文科省 「教師不足」に関する実態調査～ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査　文科省　22/01/31】

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国　始業時、5/1の不足率　

小学0.32％、0.26％、中学０．４０％、０．３３％　高校０．１４％、０．１０％、特支０．３２％、０．２６％

・高知県　

始業時 　 小学校　０　　　　　　　　　中学校　１人　０．０６％　　高校　１人　　０．０７％　　特支　０

５月１日　小学校　３人　０．１２％　　中学校　０　　　　　　　　　高校　２人　　０．１４％　　特支　０

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ　主張　赤旗22/03/06】

【談話　文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について　22/2/18　全教】

【小・中5％超で教員不足　臨時任用もなり手減少　日本教育新聞2/7】

【文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ　主張　赤旗22/03/06】

文部科学省は、全国の公立学校の「教師不足」に関する実態調査結果を初めて発表しました。２０２１年４月の始業日時点で小中高校、特別支援学校で２５５８人の教員が未配置となり、５月１日時点でも２０６５人が未配置という深刻さです。（１月３１日公表）

　学校に行っても受けられない授業がある、担任の先生が決まらないなどあり得ないことが起きています。しかも、２１年度に突然生じたことではなく、２０００年代以降慢性化している構造的な問題です。ここにメスを入れる真剣な対策が求められています。

背景に異常な長時間労働

　教員の未配置が生じる最大の原因は、平均勤務時間が１日約１２時間という異常な長時間労働にあります。精神疾患の休職者が毎年５千人を超えるなど、病休や中途退職に追い込まれる教員が後を絶ちません。さらに本来必要な教員まで非正規教員の大量採用でまかなうため、病休等の代わりが見つからなくなりました。

　欠員が出た学校では残った教員に負担がしわ寄せされ、ドミノ倒しでさらに教員が倒れることも少なくありません。２学期、３学期と進むほど病休などが増え教員不足は加速します。年度当初の文科省調査は氷山の一角です。

　こうした長時間労働は、小学校の教員採用倍率が３年連続で最低となるなど学生が教職を避ける傾向すらもたらしています。

　長時間労働の解決には二つのことが急務です。

　第１は、なによりも教員を増やすことです。１日に受け持つ授業数でみた現在の教員定数は、教職員定数を定めた義務教育標準法の制定時と比べ２割も足りません。ここを放置し続けているから政府が何回も「働き方改革」を言っても成果が出ないのです。

　第２は、教員の負担を可能な限り減らすことです。特に政治が「教育改革」の名で不要・有害な負担を学校現場に課すことを直ちにやめることです。全国学力テストや教員評価、行政研修の増加など教員と子どもを追い立てる「教育改革」が現場を苦しめています。

　多忙化の要因の一つだった教員免許更新制度（０９年導入）は、退職教員などの免許を失効させ代替教員の確保をきわめて困難にしたため、廃止せざるを得なくなっています。中学・高校の教員にとって切実な部活動の負担を解消する本格的な手だても必要です。

　日本共産党は小中学校で９万人の教員定数増を計画的に進め、同時に少人数学級を推進することを提案しています。教員の安定確保のためにも非正規教職員の正規化と待遇改善は待ったなしです。

正面から取り組む政治に

　新型コロナウイルスの感染拡大で子どもたちへのきめこまかな支援が求められているにもかかわらず、岸田文雄政権は２２年度に公立小中学校の教職員を３３０２人も減らそうとしています。教員免許更新制度の廃止と引き換えに、教員の研修受講履歴の記録と管理を教育委員会に義務づけ、教員への統制を強める法案も今国会で通過させようとしています。これでは学校現場の疲弊と教職の魅力低下は拍車がかかる一方です。

　日本共産党は、こうした教育改悪と正面から対決し、教員増に取り組む政治を実現するために全力を挙げます。

【談話　文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について　22/2/18　全教】

全日本教職員組合　書記長 檀原 毅也

文科省は１月31日に「教師不足」に関する実態調査の結果を公表しました。文科省がようやく「教師不足」に関する調査を行い公表したことは、この間、現場で深刻となる教職員の未配置の広がり、いわゆる「教育に穴があく」問題を明らかにするうえで重要です。調査結果によると始業日の時点で、小・中学校、高校、特別支援学校で1897校（全体の5.8％）、2558人（全体の0.31%）の教員不足が起きています。この間、年度当初から欠員が生じ、少人数指導などの目的で配置されている教員や教頭・校長を担任に充てるなど、教員不足の常態化が広がっています。現場では子どもたちの教育を保障するために、教職員の努力でなんとか対応していますが、すでに限界を超えています。「教師不足」により現場の教育活動に支障をきたすことは、子どもたちの学習権が保障されていないという意味で、重大な問題であることを指摘します。

