２０２２年２月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴（地方で使える新制度など軸に）、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど　　２月に行った各地区での議員学習交流会の資料

【国の予算の特徴　　～　.税・財政　国民収奪とバラマキ　】　　

・２１年度補正予算と合わせて、１６カ月予算と位置づけ／補正と当初で歳出規模　１４３・６兆円

・２２年度当初予算　一般会計税収で消費税が最多の税目となる一方、社会保障は抑制。「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞軍事費は過去最高を更新、文教、農水、中小企業予算は減

総額は過去最大

・一般会計総額　１０７兆５９６４億円（過去最大）。１００兆円超は４年連続、過去最大更新は１０年連続

・一般会計税収～過去最大額　６５兆２３５０億円。最大の税収は消費税　２０兆2840億円／　所得税１８兆６６７０億円（最高は９１年　２６．７兆円）、法人税　８兆9970億円（最高は８９年　１９兆円）

・社会保障費　３６兆２７３５億円／自然増分２２００億円削減の４４００億円。保育士・看護師・介護士の処遇改善

・コロナ関連予算　５兆円を計上した予備費が中心／医療・介護施設への減収補てんや、中小業者の事業支援、困窮者向けの給付金は盛り込まれてない。

→・給付金（補正）　１８以下の子ども（所得制限あり）、住民税非課税世帯（生活保護も対象、収入認定なし／２１年非課税見込も）、学生（給付奨学金利用者など対象者　５９万人）／　事業復活支援金（後述）

・沖縄振興予算　２６８４億円を計上。２１年度当初予算から１割以上の削減。沖縄県への差別

軍事費　ＧＤＰ比１．１％超

・軍事費は５兆３６８７億円（デジタル庁計上分３１８億円を除く）と過去最大。１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大。補正予算との合計で６兆１７４４億円。ＧＤＰ比で１・１％超え（ＮＡＴＯ基準なら+0.2～0.4）。

・内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用のために２１年度と同額の６２５億円を計上

・９月に発足したデジタル庁　初の通年予算　４７２０億円／同予算とは別に総務省はマイナンバーカード普及１０２７億円

★「税制改正大綱」・・・金融課税の見直しは盛り込まれず／賃上げ減税が盛り込まれたが、赤字企業や少額しか法人税を納めていない企業には恩恵がなく、賃上げ効果は見通せない

→消費税減税の要求は無視／　零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上

２.　農林水産　食料自給率対策なし。輸出推進に大幅増額　　

・２兆２７７７億円。ほかに、新設されたデジタル庁に計上された関連２０７億円。前年比（デジ庁関連除く）０・３％減。2年連続減。

・内訳　公共事業費が０・０４％増の６９８１億円、非公共事業費が０・５％減の１兆５７９６億円／林業関係　１・６％減の２９８５億円、水産業関係は同額１９２８億円　／なお、２１年度補正予算は８７９５億円

輸出。成長産業化掲げ

・農林水産物・食品輸出５兆円目標に向けた取り組み、環境負荷を軽減するとする「みどりの食料システム戦略」などが重点

⇔が、史上最低３７・１７％の食料自給率やコロナ禍の需要減で大暴落している米価への対策はなし。

・農林水産業の成長産業化＝輸出の推進／　２１年７月、輸出・国際局を新設、３０年までに５兆円を目標に「輸出戦略」推進

⇔「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施に、２１年度当初比８・９％増の１０８億円。補正に４３３億円を計上／うち、海外での販売力の強化に品目団体の支援～１億円減の２９億円、補正に８３億円。／輸出先の基準に合ったＨＡＣＣＰに対応した施設の整備～２９・２％増の３１億円、補正に２２２億円

・「みどりの食料システム戦略」　～　戦略推進交付金6億円・戦略緊急対策交付金２３億円　　有機農業など推進

　　　→　交付金の中に「有機農業産地づくり推進」／市町村主導の取組支援で「先進地区」形成　オーガ二ックビリッジ宣言

・化学肥料や農薬の低減などに取り組む農業者団体に対する環境保全型農業直接支払い交付金８・２％増の２７億円

・★コロナ禍で価格暴落し、２２年産でも大規模転作が必要とみられる主食用米の需給対策はほとんどなし～水田活用の直接支払い交付金は同額の３０５０億円と「改悪」～　５年間のうち一度も水張しない水田は対象外、多年性牧草では種まきしない年の交付金を３．５万円から１万円に減額する改悪を画策）

