している。「化石燃料よりも安くつく再生可能エネルギーへの移行を加速する必要がある」と強調

・ウクライナ侵略は「国連憲章と国際法に沿った形で、交渉による解決を通じて終わらせねばならない」と訴え

◇世界のこぼれ話　フィンランド　砂の電池？　　7/21

　フィンランド南部の町カンカンペー　高さ７ｍ、直径４ｍのサイロ。中に入っているのは１００トンの砂。

～　現在実験中の「砂の電池」。再エネの余った電気を熱交換器で熱に変換し、サイロの中の砂を５００～６００度に熱し、冬にこの熱を取り出して、地域暖房を補うというアイデア

・開発したポーラーナイトエネルギー社～　鋼鉄製のサイロは熱を３カ月ためることができ、地中に埋めたり、１軒～数軒の家だけにつないだりすることも可能。大型の「電池」建設の計画もある／　熱を電力に再変換しないので、「電池というのは誤解を招く」が、砂は非常に蓄熱に適した材料で、運用コストもほぼかからない

◇東電旧経営陣に賠償命令　過失認定１３兆円超　　東京地裁　「福島原発事故防げた」　　7/14

≪海の異変 しのびよる酸性化の脅威　NHK7/17≫

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p3KAyJQ0J4/

≪ＰＦＯＳ　環境≫

◇米はＰＦＯＳなど規制強化　在日米軍基地　相次ぐ流出　7/17

・発がん性や低体重児の出産、免疫力の低下など人体に悪影響を与えるとされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）

・米環境保護庁（ＥＰＡ）　水道水中濃度に関する安全性の暫定勧告値を大幅に強化する新たなガイドラインを発表

・２０１６年のガイドライン～　ＰＦＡＳのうち特に毒性が強いとされるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、安全性の目安となる暫定勧告値を１リットル当たり合計で７０ナノグラム以下　　

・今年６月１５日付の改定～　ＰＦＯＳは０・０２ナノグラム、ＰＦＯＡは０・００４ナノグラム以下と大幅に変更。合算で従来の約３千倍もの厳格化　／日本国内では水道水管理の暫定指針値として５０ナノグラム

・ＥＰＡが規制強化に踏み切った理由～　１６年の解析で規定した数値よりはるかにわずかな量でも人体に悪影響を及ぼすことが明らかになってきたと主張。免疫力、心臓血管、低体重児出生、がんなどとの関連に言及し、ゼロに近い量でも、健康への一定の悪影響がある可能性を指摘／　免疫力との関連で、子どもの破傷風やジフテリアのワクチン反応との関連についてのさらなる研究の必要にも言及

＊日本では在日米軍基地からのＰＦＡＳを含む汚染水の流出が相次いでいる～５月４日、米海軍横須賀基地（横須賀市）の排水処理施設からＰＦＡＳが流出。同市は今月４日、米側が実施した検査のうち最も多い地点でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合算値で１１２ナノグラムが検出されたと公表。

・沖縄県では「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会」が６月２５日から県内６市町村の住民を対象にした血中濃度調査を開始。沖縄県も、１１日の県議会で水質検査のほか、土壌調査に乗り出すと答弁

◇米の強化歓迎　日本も早く　有機フッ素化合物安全規制　京大名誉教授　小泉昭夫さんに聞く　7/17

　米環境保護庁（ＥＰＡ）によるＰＦＯＡ・ＰＦＯＳの安全性の暫定勧告値の大幅規制強化は待ちわびていたもので、歓迎します。環境基準の強化はバイデン米大統領の一丁目一番地であり、今後米国は法整備を行って土壌調査まで進める考えです。日本でもＰＦＡＳ流出事故が相次ぐ沖縄県の玉城デニー知事が土壌調査実施を表明しました。もともと地下水の調査だけでよいとしてきましたが、米国の動きに対応したものと言えます。

　今回、ＰＦＡＳの安全数値が大幅に強化された背景に、ＰＦＡＳのもたらす「免疫力の低下」を重視したことがあります。ＥＰＡは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの摂取による子どものジフテリア、破傷風のワクチン反応への影響にも言及しています。抗体が落ちることで必ずしも感染症にかかるわけではないことにも留意する必要がありますが、規制値を大幅に引き下げたことは評価できます。

