ウクライナ危機止める～米「民主ＶＳ専制」戦略ＮＯ 「国連憲章守れ」ＹＥＳ

国連憲章無視のロシアのウクライナ侵略を止める上で、カギを握るのが「国連憲章守れ」の一点での連帯

私たちは、イラク戦争、アフガン戦争でも、国際ルールを守れと言ってきた。

その米国は、「国連憲章守れ」とは言わない。自らがイラク戦争、アフガン戦争で無視し、多くの民間人の犠牲を生み出し、地域を荒廃させ、テロを拡散させたから（パレスチナ人を弾圧するイスラエルを支援している）。

「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みは、「人道的介入」「民主化支援」と称して多くの武力行使・干渉の道具。今回のウクライナ危機も、「民主主義ＶＳ専制政治」という枠組みで語っている。

この間も、米国は「価値同盟」を提唱し、中国、ロシアに軍事、経済で圧力をかけ、包囲戦略を推し進めてきた。これまでもウクライナでＮＡＴＯ軍が軍事演習をしている。

ロシアの侵略をやめさせるためにも、「民主主義ＶＳ専制政府」という米戦略と一線を画し、アメリカ、中国含め国際社会が「国連憲章守れ」で一致させることが重要。

それは「国連憲章＝国際ルールを守れ」の国際的な合意の画期的な前進、規範力をもたせ、いかなる大国の覇権主義をゆるさない社会への巨大な一歩となる。

　アセアンは、紛争を戦争にしない努力をつづけている。南シナ海問題でも、中国とルール作りにあきらめずとりくんでる。この枠組みを東アジアでつくることが必要。(欧州で平和構築の努力はどうだったか、検証が必要)

　敵基地攻撃能力、軍拡を声高に言う声があるが、現実を見ていない。

食料自給率３７%。しかも化学肥料はほぼ輸入、野菜のタネの８割は海外産。エネルギーも水力・再エネの比率は１２%強。狭い国土に原発が50基からある。

中国との関係で言えば、輸出入の３割割近くを占める最大の貿易相手で、その3割は在中国の日本法人が関与している。ノートパソコン99％、携帯電話86％、コンピューター部品62％の輸入先が中国で、水産物輸入の最大の相手であり、農産物もアメリカに次ぐ輸入先。世界の太陽光パネル、風力発電機の生産の6～７割を中国が担っている。肥料も尿素、リン酸は中国依存。世界の肥料輸出の1位2位はロシア、中国（日本の尿素４割、リン酸アンモニウム９割）。

この現実を見たら、中国を含めた東アジアの安全保障の仕組み--紛争を戦争にしない仕組みを、9条にもとづく平和外交の理想を掲げて「胆力」を発揮して築き上げる以外ない。日本社会はやっていけない。民間レベルの交流も巨大な力を発揮できるはず。

それが両国民の命と暮らしを守る道。ベトナム、イラク戦争では9条が縦となりアメリカの侵略戦争に加担せず、日本の若者の命をまもった。過激に言葉を弄する権力者ほど危険なものはない。自衛隊員の命を守れ

 ★共産党　北東アジア平和構想、気候危機打開「2030」（原発ゼロ、エネルギー自立）、農業を国の基幹産業が大事

 ★ロシアは安保理開催を要請しているのだから、「即時停戦」「国連調査団受入れ」をが合意なるように持ち込む努力が重要と思う。

　・ロシア、国連安保理の招集を要請（3/18）　ウクライナにある米生物学研究所を協議　Sputnik
　・ロシア、国連安保理緊急会合を要請（4/4）　ブチャでの残虐行為に対するウクライナの告発で　arabnews

★羽場久美子・神奈川大教授「移民・難民問題からみた国際政治の課題」（経済2022.02）の中でも語っていた単純な「民主化ＶＳ専制政治」に言及した記事。全体を俯瞰してる見る上で重要。

【ロシアのウクライナ侵攻を、「プーチンが悪かった」だけで終わらせてはいけない理由　羽場久美子・現代ビジネス4/9】

https://news.yahoo.co.jp/articles/faa5033516c6a7b2a6c332db0ed1db6315ae066d?page=6

---------- ロシア軍の攻撃が続き、ますます悲惨さを極めているウクライナ情勢。3月29日からは、トルコにて両国の代表による停戦交渉が進められています。1日も早い停戦が望まれる一方で、なぜこのような事態に至ったのか、経緯と背景を理解しておく必要があるのではないでしょうか。国際政治学者の羽場久美子氏がウクライナの独立にまでさかのぼって解説します。

