物価高騰 世界で進む最低賃金引上げ

世界的な物価高騰の中、イギリスは４月に９・５ポンドへ、フランスは５月に１０・８５ユーロへ、ドイツは１０月に１２ユーロへ、米ロサンゼルス市は７月に１６・０４ドルへと、日本円に換算すると１５００円弱～約２０００円相当にまで最低賃金を引き上げ。

が、日本では２０２１年の全国加重平均で９３０円にとどまっている。

４月の実質賃金は１．2％減、消費支出は１．７％減。少子化も予測をうわまわって減少　

　最賃めぐるこの間の動き、「赤旗」から。また賃金停滞が成長の足かせとなった、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているという「ミニ経済白書」のメモ

独、最低賃金１６８３円に　物価高の救済策　年金も引き上げ　6/5

・ハイル労働相は議会／　、エネルギーや食糧価格の高騰にたいして中低所得者への救済策をとり、「社会の団結を維持することが重要だ」。最低賃金改定によって６００万人以上の労働者が恩恵を受け、全国の女性にとって大幅な賃上げになる

また１２ユーロは「絶対的な最低限」であり、労使が結ぶ団体協約による賃金引き上げも必要だと強調。

１０月からの引き上げは、政府がコロナ禍で社会を支えた人々に「人間らしい賃金」を保障する政治の姿勢を示したもの

・ドイツの最賃～　通常、団体協約での賃上げ水準を勘案して労使や学者で構成する最低賃金委員会が決定／２０２０年の決定に基づき、今年１月から時給９・８２ユーロ（１３７７円）、７月１日から１０・４５ユーロ（１４６６円）となる予定

・年金水準の大幅引き上げも決定　引き上げ幅は、東独部６・１％、西独部５・３％、３０年間で最大

豪　最賃引き上げ提案　新政権　公約実現目指す　　6/5

・５月の総選挙で政権交代。労働党のアルバニージー政権は３日、同国の最低賃金額を決める独立機関「公正労働委員会」（ＦＷＣ）に、物価高にふさわしい最賃の大幅引き上げを提案

→　具体的な引き上げ幅は示していませんが、総選挙で労働党は物価高に応じた５・１％の最賃の引き上げを公約

・現在の最賃は時給２０・３３豪ドル（約１９１８円）　

・アルバニージー氏　「物価高で家計は本当に苦しい。賃金を低いままにするという前政権の慎重な決定のせいで、（物価高で増えた）諸費用を払うのがより困難になっている」と投稿。最賃の大幅引き上げの重要性を訴え

・保守連合による前政権の９年間～　最賃額は毎年上がり続けたものの平均２％台後半。実質賃金が下がっていた

チリ、最低賃金１４．３％↑　２９年間で最大　経営側も労組も「歴史的」　　5/27

・労働者約８５万人が直接恩恵。最賃支給のため約１８万の中小企業向けに援助金を支給する措置も初めて具体化

・チリの最低賃金は現行の月額３５万ペソ（約５万３千円）から５月中に３８万ペソへ、８月に４０万ペソ（約６万１千円）へと２段階で引き上げられ、合わせて１４・３％増額／年間のインフレ率１０・５％を上回る～　１２月時点でインフレ率が７％を超えた場合、最賃も来年１月からさらに４１万ペソに引き上げ

・最低賃金を順守する中小企業に、５月、８月、１月の引き上げ時点から労働者１人当たり、額２万２千ペソ、２万６千ペソ、３万２千ペソの援助金が支給

・ボリッチ大統領　「働きがいのある人間らしい仕事を促進する」政府の立場を表明。「われわれは、誰も置き去りにしない。中小企業が置き去りにされてはならない」　た。

・全国中小零細企業連合　フィゲロア会長　、中小企業代表が初めて交渉に参加できたことを評価。「最賃の歴史的な引き上げ」は「まさに市民が求めていたものだ」

生活と尊厳かけて　賃上げのたたかい　スペイン　最賃引き上げ　３．６％増　政府と労組が合意　2/11

・月額最低賃金を３・６％引き上げ、１１６７ユーロ（約１５万４０００円）に。現行の最低賃金は９６５ユーロ。２０２０年に発足した中道左派の社会労働党と左派連合ウニダス・ポデモスの連立政権が公約。発足当時の月額は９００ユーロでした

・ディアス副首相兼労働相　　過去の右派政権の賃金抑制策が、景気低迷や不安定雇用を招き、不平等を拡大させたとして「政府は低賃金の仕事がはびこる状態を過去のものとし、まともで尊厳ある仕事のために前進する」と表明