　多くの米軍基地を抱える沖縄県では１９７０年代から低体重児の出産が問題になっています。私たちが８０年代初頭に採血した血液調査ですでに高濃度の値が検出され、ＰＦＡＳと低体重児出産との関連が明るみに出ました。日本は現在、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算の暫定指針値を１リットル当たり５０ナノリットルとしていますが私たちは１０ナノリットル以下にするよう求めています。

　土壌調査をめぐって、日本政府は後ろ向きの姿勢です。大阪府摂津市にある空調大手ダイキン工業の工場がＰＦＯＡを大規模排出してきたことで引き起こされた深刻な地下水汚染の影響を調査しました。すると畑の土壌と作物からも高い値が検出され、それを食べた人の血液中濃度が高いことがわかりました。この結果を受け日本共産党の山下芳生参院議員が昨年６月、「土壌調査と住民の血液検査の実施」を国に迫りましたが小泉進次郎環境相（当時）は、「土壌中のＰＦＯＡの分析方法が確立されていない」と拒否。小泉環境相の姿勢は住民の命と健康を守るとの意思が欠落した不誠実なものです。米国の規制強化の動きを受け、日本も水道水濃度の規制値の見直しと土壌調査に直ちに乗り出すべきです。

【　平和　】

◇ペロシ米下院議長の台湾電撃訪問　きょうの潮流　8/5

　ペロシ米下院議長の台湾電撃訪問が衝撃を与えましたが、これに先立ち、米軍の行動が、かつてなく攻勢的になっています

▼共同通信の配信記事によれば、６月下旬から約１週間にわたり、大量の戦闘機が東シナ海を飛行し、一部は日中の中間線を越えて中国本土に接近。さらに今月２日現在、原子力空母や強襲揚陸艦など４隻を台湾近海に配備　

▼重大なのは、いずれも在日米軍所属もしくは米本土から日本に一時展開した部隊だということです。まず、戦闘機は岩国基地所属のＦ３５ＢやＦＡ１８、嘉手納所属のＦ１５戦闘機、さらに米本土から岩国に一時展開しているＦ２２戦闘機などです　▼さらに艦船は、横須賀基地所属の空母ロナルド・レーガン、イージス艦ヒギンズ、アンティータム、米本土から横須賀などに一時寄港した強襲揚陸艦トリポリです。佐世保には強襲揚陸艦アメリカも控えており、米海軍は相当な戦力を振り向けていることが分かります

▼中国は対抗措置として４日から台湾周辺で軍事演習を開始しましたが、その区域に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）も含まれており、南西諸島近海に対艦ミサイルを撃ち込む危険もあります。まさに「軍事対軍事」の悪循環です▼これらの動きではっきりしたのは、台湾有事が発生すれば、米軍は日本を拠点に戦争し、この国が戦場と化す危険が増すことです。島国・日本に逃げ場はありません。やるべきは米軍を支援することではなく、何としても戦争を起こさせない。この一点です。

◇中国・台湾問題　　2001年5月14日　東京・武道館での不破議長の演説からの抜粋

日本共産党の自主外交――台湾問題の平和的解決をめぐって

　最近のことですが、もう一つこういうことがありました。中国と台湾の問題です。去年、台湾の選挙をめぐって中国と台湾の関係にいろいろ緊張 た状態がありました。私どもは、中国と台湾の問題に関しては、日本は「一つの中国」という国際法の枠組みを守らなくてはいけないと、確信しています。

　「一つの中国」というのは、国連でもその立場で中国の代表権を台湾の政権から今の中国の政権に交代させたのだし、日本と中国の間でも、アメリカと中国の間でも、「中国は一つ」という原則が確認されています。破るわけにはゆかない国際的原則です。

　しかも日本は、一八九五年に、日清戦争に勝ったというので中国から台湾をとりあげ、五十年後の一九四五年にポツダム宣言で返した国です。ですから、世界で一番この原則を守らなくてはならない立場にあるのは日本だといっていいでしょう。