 東西に分断された国家

　ウクライナは歴史的にも民族的にも、西と東に分断されている国家だ。20世紀初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいはその前はハプスブルグ帝国の版図に入っていた。 　一方で東側は長らくロシア帝国領であったため、西と東で意識がまったく違う。西部はカトリック教徒が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語話者が3割、正教徒が多く、ロシア文化圏に属していた。さらに南部は海洋商業地域ということで、ユダヤ人、ムスリムなど多様な民族が黒海で活躍していた。 　なおウクライナ全土がソ連邦の支配下に入ったのは1945年に終わった第二次世界大戦の結果で、その後1991年のウクライナやベラルーシの独立によってソ連邦は解体した。 　ここで重要なのは、豊かな農業国であるウクライナが、現在も過去も繰り返し周辺の大国によって蹂躙されてきたという歴史だ。スターリン時代には「ホロドモール」と呼ばれる大飢饉により、数百万人が餓死することとなった。また第二次世界大戦期にも、ドイツやポーランドによって多くの人々が殺害された。 　そんなウクライナは、ロシアの「やわらかい下腹」とも「ヨーロッパのパンかご」ともいわれてきた。つまりウクライナは、ロシアにとっては安全保障上の死活地域であり、また豊かな食糧庫でもあるということだ。 　さらに南部のクリミア半島の戦略的役割はきわめて重大だ。ロシアに主要な不凍港(冬でも海面が凍らない港)は3つあるが、中でももっとも重要な港がクリミア半島の南端セヴァストーポリだ(他の2つは、東のウラジオストクと北のカリーニングラード)。 　黒海の中心部にあるこの街はヨーロッパとアフリカとアジアの3大陸をつなぐ結節点であり、ボスポラス海峡にも続いていて、ロシアにとっては軍事的な要衝となっている。そのウクライナにNATO軍が入ってくれば、ロシアそのものが張り子の虎になってしまい、のど元にナイフを突きつけられたも同然と言えるだろう。 　だからこそNATOの影響を排除するためにロシアは軍事侵攻に踏み切ったのだ。しかし逆に主権国家に軍事侵攻し、一時的に首都まで包囲したことで、ロシアは国際社会ですべてを失うことになるかもしれない。

 30年以上も不安定だったウクライナ

　独立後のウクライナの政治的立場は非常に不安定であり、21世紀に入っても、政権の交代劇が続いてきた。ウクライナ自体が西部のヨーロッパ支持者、東部のロシア支持者に分かれて揺れてきたのだ。

 　それが2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命だ。どちらも西ウクライナを中心に起こった「ヨーロッパ回帰」の動きとして読み解ける。2つの革命の間にあった2010年の選挙では、親ロシア派が返り咲いて、ヤヌコーヴィッチが大統領となり、EUとの連合協定への署名を拒否したために、14年のマイダン革命が起こった。

 　その舞台となったのも西ウクライナだった。EUやNATO、アメリカも背後からこれを支持した。その直後にロシア軍はクリミアを占拠し、ロシアに編入したのだ。

 　マイダン革命後に選ばれたポロシェンコ大統領は、西ウクライナの兵を集めて東ウクライナの親ロシア武装勢力を攻撃し、内戦が始まった。

　一方の背後にはアメリカやEU、他方にはロシアがついており、短期間で国内の若者が1万3000人も殺されたと言われる。またこの時にマレーシア航空機撃墜事件があり、民間機が犠牲になるなど多くの悲劇を生んだ。

 　この2014年の内戦とクリミア占拠に際し、両国の仲介を買って出たのがEUだった。当時はメルケル独首相がウクライナのポロシェンコ大統領、ロシアのプーチン大統領を積極的に仲介し、フランスのオランド大統領も協力して、プーチン大統領とアメリカのオバマ大統領の会談も実現した。そうした中で、最終的に2015年2月のミンスク合意(ミンスク2)が実現されたのだ。 　ミンスク合意とは、ドイツとフランスの仲介と、欧州の安全保障に責任を持つOSCE(欧州安全保障協力機構)の監視を背景に、東西ウクライナ双方が納得できる方策を見出し、東部ウクライナでの停戦を実現したものだ。

 　戦闘の停止、前線からの重火器の撤去、法律に基づいた地方選挙、そして人道援助と社会保障、外国軍と傭兵の撤退などが掲げられ、同時に東ウクライナのルガンスク、ドネツクに「特別な地位」を認めることとなり、今回プーチン大統領はこれら地域の独立を承認して緩衝地帯を設けた。

　こうして「とりあえず内戦を収める」という、国連型の和平交渉がなされた。しかしその後も東西間の内戦は継続していくのである。

 NATO加盟を掲げたゼレンスキー

　東西ウクライナの膠着状態の中、2019年に東部内戦地域を除いた9割弱選挙区において、ゼレンスキー氏が大統領に選ばれた。そして憲法に「EUとNATOへの加盟」を掲げて欧米に接近し、内戦を継続して国内の親ロシア派オリガルヒ(財閥)を国家反逆罪でつぎつぎに逮捕し、駆逐していったのだ。