5月1日時点では、1591校（全体の4.8％）、2065人（全体の0.25%）と若干の改善がみられるものの解消には程遠い状況です。さらに、5月1日以降も育児休業・病気休職などがあり、全教の調査では2022年1月現在、千葉県で315人、大阪府では小・中学校で154人など教員の未配置が各地であり、現場からは「病気休職の欠員補充が来ず校内で負担した教職員が病気休職になった」など悲痛な声があがっています。学校現場には文科省の調査に示される数字以上に深刻な「教育に穴があく」実態が広がっています。

文科省の同調査では、学校に配置されている臨時的任用教員が、小・中学校、高校、特別支援学校で9万177人（全体の10.78%）にのぼり、そのうち定数内の臨時的任用教員は5万9668人（全体の7.14％）となるなど、学校現場が臨時的任用教員に支えられている実態も明らかになりました。

末松文科大臣は教員不足の要因として、大量退職に伴い臨時的任用教員が正規採用されたこと、産休・育休取得者の増加や特別支援学級の増加、教員採用選考試験の採用倍率の低下などを挙げ、教員不足に対応するため、学校における働き方改革、教職の魅力向上を進めるとしています。しかし、教員不足は国が正規教員を抜本的に増員するための「定数改善計画」を策定せず、人件費抑制のための「定数崩し」や「総額裁量制」によって、正規で配置すべき教員が臨時的任用教員や非常勤講師に置き換えられ続けた結果、引き起こされている問題です。地方自治体の財政力には限界があり、さらに、臨時・非常勤教職員が増えることが懸念されます。

また、学校現場で常態化している、過労死ラインを超える長時間過密労働や管理統制の強化が、若者の教職離れを加速していることが背景にあります。国の責任で正規教職員を抜本的に増員し、教員の授業持ちコマ数の上限設定などによる長時間過密労働の解消、競争的な教育施策をあらためること、教職員の待遇改善をすすめることが喫緊の課題です。

全教は競争的な教育政策を抜本的に転換することを求め、公財政支出の対GDP比でOECD諸国平均最低クラスの日本の教育予算を大幅に増額するとともに、義務・高校標準法を改正し、抜本的な定数改善による、20人学級を展望した少人数学級の前進・正規教員の増員を実現するために全力を尽くす決意です。

以 上

【小・中5％超で教員不足　臨時任用もなり手減少　日本教育新聞2/7】

文科省調査

　本年度の始業日時点に全国の公立小・中学校の１５８６校（５・６％）で２０８６人の教員不足が生じていることが、文科省の調査で分かった。産休・育休取得者や病気休職者、特別支援学級が教育委員会の見込みよりも多かったことなどが主な要因だった。臨時的任用教員のなり手も減っており、小学校では管理職が学級担任を代替するなどのケースが３６７校あった。

　調査は教師不足の実態を把握するため、教員を任命する都道府県と政令指定都市など６８の教育委員会に実施。始業日と５月１日時点の欠員状況などを調べた。
　

欠員は５月１日時点には改善されていたものの、依然１３５０校（４・８％）で１７０１人が不足していた。また、高校では１２２校１６０人、特別支援学校は１２１校２０６人の不足だった（５月１日時点）。

　小学校で本来の教員以外が学級担任をしているのは３６７校、そのうち特別支援学級に不足が生じているのは７２校だった。「主幹教諭・指導教諭・教務主任」が代わりを担ったのが２０５校、「校長・副校長」が代替したのが５３校だった。
　中学・高校には教科ごとの不足状況を調べた。最多は「家庭科」で中学校は８校、高校では国語と並び２校だった。

　アンケートで教員不足の要因も尋ねている。「よくあてはまる」が多かったのは「産休・育休取得者の増加」（２４教委）、「特別支援学級数の増加」（１７教委）、「病休者の増加」（１６教委）で、他の選択肢に比べ、突出していた。
　これまで教師不足の穴を埋めてきた臨時的任用教員のなり手も減少していた。「講師登録を希望する人が減った」とする質問に「よくあてはまる」と答えたのは３８教委、「正規採用者が増えて講師登録の対象者が減った」には３２教委が「よくあてはまる」と答えていた。
　令和３年度の教員採用試験で、小学校の採用倍率は全国平均で２・６倍と過去最低を更新した。教員の「質と量」の確保は、昨年度から始まった小学校の３５人学級化を円滑に進める上でも教育現場の喫緊の課題となっている。同省教育人材政策課の担当者は「教育委員会には教職の魅力を高める取り組みと教員の計画的採用、任期付き教員の確保に努めてほしい。長期的な課題への対応は今後、中央教育審議会で検討していきたい」と話す。