　これを解決する手段・方法については、日本の国民の圧倒的多数はこの問題が平和的に解決されることを熱く望んでいます。だれも、台湾海峡で戦火が起こることを望むものはありません。

　私は、去年四月に中国の代表団が来た時に、この問題についての私たちの考えを率直に話しました。曽慶紅さんといって、中国共産党の中央組織部長さんで、短い会談でしたが、そのとき私はこういう話をしたのです。

　“「一つの中国」というのは大事な国際原則だ。しかし、それを実現する方法については、われわれはあなた方に日本の国民の声をふまえて提案をしたいと思う。あなた方は香港を中国に復帰させ、マカオを復帰させた。

　その際、香港やマカオの現行の制度を変えない、「一国二制度」――今の制度のままで中国に復帰するという新しいやり方をあみだして成功していることを、われわれはよく知っている。台湾について、その考え方をみなさんが持っていることもたいへん結構だと思う。

　しかし、香港とマカオについては、あなた方は植民地としてこれをもっていたイギリスの政府やポルトガルの政府と交渉してこれを実現した。台湾はそうはいかない。台湾でその方向で問題を解決するには、台湾住民の支持をえること、台湾の“民心”を得ることが決定的だ”。

　こういう問題提起をしました。十人あまりの代表団でしたが、私が“台湾の民心を得る”という話をしたとたんに、団員の全体にざわめきがおこりました。何か、自分たちが考えていなかったところに問題提起がされたという驚きの感じでした。

　団長はさすがで、そのまま話をすすめ、その日の会談は、それで終わったのです。一カ月たって五月に中国から唐家〓（王へんに旋）（とうかせん）外相が日本に来ました。

　また会談をやりましたら、驚いたことには、唐家〓（王へんに旋）さんが“不破さんが四月に提案したことを、今、中国では真剣に研究しています”というのです。（拍手）

　外国の代表団がきて各党の代表と三十分くらいの会談をする、そういうときは、儀礼的な話としてその場だけの一過性のことで終わりがちなものなのですけれども、中国側はそういう態度をとらなかった、こちらからの問題提起を全体の問題としてきちんと受け止めて、検討しているという回答が、翌月別の代表からかえってきたので、私は率直にいって驚きました。大事な提案をすれば、集団でまじめに受け止めて、まじめに検討するだけの幅を中国は持っているんだなというのが、うれしい実感でした。

　今年になってから、中国の台湾問題にたいする言い方が変わってきたのです。「一つの中国」の原則は変わりません。しかしいままでは、「中華人民共和国が中国のただ一つの合法政府であり、台湾は中国の一部である」という言い方だったんですね。台湾のみなさんの気持ちが入る余地があまりない言い分でした。それを改めて、こんどは「中国は一つであり、中華人民共和国と台湾は一つの中国を構成している」という言い方に変えたのです。

　大事な変化だとそこに注目していましたら、三月、中国の平和団体の代表が日本を訪問して、緒方さん（国際局長）と会談しました。その時に、“こう変えるのはなかなか大変だった、しかし、台湾のみなさんの気持ちを考えて、こう発展させたのだ”という説明があり、その際、“不破さんが、台湾の人たちの声を注意深く聞いた方が良いと提案したことを私たちはよく知っています”といって、不破提案の研究もその検討のなかに含まれていたことを紹介しました。これも、貴重な感慨深い経験でした。（拍手）

　私たちは政権は持っていません。政権党ではありません。持っているのは道理だけです（笑い）。しかし、道理を持って世界にのぞめば、いろんなところで道理にかなった、国民の希望にかない平和の立場にかなった道が開ける。それが最近の私どものささやかな経験であります。（拍手）

　それでも、国際社会で、道理を持った外交がどんな力を発揮できるか、そのことが、ここにも現れているといえるのではないでしょうか。もし日本が国として自主外交を確立し、国民の願いにたって、アジアで世界で、平和の外交を展開するようになったらどんな新しい展望が開けるでしょう。みなさん、その道を国民の力で開こうではありませんか。（拍手）