★枯れ葉剤成分　処理へ　　林野庁調査

　猛毒の枯葉剤の成分「２・4・５Ｔ剤」（２・4・５トリクロロフェノキシ酢酸／71年使用禁止）を林野庁の指示で全国の山林に埋設。林野庁が掘削・撤去を念頭に調査を開始。全国４６カ所のうち、今年度中に４カ所で調査予定。

共産・田村衆院議員が18年の衆院農林水産委員会で、地震や豪雨災害による流出の危険性を指摘。抜本的対策を要求していたもの。当初は対策について、「地中で保全管理することが適切」として拒否。が、２０年の熊本豪雨で、熊本県芦北町の埋設地近くで土砂崩れが発生。処理に向けて動き出すことになったもの。

　取り出した２・4・５Ｔ剤は高温で焼却・溶融することで処理は可能だが、掘削・取り出しの際に中身が流出・飛散する危険性がある。林野庁は安全な掘削の工法を検討するため、岐阜県、高知県、佐賀県、熊本県の４カ所で調査を実施。

３.　経済・エネルギー　原発・石炭火発に依存　　　

・原発推進の予算～経産省、文科省、内閣府などで計２８６３億円／経産省～「電源立地地域対策交付金」７３０・４億円、仏・米と協力した高速炉や小型軽水炉（ＳＭＲ）の技術開発に２１年度と同額の４３・５億円

～萩生田経産相は新年からグランホルム米エネルギー長官と会談し、新型原発の「小型モジュール炉」や高速炉の国際連携開発に日本政府が協力する方針を伝えた。／「原発の選択肢を排除することはあり得ません」（経団連会長）という財界の声

⇔が、「高速炉」は「高速増殖炉もんじゅ」が深刻なナトリウム漏れ事故などで廃炉に追い込まれるなど、実用化の見込みなし。「技術開発」だといって巨額の国費を投じることは予算の無駄そのもの。

高コストな石炭火力の延命策

・石炭火発の「技術開発」　８億円増の１６９・５億円～１６３基、日本の排出量の1/4近く、全国８カ所で建設中

・「脱炭素」とうたうアンモニアと石炭の混合燃焼の推進　３４億円増の９８９億円⇔　混合燃焼は高コストの割にＣＯ２の削減はわずか４％。石炭火発の延命策　／ＣＯ２を回収・貯留して再利用する研究開発　２２億円増の８２・３億円　

・石油・天然ガスの「化石燃料」の安定供給の確保　２２６６億円　

・岸田首相は「アジアの脱炭素化に貢献」するとして、経産相が新年から、化石燃料の依存度が８～９割に上るインドネシア、シンガポール、タイを歴訪。混合燃焼の技術協力や日本への石炭の輸出再開（インドネシア）を交渉

脱石炭火発の国際合意を妨害

・ＣＯＰ２６～ＣＯ２の削減目標「３０年に１０年度比４５％」で合意/が、岸田政権「３０年に１３年度比４６％（１０年度比４２％）」に固執

・再エネ算　ほぼ横ばいの１２１９億円／　「洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業」　１６・８億円減の６６億円、「太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発」も２・５億円減の３０・５億円

★再エネ予算は横ばい。洋上風力関係は、前年度比１６・８億円減の６６億円/一方・・・

環境省　改正温暖化対策推進法２２年度施行　　都道府県・中核市　削減目標設定／市町村は努力義務

　　　　　　自治体「実行計画」の策定～　「促進区」の設定＝協議会（住民や事業者など）で合意した事業計画を自治体が認定

「先行地域」１００カ所以上　／　２２年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」200億円　（交付率３／４～１／２等

⇔再エネ設備の導入、蓄電池、送電ルートなど、基盤インフラ設備の導入を支援　

◆経済安保　　軍民両用の技術育成

・米中の最先端技術の覇権争いのもと、経済安全保障問題を「内閣の重要課題」と位置付け

→　中国は最大の貿易相手国／ウイグル人権侵害への経済制裁に後ろ向き、ＲＣＥＰ合意＝中国の関税引下げ８４％と平均以下、「事業展開をしている国にサーバーを置くことをもとめることの禁止」の中国要求維持