　悲劇と言うべきは、今回は欧州にメルケルもオランドもいなかったこと、そして国内に対しては分裂ではなく統合を掲げたアメリカのバイデン大統領が、国際的には統合ではなく分裂を促したことだ。

　バイデン大統領は「いっさいの責任はロシアにある」と言ったが、そもそも昨年の9月の段階で彼はゼレンスキー大統領とホワイトハウスで話し合い、ウクライナへ6000万ドルの軍事援助を決定するとともに、NATO加盟を後押ししていた。

 　9月というのはアメリカがアフガニスタンから撤退を決めた直後だ。アメリカもこの半年、ロシアの封じ込めに向けウクライナ支援をおこなっていたということだ。さらに昨年12月よりバイデンはさらなる武器援助を開始し、アメリカのウクライナ軍事援助は25億ドル相当(3000億円)に上った。

 　そうした中で今年の2月、北京オリンピックの最中に、アメリカから「ロシアがウクライナに侵攻する」との報道が繰り返しなされた。バイデン大統領も繰り返しロシアによる侵攻に言及し、アメリカ国内でも多くのメディアが戸惑いを表明した。

 　彼はその根拠を「アメリカのインテリジェンスからの情報」と言ったが、正誤がわからない情報を流すことで混乱を生むのもインテリジェンスの役割なので、それ自体が新しいことだったといってよい。

 　実際には侵攻があると予告されていた2月16日にはなにも起こらなかったが、数日後の21日にロシアはドネツク、ルガンスクの2州の独立を承認し、その後24日にウクライナに軍事侵攻することになった。

 　世界が驚いたのは、今回ロシアが、東部だけでなく、首都キエフ、さらに西ウクライナにまで侵攻したことにある。 　こうした状況に対し、アメリカはさらなる武器供与を決定、ドイツもウクライナに地対空ミサイルを提供した。一方でアメリカもドイツも自らは手を汚さないまま、ウクライナで代理戦争が開始され、犠牲はウクライナ市民に集中したという状況が起こったのだ。 　2022年3月末の時点で、ウクライナ外務省はロシア軍兵士1万4400人近くが死亡したと発表した。またロシアの航空機95機とヘリコプター115機、装甲車1470台、大砲213台などを破壊したとしている。ロシアの軍司令官の5分の1が亡くなったとも述べられている。

　ロシア軍は準備不足と計画不足で侵攻し、結果的に多大な犠牲を被って東部に撤退した。そして民間人のジェノサイドという事実により、国際社会においても、圧倒的に不利な立場に追い込まれている。

 NATOに起こった「ある変化」

　では、この先どうしたらいいのか？　まずはNATOの問題である。始めるべきは即時の停戦合意だ。ロシアのウクライナ侵攻前まで、バイデンとNATOのストルテンベルグ事務総長は共に「NATO拡大をやめない」と言ってきた。NATO拡大を停止するという条件が守られなければロシアはウクライナ侵攻を止めないだろう。

 　最近になってゼレンスキー大統領も米欧も、NATOの早期拡大はしないと言い始めた。NATOとしては、第5条に、「一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。」という任務がある以上、戦争状態にある、あるいは将来戦争になる可能性が高い国をNATOに入れることはできないのである。

 　アメリカの国際政治学者ミアシャイマー氏は、実現は難しいと認めつつ、ウクライナについては、NATO拡大停止、ウクライナの「中立化」が最善の解決法だと述べている。

 　既にマイダン革命の直前の2014年においてキッシンジャー元国務長官も、「ウクライナは二つの異なった地域からなり、両者が互いをどちらかの支配下に置こうとすれば戦争になる。それを起こさないためにはフィンランドのような「中立国」がふさわしい」と言っている。現段階では国際社会もウクライナも認めがたいだろうが、戦争を起こさないためには、国際政治学的に最も重要な解決法だ。

 　ソ連が崩壊してワルシャワ条約機構が解体されたとき、本来はNATOも解体される予定だった。しかし実際には1991年のローマ条約でNATOは役割を変更し「危機管理の同盟」になって生き延びた。つまり、反ソの軍事同盟だったものが世界の「危機管理の同盟」として、世界中で展開できるようになったのだ。

 再び、対ロ同盟へと回帰

　その結果、NATOは次第に東欧に拡大していった。拡大の経緯の中で、中東欧諸国がロシアの再侵入を恐れて核兵器配備を要求し、マイダン革命も起こり、再び危機管理の同盟から、対ロシアの軍事同盟に戻っていったという経緯もある。

 　故に、もしウクライナにNATO軍が展開され、「やわらかい下腹」たる東部領域に地対空ミサイルや核兵器が投入されれば、最終的にロシアは身動きが取れなくなってしまう。他方、ロシア軍がウクライナ全土に展開して、もしウクライナがロシア軍によって解体されるようなことになると、ロシアは国連の安全保障理事会から追放される可能性も出てくる。