⇔　香港問題をくぐり、今回の事態と「１つの中国」論との関係は・・・　また米国の行動の意味

　　EEZについて　　確定していない。特に日本の中間点論は古い議論で、二段階アプローチから取り残されている。その評価は

　　など　新たな解明が必要／この部分は、最近の声明にもない

◇軍事より外交交渉を　　中国ミサイル発射　沖縄県議会抗議決議8/9

　中国軍が米国のぺロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として台湾周辺で軍事演習を行い、４日に弾道ミサイルを発射したことに対し厳重に抗議する決議と意見書を全会一致で可決

・　決議は中国政府に宛て、沖縄近海での軍事演習を一切実施しないよう求めるとともに「軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話し合い、外交交渉で解決するよう強く要求する」となっている

・決議と意見書～　今回のような中国の行動は偶発的な軍事衝突を発生させるおそれがあり、米国下院議長の台湾訪問も国際社会の軍事的緊張の高まりを招いたと指摘。県民に大きな不安を与えており、今回の演習で漁業従事者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響が出ていると述べている。

　意見書は日本政府に宛て、決議は、中国含めた世論に対してのもの。

◇「有事」なら日米参戦に　　台湾周辺　攻勢強める米中両軍　　8/12

　ペロシ米下院議長の訪台／　中国軍～対抗措置として４～１０日にかけ台湾周辺で「陸地侵攻」訓練など軍事演習を実施。４日、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内の沖縄・与那国、波照間島周辺に弾道ミサイル５発が着弾し、漁の自粛を余儀なくされるなど、地元には深刻な被害をもたらした。

〈 EEZ境界に合意なし／日本　中間点の立場、国際的には二段階アブローチ〉

⊛　軍事的挑発強め

・ペロシ訪台以前から～米軍も日本を拠点に軍事的挑発を強化　／６月下旬から約１週間　海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦ３５ＢやＦＡ１８、米空軍嘉手納基地（沖縄県）所属のＦ１５戦闘機、米本土から岩国に一時展開したＦ２２戦闘機などが東シナ海を飛行し、一部は日中の中間線を越えて中国本土に接近。さらに米海軍横須賀基地（神奈川県）所属の空母ロナルド・レーガンとイージス艦ヒギンズ、アンティータムなどがフィリピン海を航行。米本土から横須賀などに一時寄港した強襲揚陸艦トリポリには、岩国所属のＦ３５Ｂ部隊（ＶＭＦＡ１２１）が搭載。米海兵隊普天間基地（沖縄県）所属のＭＶ２２オスプレイなどもトリポリへの着艦を行うなど、台湾近海で訓練を繰り返した(共同通信)

～　ロナルド・レーガン打撃群のドネリー司令官　５日記者会見　「状況を監視するため、この地域にとどまり続ける」／米軍準機関紙「星条旗」電子版５日付　　米第７艦隊は、艦船・航空機をさらに増強する意向を示す

⊛　自制促す外交を

　第７艦隊　「航行の自由」作戦～横須賀のイージス艦などがほぼ月に１回　台湾海峡を通過させている

　・「台湾有事」が発生すれば、米軍は日本を拠点に出撃し、中国は日本、とりわけ沖縄への報復攻撃を行う可能性が高いこと／　安保法制の下、米国は自衛隊に参戦を要求するのは明らか。

◇生きて力を発揮　共産党外交政策

・日本共産党の外交ビジョン　注目したのが『サンデー毎日』（７月３日号）の「倉重篤郎のニュース最前線」

⇔　「参院選各党公約の中で、唯一注目すべき『外交ビジョン』を掲げている」と述べ、志位インタビューを掲載

⊛　選挙後の世論調査

軍事費　「今のままがよい」「減らす方がよい」計５９％（「朝日」7/19付の調査）／増額に否定的な回答が多数

戦争を避けるために「最も重要と思うことは」～「安保条約を堅持」と「軍備を大幅に増強」と答えた人　計２３％。「日本国憲法を順守する」「平和に向け外交に力を注ぐ」　計５６％　7/31発表の日本世論調査会の「平和世論調査