・経済産業省　半導体、ＡＩ（人工知能）、量子、第５世代移動通信システム（５Ｇ）分野での軍民両用（デュアルユース）の育成・強化を目指し、戦略物資・製品のサプライチェーン（供給網）強化を図る

・経済安全保障重要技術育成プログラム～　補正２５００億円。基金を設け新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などを通じて大学や民間企業に事業を委託。重要技術管理体制強化事業に１８・５億円

・法務省　機微技術獲得の動き活発化に対し、情報の収集・分析強化のために　３２・５億円

★岸田内閣　２２年の通常国会に経済安全保障推進のための法案を提出予定／１１月に準備室設置、(1)サプライチェーンの強化　(2)基幹インフラ機能の信頼性・安全性確保　(3)重要技術育成強化　(4)特許の非公開化―の４分野がテーマ

◆科学技術　　過去最大も、自由な研究を支援する科研費助成」増えず

・科学技術振興費　１５０億円（１・１％）増で、過去最高の１兆３７８８億円

・「博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保」　４５・４％増の３４億円～学生への経済的支援や博士人材が幅広く活躍できる場の整備に取り組む大学を支援。

・研究者の自由な発想にもとづく研究を支援する「科学研究費助成事業」（科研費）　同額の２３７７億円

・北極海の海氷域の観測船の建造など、北極域研究の戦略的推進４７億円　／次世代の放射光施設の整備２２億円

・次世代半導体の創成をめざす中核拠点を形成事業　新規９億円　次期スパコン開発　新規４億円

◎ＡＩ・ロボット・宇宙　　ケア労働の人減らし狙う

・教育分野でのＡＩ活用推進～　「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進」　２億円増の１２億円　

・「ＡＩと他分野を融合し問題解決につなげる人材育成体制を構築」するとして「国立高等専門学校の高度化・国際化」６２５億円

・「介護ロボットの開発・普及の加速化」　５億円～ケア労働に「生産性」を持ち込み、さらなる人減らしと労働強化を狙うもの

・「宇宙・航空分野の研究開発」　１５５８億円～月面有人探査や火星探査を目指す米国主導の「アルテミス計画」に向けた研究開発費　１４０・６億円　⇔　宇宙資源の所有権に対し、早い者勝ち競争へと道を開く可能性がある

４．雇用　低賃金の課題なおざり

・雇用維持策を縮小し、労働移動へ軸足を移す流れを踏襲。コロナ禍で顕在化した低賃金・使い捨て労働の課題はなおざり

労使の負担増す

・雇用調整助成金など　一般会計と特別会計から５８４３億円。補正予算で１兆８５４億円。が、全体の額は削減。

⇔　雇調金の特例措置は３月末まで延長。が、１万３５００円の日額上限額は、１月、２月に１万１千円へ、３月に９千円に縮小

・雇用保険財源の悪化を理由に、１０月から失業等給付の保険料率を０・２％から０・６％へ引き上げ～その結果、雇用保険料は、月収３０万円の労働者で月９００円から１５００円へ、雇用する企業で労働者１人当たり月１８００円から２５５０円へ増額

→　失業手当への国庫負担率を現在の２・５％から本来の２５％へ戻すべき。厚労省は通常国会に雇用保険法改定案を提出

「人材育成」　　低賃金・使い捨てにメスを入れず

・分配戦略の名のもと「人への投資」を強化とし、３年間で４千億円規模の施策パッケージを新設

⇔　デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化（５０４億円）／　デジタル・グリーン分野などへの労働移動の円滑化支援（１５０億円）／非正規雇用労働者のキャリアアップ（２６８億円）など、全体で１０１９億円を新規計上。補正と合わせ２千億円規模