 　ロシアがウクライナの西部地域、つまりヨーロッパ東部に展開したことは、ロシアにとって絶体絶命の危機状況を招いたといえる。ロシアは西ウクライナに侵攻するべきではなかった。西ウクライナに侵攻したことで、世界中の反発を買うことになった。 　しかしロシア側から見ると、NATO拡大は自国存命の危機であった。NATO加盟国は冷戦終焉直前までは16カ国だった。ところが冷戦が終焉して当初の役割を終えてから、つぎつぎと旧社会主義国の東ヨーロッパの国々がNATOに加入し、ついには元ソ連のバルト3国まで加盟した。

 　今回、欧州・アジア・アフリカの3大陸をつなぐ地域に広大な領土を持つウクライナがNATOに入れば、ロシアは身動きが取れないまま我慢するか、西欧化する以外に道はなくなる。

 目下の緊急課題は停戦合意

 　いま欧米諸国は制裁により、国際経済からロシアを締め出そうとしている。ロシアの石油、天然ガスのパイプラインを拒絶し、国際金融決済のSWIFT(スイフト)からも締め出し、プーチン大統領、ラブロフ外相の個人資産を凍結したと発表している。が、しかしこれはロシア国民を経済的に苦しめるだけで、プーチン大統領のウクライナ侵攻を止めることはできない。

 　だからこそ国際社会にとって、これ以上の戦争被害を出さないためにも停戦合意は喫緊である。NATO拡大を容認できないロシアは、先述の通り自国の影響下にない西部ウクライナまで軍を侵攻させてしまった。その結果、たとえ停戦合意が実現されても、ロシアが望んだようなNATOの拡大停止も、東部ウクライナの独立も、もはや難しいだろう。

　ロシアは強大な軍事力と素早い展開力を見せつけたかったのかもしれないが、それは失敗した。あくまで対話交渉で解決した方が果実は大きかっただろう。

 　ここまで見てきたように、ウクライナ問題は東西の分裂が根底にあり、その外側にいるアメリカとロシアがそれぞれを背後から引っ張っているという状況があったのだ。 ただ結果的には、ロシア軍が21世紀の平時に主権国家に軍事侵入し、そして首都、さらに西ウクライナまで侵攻して政権を転覆させようとしたことは、主権と領土の侵害、そして国際法の蹂躙にあたり、国際社会として許すことはできないだろう。

 　ロシアは渡ってはならない橋を渡ってしまった。軍事力ではなく、あくまで外交交渉によって問題を解決すべきであった。いま求められることは、可能な限り早期の停戦合意である。ロシアは軍事侵攻を止め、民間人を保護しなければならない。東ウクライナを押さえた段階で停戦合意を始めていたら、ことによると少しはロシアへの理解もあったのかもしれない。その可能性をロシアは自ら放棄してしまった。

　キエフまで侵攻し首都や西ウクライナを爆撃し、南部の核施設を手中にしたことで、ロシアは正当性を失ってしまった。ロシアの国際的位置は大きく後退し、プーチン政権は生き延びられないだろう。

 平和のために日本ができること

　日本はロシアの隣国として、場合によっては中国とともに、平和と安定、主権尊重、即時停戦などを仲介できる位置にある。 　今回、国連総会が、ロシアに「軍の即時かつ無条件の撤退」を求めた非難決議では、141ヵ国という多くの国がウクライナ侵入に反対した。他方、中国、インド、アフリカ諸国など35カ国は棄権。ロシア支持は、たった5カ国だけだった。

 　ロシアは国際法規を守り、停戦を受け入れ、すみやかに2014年にメルケル前首相やオランド前大統領から提案されたミンスク合意に同意したのと同じく、国連の仲介を受けて、戦争を停止するべきであろう。

 　今回のウクライナでの事態は、まさに西と東のパワーの境界線上での衝突だった。ロシアの残虐さや問題点を批判しつつも、ロシア側やプーチン大統領個人にすべての原因を押しつけるのではなく、「なぜ戦争が起こったのか」という背景は考え続けねばならない。またNATO拡大、アメリカの武器供与の拡大にも要因の一端があったことは認めねばならない。

 　めざすべきは平和と安定、主権尊重、国際法遵守であり、外交交渉によって、戦争を終わらせるための解決策を提示していくことが重要であろう。

 　ウクライナの首都キエフは歴史のある大変美しい町だ。ここが今包囲され爆撃を受け、市民が多数亡くなり400万人を超える人々が難民となっている。 　日本も一翼を担いながら、戦争を可能な限り早く終結させることが、国際社会にとってもっとも重要なことであろう。