・志位委員長出演のＢＳ１１番組「リベラルタイム」（８月１０日）～　「軍事強化よりも外交強化」がテーマ

～　憲法９条の果たす役割について　志位「日本は経済力が大きくなっても核兵器を持たず、軍事費のＧＤＰ比１％の枠もあった。自衛隊は１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。９条によって平和の歴史をつくってきたことに信頼が寄せられています。９条の資産を生かした外交こそ必要です」と発言

＊「大軍拡でなく、外交で東アジアに平和を」　党の訴えは、国民世論を変え、情勢を動かし、生きて力を発揮

⊛　大逆流に対する日本共産党の平和の論陣（声明など）

２月24日　「ウクライナ侵略を断固糾弾するロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」

３月４日　「ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める」

　　25日　「ロシアは国際社会の総意に従え――国連総会での人道決議の採択を歓迎する」

４月７日　参議院選挙勝利全国総決起集会への幹部会報告

　　19日　参議院選挙予定候補者会議への報告

　　29日　「大学人と日本共産党のつどい」の講演

５月23日　「日米首脳会談後の岸田首相とバイデン米大統領による記者会見について」

６月３日　第５回中央委員会総会での報告と結語

◇米ロ核戦争「餓死５０億人」　　　気候変化による食料不足を試算　　8/16

　インドとパキスタンの核戦争が起これば２年後には飢饉（ききん）による死者が２５億人に、米国とロシアの核戦争では５０億人を超える可能性がある―

・米ラトガース大学などの国際研究チーム～　核戦争が起こって大気圏に大量のばい煙が拡散した場合に予想される、気温低下や日照不足による世界的な食料不足や飢饉などの影響を分析／「核戦争を防ぐための国際協力の重要性が浮き彫りになった」と結論　／　論文は１６日、科学誌『ネイチャー・フード』に掲載

・核兵器の使用は、地球規模の気候変化（核の冬）を１０年単位でもたらす～六つのシナリオを想定し影響を分析

・１５キロトン級（広島型原爆と同程度）の威力の核兵器１００発使用～　５００万トンのばい煙が拡散、２年後のカロリー供給量（世界平均）は８・２％減少

・１００キロトン級４４００発使用　～　ばい煙が１・５億トン拡散、カロリー供給量は８１・３％減少。ほとんどの国で２年後に生存する人口は２５％未満に／食品ロス削減や家畜飼料の転用ではカロリー不足をそれほど補えないことも判明

・農業と海洋漁業によるカロリー減少に地域差～　北半球の高緯度地域が最も影響を受ける

＊研究チーム～　２０２０年には世界人口を養うのに十分なカロリー供給があっても７億～８億人規模が栄養失調に苦しんだことをあげ、食料分配が、国家間でも国内でも不公平になる可能性が高いと指摘

◇日本共産党の要請の方向が、世界の圧倒的多数の声に　

第１０回ＮＰＴ再検討会議の結果について　志位委員長が声明　　8/27

　一、８月１日から開催されていた第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、最終文書での合意に至らず、採択できないまま終了しました。唯一反対を表明したロシアはもとより、「核抑止力」に固執して「核兵器のない世界」への前進を押しとどめようとした核保有五大国の姿勢を厳しく非難します。

　「冷戦の最盛期以来、かつてないほど核兵器使用の脅威が高まっている」（最終文書案）にもかかわらず、ＮＰＴ第６条の核軍備撤廃義務を履行しようとしない核保有国の姿勢は、国際社会からの厳しい批判をよびおこさざるをえないでしょう。

　一、今回の再検討会議では、核兵器禁止条約を力に、非核兵器国から、説得力のある攻勢的な議論がくりひろげられ、核保有国は「核軍縮のための情勢づくりが必要」などという言い訳で防戦に追い込まれました。

　採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議をとなえなかった最終文書案には、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的結末への深い懸念」、条約第６条のもとで約束している「核兵器の全廃を達成するという核兵器国の明白な約束の再確認」、核兵器禁止条約の発効とその第１回締約国会議の開催を「認識」することなどが盛り込まれました。