・コロナ禍に起因する離職者の再就職支援（２７８億円）／新規学卒者等への就職支援（新規４・６億円）など３８２億円計上

・中小企業向けの賃上げ支援　わずか１２億円　／３５・９億円から２１年度に１２億円に減額。首相の「賃上げ」は名ばかり

★コロナ禍で表面化したのが「就労後」に待ち受ける低賃金、使い捨て労働の問題

⇔　そこへメスを入れず、非正規雇用の労働移動、高齢者、就職氷河期世代の就労促進に予算を集中配分

★賃上げ政策の効果も不透明　～　最低賃金を引き上げて設備投資をした中小企業を支援する「業務改善助成金」へ同額の１２億円を計上。補正予算からも１３５億円／が、赤字経営の多い中小企業にとって、税や設備投資への助成だけでは効果的な賃上げ支援にならない。中小ほど負担の大きい社会保険料の事業主負担の軽減こそ急務

５．中小企業・公共事業　コロナ下の減額は矛盾

・中小企業対策費はわずか１７１３億円、３２億円の減額。／補正予算でコロナ対策費に約４兆円を確保も内容は縮小

・事業復活支援金～支給額は持続化給付金から半減。家賃支援給付金は復活ならず

・業者の命綱である一時・月次（げつじ）支援金～書類の不備を理由にいつまでも給付されない「不備ループ」の問題も棚上

・一方、「給付金不正対応」と称して８・４億円を新規計上

・日本政策金融公庫などが手がける実質無利子・無担保融資へは３０億円を計上／申請は３月で打ち切られ、これから返済が本格化・・・返済を再延長するなど柔軟な対応が必要

・フリーランスを含む非課税事業者を課税対象とするインボイス（適格請求書）制度の導入を強行。補正８億円計上

　→　直販店などに出荷する農家の多くは免税業者／中山間地の疲弊を加速

・改正労働施策総合推進法～20年6月から先行して義務化されたパワハﾗ防止措置が、4月から中小企業でも義務化

〇公共事業　防災対策を加速　　　

・公共事業関係費、６兆５７５億円。「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」を推進するため補正と合わせて強化

・「流域治水」の本格的展開へ５２０４億円　（２１年８月学習会資料参考）　

・盛り土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、対応策を実施／「防災・安全交付金」８１５６億円の一部を活用する方針

・集中豪雨や火山噴火などに対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化へ９９７億円、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの対策推進へ１７３２億円

・省エネなど住宅への新築・改修の支援強化（長期優良住宅の拡充？）

・不要不急の大型開発事業へ巨費／在宅勤務やオンライン会議が普及する中、整備新幹線の整備へ事業費２４００億円。大都市部の高速道路を整備する物流ネットワークの強化へ３５８５億円～大深度地下トンネル工事で道路が陥没した東京外環道を含む「三大都市圏環状道路の整備」が含む。補正と合わせると４２２５億円。前年比１・１８倍の増額

◎複数年度　国債

・完成や契約手続きに長期間を要する事業等に対応するため、・「事業加速円滑化国債」を設定。

大規模事業等契約・完成の前倒し、計画的な事業の執行の効果が見込む　⇔　単年度の予算、決算に基づくチェックの緩和、

6．文教　コロナ禍でも教職員減

・文部科学関係　５兆２８１８億円（２１年度比１６２億円減）、うち文教関係予算案は４兆６４億円（１４３億円減）

・コロナ対策や不登校や自殺の増加に対応するための手厚い体制構築に逆行。小中学校の教職員定数３３０２人減

⇔２１年度から始まった小学校全学年の段階的な３５人学級化～３年生分として３２９０人の教職員定数改善を計上／が、うち７５０人は、自治体が独自の少人数学級に活用してきた加配定数（いじめ対応など政策目的に応じて配分）からの振り替え

・小学校高学年での教科担任制のための教職員定数～今後４年で８８００人、２２年度は２０００人の定数改善を概算要求。が、４年で３８００人、新年度９５０人に縮小。しかも、新年度分のうち２８０人はチームティーチングなど他の加配からの振り替え。

・一方、少子化による定数の「自然減」や学校統廃合などの「合理化減」などで７２００人近い定数減／さらに、国庫負担金の算定方法「適正化」でも８００人相当の予算減

＊定数改善計画と定数減計画の差し引きでは、約３３００人という大幅減／国庫負担金　２１年度比１４９億円減

★「教育データ利活用ロードマップ」～　個人情報保護法や、憲法の「内心の自由」やプライバシー権など侵害の恐れ

　デジタル庁　１月７日に発表。個人の教育データを生涯にわたって蓄積・活用できるようにするもので「健康や体力の履歴、テスト履歴、自宅での学習履歴、どのような本を読んだかという情報、奨学金や職業のデータまで行政や民間企業などが広く利活用できるとされている」と規定。