・若者や女性を中心に１８０万人以上の労働者が恩恵をうける見通し。

・ディアス氏　「今回は（政府と労組の）２者間合意だった」、使用者側を含む３者間の対話で生活改善を目指す方針だと表明　

法定最低賃金　ＥＵ平均６％上げ　上げ幅は昨年を上回る　2/9

・ＥＵの研究機関・欧州生活労働条件改善財団（ユーロファウンド）～加盟国の２０２２年の法定最低賃金の動向を公表

・加盟国ほぼすべてで引き上げ／　上げ幅は２１年を上回る平均６％

→燃料価格上昇による激しいインフレあり、実質購買力を大幅に改善するものとはならない可能性があるとも指摘

・大幅な引き上げ＝　中東欧の７カ国。ハンガリー　１月１日から月額２０万フォリント（７万４２００円）へ１９・５％引き上げ。リトアニア、エストニア、ルーマニア、クロアチアは１０％以上、ポーランドやチェコでは７％前後の引き上げ／交渉中のブルガリアも大幅な上昇が予想されている

・西欧～　ポルトガルが今年、最賃を６％引き上げ。据え置きが続いていたベルギーで、昨年９月に４％引き上げ。アイルランドは、昨年の１％引き上げから、今年は約３％引き上げ。

・ドイツでは、今年３％強引き上げ。さらに最賃を時給１２ユーロ（１５８０円）に引き上げる予定で、１５％の引き上げに

・現在交渉が行われている、スペイン、ギリシャでもさらなる引き上げが予定。

・労使の労働協約による賃金決定が主流のオーストリアやデンマーク、フィンランド、イタリアなど６カ国／法定最低賃金の制度なし～　オーストリア　　自転車の食事宅配を含む輸送サービス部門で、３年間の団体協約が締結され、今年１月１日から４・５％の賃上げ。清掃業では、最低賃金が３・５％引き上げ。うち病院清掃は３・８％の引き上げで、最賃水準は月額１７００ユーロ（２２万３２００円）に。／　デンマーク　看護師の要求だった賃金平等の問題を話し合う「賃金構造委員会」が設立

◆4月の実質賃金、1.2％減　原油価格の上昇が影響　共同6/7

　厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比1.2％の減となった。ロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や原材料価格が上昇し、その影響を受けた格好だ。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は1.7％増の28万3475円で、4カ月連続の増加だった。就労形態別で見ると、一般労働者は前年同月と比べて1.9％増の36万5411円、パート労働者は1.0％増の10万852円だった。労働者のうちパートが占める割合は0.06ポイント上昇して30.77％となった。

４月消費支出、１．７％減　総務省　時事6/7

　総務省が７日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万４５１０円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．７％減少した。マイナスは２カ月連続。

◆最賃上げ　経営者多数派に　迫る最賃審　世論変化　2022年4月28日【国民運動】

・日本商工会議所と東京商工会議所　４月５日、３２２２社から集めた最賃についてのアンケート結果を発表

・最賃　「引き下げるべき」「維持すべき」との回答の合計が、前年調査から１６・７ポイント減少し３９・９％。「引き上げるべき」が、前年から１３・６ポイント上昇して４１・７％に

・日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が政府に提出した最賃の要望書（4/21）～昨年までの「現行水準の維持」を求める主張を取り下げ、引き上げに際し「中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮する」に変化

■内閣府の経済分析　～　「賃金抑制が成長弱めた」「負の循環」招いた株主資本主義　

・内閣府　２月７日発表　「日本経済２０２１―２０２２」（ミニ経済白書）

⇔日本経済の成長が弱まった要因／　企業の利益ばかりが増えて、労働者の賃金が低下していることなど分析。非正規雇用の増加にともなって働く人の収入が二極分化し、若年層の貧困と格差拡大が進行したことなども指摘。

⇒経済の土台を脆弱にしてきた自民党の経済政策のあり方を抜本的に転換し、国民の所得を豊かにすることが必要です。

・売上高が伸びない中で、企業が利益をあげてきたことを分析～「２００９年度以降の収益性の改善には人件費や設備投資の抑制が寄与」／そうした「経営合理化」の結果、「成長と分配の好循環の実現を弱めた可能性」がある

・「投資家への配当金比率が上昇する一方で、人件費比率は低下傾向」

⇒この間、過去最高益を出し続ける大企業が続出。一方で賃金などを抑え込んできたことが、経済の持続的な発展を阻害してきたことを政府も認めざるを得ないものに。

・国外に傾く投資活動の問題～「国内での設備投資は抑制的だが海外Ｍ＆Ａは増加」、「対外直接投資収益の多くが現地での内部留保」に充てられている

・「企業貯蓄は増加し、現預金も積み上がり傾向」にある半面、「企業の労働分配率は幅広い業種で長期的に低下傾向」と明記～　それが「低成長につながり、さらに企業の慎重な分配・投資スタンスを促す負の循環に陥っている可能性」とも指摘

⇒内部留保を活用して、大幅賃上げをすることが経済を成長させる大前提

・資産家層が預貯金の利子率が低迷するなかでも株などの配当金収入を増大、資産所得格差は他国と比べて大きいと指摘

⇒格差拡大は、若年層で顕著／ジニ係数を用いた分析では、０２年から１７年にかけての労働所得の格差が、２５～２９歳と３０～３４歳の層で拡大／世帯と年代の分析では、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっていると指摘

　≪政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実　毎日ウェブ4/30≫