　このことは、再検討会議にさいして、日本共産党が行った要請の方向が、多くの核保有国も否定できない、世界の圧倒的多数の声になっていることを示すものです。

　一、核兵器廃絶は、「核兵器の使用・威嚇を防ぐ唯一絶対の保障」（最終文書案）であり、そのカギは、核保有国と同盟国がしがみついている「核抑止力」論を克服することです。そのために、核兵器の禁止を求める諸国政府と市民社会の共同と国際世論のいっそうの発展が強く求められています。

　会議期間中、核兵器禁止条約の締約国・署名国は共同声明を発表し、「核兵器は、強制、脅迫、緊張激化につながる政策の道具として使用されている」と「核抑止力」論をきびしく批判しました。そして、「核兵器禁止条約とＮＰＴとが補完関係にある」ことの認識が重要だと強調しました。

　二つの条約を「車の両輪」として、「核兵器のない世界」に向けて前進することが急務となっており、それを実現する力は、世界の多数の国ぐにの政府と市民社会の共同を広げることにあることを強く訴えるものです。

　一、唯一の戦争被爆国の首相として初めて参加した岸田首相が、会議の焦点だったＮＰＴ第６条にも、核兵器禁止条約にも一言も触れず、世界の流れに逆行する姿勢をあらわにしたことは恥ずかしいことです。

　日本共産党は、唯一の戦争被爆国で活動する政党として、日本が一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう、奮闘する決意をあらたにするものです。

◇“米はシリア撤退を”　ロ・イラン・トルコ首脳が一致　7/22

ロシアのプーチン大統領とイランのライシ大統領、トルコのエルドアン大統領が１９日にテヘランで協議

・シリア情勢が主題の一つ～　シリアでは、ロシアとイランがアサド政権を、トルコは反政府勢力をそれぞれ支援。が、３カ国は２０１７年から会合を継続　／　プーチン氏は３カ国に意見の違いがあるとしつつ、「米軍はこの地域から去らなければならないという立場で一致した」と語り、ライシ師も「米軍のシリア駐留は、どんな口実のもとでも正当性がない」と批判

・米軍　ＩＳを打倒するとして、クルド人主体の民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）を支援し／　トルコのエルドアン政権はクルド人勢力をテロ組織として敵視しており、５月以降、シリア北部のクルド人勢力への新たな軍事作戦の実施を予告(　ただし、ロシアとイランが反対)

・３首脳が発表した声明～米国の同盟国イスラエルが、シリア国内のイランの拠点や政府軍を空爆していると批判

◇カナダ「悔悟の巡礼」　ローマ教皇　始める　　　　同化政策・寄宿学校虐待　先住民に謝罪へ　7/26

先住民同化政策の一環として設置された寄宿学校での子どもへの虐待にカトリック教会が関与した問題をめぐり、先住民と面会し、改めて謝罪することが目的

・教皇はローマからの出発前にツイッターで「私の悔悟の巡礼が、すでに始まった和解の旅に貢献することを願う」と表明。１７日には「カナダでは多くのキリスト教徒たちが文化同一化政策に関わり、過去にさまざまな形で先住民の共同体を深く傷つけた」と述べました。

　先住民の代表　米メディアに対し「教皇の謝罪によって、われわれは癒やしの旅を始めることができる」と発言。先住民団体は謝罪とともに、カトリック教会にある被害者に関する資料の公開、被害者への財政的な補償、バチカン美術館が所蔵する先住民の芸術品の返還を求めてる。

◇天皇の戦利品記念館　御府　靖国とともに戦意を高揚　東海林次男　8/2

・東京の明治神宮外苑　聖徳（せいとく）記念絵画館～　同館は明治天皇・その皇后である昭憲皇太后の事績を後世に伝えることを目的に建設され、縦３メートル、横２・５メートルの絵画８０枚が展示

・その一枚に「振天府（しんてんふ＝戦利品記念館）」の図

→説明板　《日清戦争の帰還将兵から数々の戦利品が皇室に献上されました。天皇は、永くその武勲を伝えるため、吹上御苑に陳列庫を建造し、これを振天府と名づけられました。振天府には、戦利品のほか、戦死した将校以上は写真を、下士官以下は名簿を保存し、永くその功をたたえられました。絵の中央下段は戦利品、中央上部は振天府、上部右端は戦場の幻想を描いたものです》