“稼ぐ大学”支援

・科学技術立国を成長戦略の柱と位置づけ、市場で稼ぐ大学へ予算を集中～　２２年度の大学関連予算案は国立・私立とも「メリハリある配分」を強調。日本の高等教育・研究基盤を破壊してきた「選択と集中」路線をいっそう強化

・国立大学法人運営費交付金　１兆７８６億円（４億円減）～　０４年の法人化時から１４７４億円超もの減額

⇔同交付金：　本来大学の規模や学部編成などに応じ機械的に配分すべき資金。が自公政権は、交付金の一部を外部資金獲得実績といった共通指標で評価して増減させる「改革インセンティブ」制度を１９年度導入。２２年度は交付金のうち１０００億円配分／　さらに、同制度分の増減幅を拡大／他に交付金のうち７７５億円を、政策課題を実現する競争的資金に

⇔　同制度に対し、国立大学協会は国立大学の多様性を奪い、研究力を低下させると批判　

７．社会保障　コロナ禍　教訓に逆行

・２１年度比４３９３億円増の３６兆２７３５億円で過去最大／が、高齢化などで当然増える「自然増」などによるもので、コロナ禍で相次いだ医療崩壊を防ぐには、あまりに不十分な内容／社会保障費抑制ありきの路線を継続。

・岸田政権の掲げた感染拡大期の「無料検査の拡充」は「都道府県の判断」で実施をと、自治体任せだったうえ、中身も不十分／自民党政治で半減された保健所も、「専門人材の派遣体制の強化」などを示すが、恒常的な人員増のわずか

◎「診療報酬」～２２年度改定は全体で０・９４％削減／マイナス改定は５回連続（１４年度の消費税増税対応のプラス分を除く）で→人件費や設備関係費に充てられる本体部分でも、コロナ禍前に決めた２０年度改定を下回る→　薬価マイナス１・３７％、人件費などにあたる本体部分は前回２０年度改定すら下回る+０・４３％にとどめる

・診療報酬引き下げ分で、自然増分を４４００億円と２２００億円圧縮。安倍政権以来９年間で約２兆円の削減

• 急性期病床削減　　　コロナ患者の治療で重要な役割を果たす急性期病床を、

→患者の「重症度」を点数化した報酬上の基準を制限。２割ほどの病床が基準から外れる懸念

• 急性期病床からの転換が多い地域包括ケア病床～在宅復帰要件を強化。リハビリ用の回復期病床は実績要件の厳格化

③大・中規模病院を紹介状なしで受診した患者への追加負担金（現行５千円以上）を課す制度を強化→　▽７千円以上に引き上げ　▽２００床以上の病院の４割が基準を満たす「紹介受診重点医療機関」でも追加負担金を徴収

→　重大なのは、保険給付（７～９割）分を実質削減する仕掛け／　７割給付＝窓口負担３割（現役世代）を将来も維持するとした健康保険法の付則を実質的に破り、さらなる負担増の突破口とする狙い。

• 一度の診察で一定期間は再診なしに薬局で同じ処方薬を３回まで出す「リフィル処方箋」を導入
• 「オンライン診療」の初診料を新設し、初診利用をコロナ収束後も恒久化。医師と患者との時間・距離要件を撤廃
• 医師の処方箋が必要な湿布薬について、枚数制限を強化／多く必要な人は“全額自己負担の市販薬を使え”というもの

⑥不妊治療を保険適用に。人工授精や体外受精が対象。従来の助成制度は廃止され、負担増となる人が生れる懸念

★過去の厚労白書～給付水準が欧州諸国より低い一方、経済効果は公共事業より高いと指摘。抜本転換が必要

病床削減も継続／消費税増税分を充てて病床削減・統廃合を促す「病床機能再編支援」を推進

～　コロナ患者の治療で重要な高度急性期・急性期病床を計２０万床削減する「地域医療構想」に固執

◎コロナ禍で疲弊した看護・介護・保育職などの賃上げ～補正で２２年２～９月分（特定事業／全額国費）、当初で１０月～２３年３月分（通常の措置。地方負担分は「地方交付税措置」と説明）　　介護・保育　9000円　看護４００0円／１０月以降12000円