戦争のたびに増えて五つに

　戦利品記念館～日露戦争の建安府、北清事変（義和団事件）の懐遠（かいえん）府、第１次大戦・シベリア出兵の惇明（じゅんめい）府、済南・満州・上海事変の顕忠（けんちゅう）府の五つ／まとめて御府（ぎょふ）と呼び、その位置は、皇居の正門石橋の西、宮中三殿の南、これらが交差する辺り

～　戦利品は処分され、建物は現存し倉庫として使われているという。（井上亮『天皇の戦争宝庫』ちくま新書、２０１７年）

・敗戦までの靖国神社の重要な祭儀=例大祭と臨時大祭／例大祭は春秋の２回、臨時大祭は、戦時中または戦争終了時に戦死者を合祀（ごうし）する儀式で、天皇が親拝。

・「昭和十八年四月　臨時大祭　新合祀者遺族の心得」より～　、《御府は天皇陛下が戦役事変の記念品を蒐集（しゅうしゅう）し以て忠烈を偲（しの）び給（たま）う有難い思召（おぼしめし）で宮城内に建立あらせられたもので、之を拝観するのは、特別の資格ある者でなければ出来ない事になって居りますが、特別の思召で参列遺族中一家族一名だけに拝観を差（さし）許さるゝ趣承って居ります》とある

　その様子は「御府、新宿御苑拝観　畏（かしこ）き辺りでは靖国神社臨時大祭に上京中の靖国の新祭神遺族に対し宮城内御府並びに新宿御苑の拝観を二三日から差許された。この日顕忠府拝観を差許された光栄の遺族は京都、大阪、奈良、三重の第二群二一班二千名、（中略）拝観ののち畏き辺より下し賜（たま）はる御菓子を拝受、御仁慈に恐懼（きょうく）感激した」（「読売報知」夕刊１９４３年４月２４日）とある。

⇔　国・天皇のために戦死した者の「英霊」を靖国神社に合祀し、ありがたい思し召しで御府が造られ、特別の資格でそれを拝観できるという、国家と皇室の手厚い演出によって次なる兵士を戦場に送り出したと言えよう。

あらゆる収奪　正当視される

・戦場・占領地での鹵獲（ろかく＝分捕り）について

《苟（いやしく）も敵の戦闘力を資（たす）くるに足るべき官有動産は、素（もと）より又民有の動産と雖（いえど）も、普通動産以外の兵器、弾薬等は、当然交戦国の権利として、之を奪収し得べき》とし、徴発とは《事機緊急の場合に、他の方法を以て軍の需要を充たすと能（あた）はざる時に臨み、其兵器、弾薬にあらざる民有動産に対し、殆（ほとん）ど奪収に似て僅（わず）か非なるの権力を以て、軍隊の給与に必要なる物件に限り、之を徴用し得べきの行為を謂（い）う》とし、このことは非難されることではないと言う。（穂波徳明『武勇日本　征清戦史　下巻』大日本中学会、１９０１年）

⇔　その結果、武器はもちろん、あらゆるモノを収奪していることが、『明治二十七八年戦役　戦利品明細録　陸軍之部』『同　動物之部』等の６分冊（宮内公文書館蔵）からわかる。

　例えば《海城ニ於（おい）テ収得　一　白石獅子一対　山縣陸軍大将献上》と記されている。後に天皇から下賜（かし）された「天覧の光栄に輝く靖国神社狛犬（こまいぬ）」が、何の説明もないまま今も大鳥居前に鎮座している。

　戦時中の事だけでなく、不当な手段で持ち出された文化財は元の場所に返還すべきと考える。同じ思いの人々で「中国文化財返還運動を進める会」を結成し、活動を始めている。

　とうかいりん・つぐお　１９５１年生まれ。東京都歴史教育者協議会会長。中国文化財返還運動を進める会共同代表。著書『戦場に連れていかれた動物たち』『平和を考える戦争遺物２　ある兵士のあゆみ』ほか

≪海の異変 しのびよる酸性化の脅威　NHK7/17≫

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/p3KAyJQ0J4/