・特定事業は、１０月以降の賃上げ恒久化、３月中の賃上げ実施が前提　／申請締切2/21（柔軟対応と国会答弁）

・看護職員　「特定」はコロナ対応職員、全体の半数以下／１０月以降は全体に。看護助手など事業所の判断で対象拡大可能、

・介護施設のヘルパー対象　ただし、これまでの加算と同じで対象拡大可能　／１０月以降は、市町村・都道府県　各1/4負担　

・保育など子ども子育て支援制度の職員　　１０月以降は都道府県・市町村　各1/3の負担　

～学童指導員も対象／１日６時間以上かつ月２０日以上勤務している常勤職員１・０とし、非常勤職員は、そこから換算

＊介護、保育など配置基準が低く、基準以上の職員を雇用していることが、低賃金を誘発。

～　公立保育士、会計年度職員　への対応？～１月２８日時点。申請している１８３自治体中、うち公立保育所を対象は３４。

〇多くの国民に負担増・給付削減を押し付け

・７５歳以上の医療費窓口負担（現行原則１割）への２割負担の導入　２２年１０月から。国費２９０億円削減　（年収目安が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上。370万人、平均年2万６千円の負担増）

・公的年金額　０・４％減　国民年金４０年納入者で月２５９円減、厚生年金　夫妻２人モデル世帯月９０３円減

～今後公表の物価・賃金変動率をふまえ減額幅拡大の恐れも。「マクロ経済スライド」調整分０・３％減は２３年度以降に繰り越し

〇国民の声反映

◎国保料・税の子どもの均等割部分の減額措置（公費８１億円）が、未就学児、半額補助にとどまる／　自治体で上乗せを

◎性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター／補正予算で、ＤＶ被害者等が速やかに相談し、適切な支援を受けられるように相 談・支援体制の強化等に要する経費として、7.5億円を計上。

◎ 子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築及び児童虐待防止対策・社会的 養育の推進 1,731 億円

・ヤングケアラー　自治体による実態調査・研修や、コーディネーター の配置・ピアサポートなど自治体の先進的な取組を支援するとともに、当事者団 体や支援団体のネットワークづくりを支援する。（新規）

・ 「民間団体支援強化・推進事業」を創設し、女性が抱える困難な問題が多様化・ 複合化、複雑化する中、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体 による地域における取組を支援する。（新規、国1/2　１自治体１１５５万円）

・子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等と連携して、食事の提供やクーポン・バウチャーによる子育て支援等を通じた子どもの状況把握を行うことに より、地域における子どもの見守り体制の強化を支援する。（新規） － 子どもの権利擁護を図る観点から、子どもの意見・意向表明（アドボケイト） について先進的な取組を行う自治体を支援する。

・新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援　補正６０２億円　市区町村の母子健康包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談を行う機能を有する機関の整備等を推進。支援を必要とする妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とした新たな家庭支援（訪問支援等）を推進

◎重層的支援体制整備事業の実施 261 億円（３年度：116 億円） － 市町村による属性を問わない相談支援

◎児童虐待防止対策の強化～　児童相談所の職員を、道府県の標準団体で児童福祉司８人、児童心理司を３人増員

◆介護施設　コロナ薬　投与可能に　　レムデシビル　国、薬剤費認める

・厚労省　1/28　介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院が、感染した入所者に抗ウイルス薬＝レムデシビルを投与した場合、診療報酬の薬剤費の算定を認める事務連絡を発出　／共産・田村参院議員が要望

・昨年１０月２５日、コロナ禍で病床逼迫の場合には、重症化リスクが高く入院すべきとされていた高齢のコロナ患者でも、状態によって高齢者施設等の入所者は施設で療養するという方針を示した　⇔　実際に、入所者が重症化しても入院できず、施設で新型コロナ肺炎などの治療を行わざるをえない事態が発生

・レムデシビル～　昨年８月から保険適用に／が、老人保健施設等では抗がん剤等を除いて薬剤費を算定できないため、レムデシビルを使用すると約３８万円（１人あたり５日間の投与）もの持ち出しが施設に発生。改善を求める声が上がっていた。

◆検査キット活用把握を　学校配布分　文科省に吉良議員

・　文科省は、昨年６月以降、全国の学校に１２５万回分の抗原検査キットを配布。が滋賀県大津市では配布された１１８０セットのうち１１１０セットが教育委員会に未使用で保管され、１月３１日に使用期限を迎えるという情報が吉良議員のもとに

・文科省初等中等教育局　「活用状況について全国的な調査は行っていない」「今後もキットの活用状況の調査もしない」「キットの再配布も予定しておらず、検査は各学校の状況に応じて行ってほしい」と説明。

・使用期限が迫った検査キットについては、１月２７日付で、社会福祉施設等への転用を認めるお連絡を出したことも判明。

８．地方財政　とにかく「デジタル」

・一般財源総額　７２０３億円増の６３兆８６３５億円／交付団体ベースでは、２０３億円増の６２兆１３５億円／必要な財源は補正予算とあわせて不十分ながらも基本的には確保。

◎デジタル田園都市構想

・デジタル田園都市構想～地方が抱える仕事・交通・教育・医療などの課題をデジタルで「解決」していく方針　⇔　地方の経済疲弊や人口流出を招き、東京一極集中を加速させた歴代政権の政策の反省はなし

→　規制の撤廃により民間企業が個人情報を利活用する環境整備を進めるもの／　国民監視の危険性もある「データ連携基盤」の整備や、高速通信規格「５Ｇ」の早期展開、全国十数カ所へ大規模データセンターの建設、「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」と称する日本一周海底ケーブルなど、大企業のための公共事業が目白押し

・デジタル庁、初の通年予算　４７２０億円／うち４６０１億円は情報システム関連経費⇔　国と地方が共同利用する情報システムの統一・標準化（ガバメントクラウド）、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載などを計画

→ガバメントクラウド～　自治体独自の住民サービスの継続が困難となり、自治体の個人情報保護条例の「共通ルール化」で地方自治が侵害される恐れがある／プロファイリング（人物像の推定）による人権侵害の危険がある

・デジタル田園都市国家構想」に関わる地方創生交付金　１０００億円～先駆的なデジタル技術を活用・普及することを申請要件とし、２１年度補正予算とあわせて１６６０億円　（メモ者　中国のＩＴ先進都市・超監視社会の日本版を目指す）　

〇マイナカード拡大図る　デジタル重点計画を閣議決定　12/2

・２２年度中にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し～　申請・交付体制整備　１０２７億円（デジ庁と別枠）

・「国民背番号制」という批判をうけ、社会保障・税制・災害対策の３分野の行政手続きに限定していたマイナンバー。その利用拡大に向け、マイナンバーカードの認証を利用した行政情報の民間活用を後押しする計画　～　関連法案を２０２３年度に提出、２５年度までの施行を目指す

→　個人情報や個人の権利を保護するための具体策なし　／感染症対応で行政の非効率化が顕在化したとして「覚悟を決めてデジタルを最大限活用し様々な課題を解決」と言いながら、コロナ禍で被害が深刻化した原因についての記述はなし

〇通学路における交通安全対策の推進（個別補助事業の創設） ５００億円（皆増）/国交省　　37000カ所

・２０１２年の一斉点検、交付金での対策が取られてきたが、事後のおきた通学路は、大規模工事が必要で対象外だった→

 「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策（令和３ 年８月４日）」に基づき実施した通学路合同点検の結果も踏まえ、速度規制等のソフト対策と歩道整備等のハード対策を適切に組み合わせた効果的な交通安全対策 を、計画的かつ集中的に支援するための個別補助事業（「交通安全対策補助制度（通学路緊急対策）」）を創設。

〇「公共施設等適正管理推進事業費」・・・公共施設への太陽光発電の導入、ＺＥＢ・ＺＥＨ、省エネ改修などの「脱炭素化事業」を追加し、事業費1,000 億円増額。「長寿命化事業」の対象に空港施設やダムを追加　／事業期間を 5 年間延長

〇保健所の恒常的な人員体制を強化・・・保健師がコロナ禍前の1.5倍となるよ う、令和3年度からの2年間で約900名（令和2年度：約1,800名⇒令和3年度：約2,250名⇒ 令和4年度：約2,700名）増員

〇公立病院の経営強化　医師不足等による厳しい経営状況に直面・する中、・地域に必要な医療提供体制を確保・・・今年度末までに政府が「公立病院経営強化ガイドライン」を策定。地方団体に「公立病院経営強化プラン」の策定（２２－２３年度）。 「公立病院経営強化プラン」に基づき経営強化を推進するため、地方財政措置を拡充・延長（医師派遣費用の拡充）

〇消防・・・・災害対応ドローンの整備、救急デジタル無線の機能強化、応援職員の受入れ施設等の整備　/緊防債で対応

○｢福祉灯油｣など自治体の独自補助に｢特別交付税｣（措置率1/2）

　自治体の実施する原油高騰対草に財政措置／　自治体には通知していない

【事業例】　●生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、●社会福祉施設（養護老人ホーム、障害者施設、保育所・幼稚園等）に対する暖房費高騰分の助成、●公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、●漁業者等に対する燃油高騰分の助成、など。

９.軍事費　「敵基地攻撃能力」を

・５兆３６８７億円、補正予算あわせ「防衛力強化加速パッケージ」と位置付け、総額は６兆１７４４億円

・「敵基地攻撃能力」の既成事実化～敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を推進。「１２式地対艦誘導弾」について、地上からの発射に加えて艦船や航空機に搭載して発射する「艦発型」「空発型」の開発に新たに着手、総額３９３億円を計上／Ｆ３５Ａ（８機・７６８億円）やＦ３５Ｂ（４機・５１０億円）などの調達。「いずも」型護衛艦の空母化への改修費など

・異常な米軍奉仕～辺野古基地建設費３５５億円、補正との合計で１１５８億円、と前年度のり２・１倍に急増／米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が狙われている馬毛島（鹿児島県西之表市）の自衛隊基地整備５４９億円～民意逆らっての強行　／在日米軍駐留費の日本側負担「思いやり予算」　３９億円増の２０５６億。提供施設整備費は２６７億円と大幅に増加し、基地内でミサイルから航空機を防護する掩体（えんたい）や整備用格納庫など戦闘に直結した施設を整備

・高額兵器の購入による後年度負担の増加～　総額５兆８６４２億円と、２２年度予算案を上回る額に　⇔　米政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」～２２年度予算案では約４９％増の３７９７億円／ＦＭＳは、米政府が一方的に金額や期限を変更できるため、価格が高騰する傾向にある

◆在日米空軍基地　滑走路整備施設　すべてに新設へ　　「敵」攻撃・前線基地へ進出想定

・在日米空軍～　三沢、嘉手納に飛行場修復を行うための施設の設置を計画／「敵」の攻撃で破壊された滑走路から爆発物を除去し、清掃、修復をする重機やトラックなどを保管する施設

・飛行場損傷修復（ＡＤＲ）備蓄施設建設（２月中に業者を募集・決定）　⇔　三沢基地　滑走路北東部に２４７３㎡の建物を１棟、嘉手納基地では基地中心部に２１２６㎡ル１棟、北西部に２１２６㎡と３６２７㎡の２棟を計画。横田基地は、１８年２月に設置済み

・訓練は、１５年以降、毎年実施　／　飛行場の修復だけでなく、前線に飛行場を整備し米本土などから戦闘機や爆撃機を緊急展開させる対中国作戦を想定した「迅速戦闘運用」も訓練の目的

→　昨年６月、嘉手納基地で実施した訓練について米空軍のニュースは「迅速戦闘運用が維持できるように補修を行うため、工兵を攻撃後すぐに飛行場に配備する必要がある」と強調／横田基地は２０年に日米で共同使用する支援施設が設置

【新型コロナ対策】

• ウイルスの特徴

・オミクロン株　　　感染力３－４倍、重症化率半分（上気道でウイルス繁殖、肺には少ない／抗体カクテル療法がきかない。高齢者・基礎疾患のある人は重症化しやすい）。学校・保育所から感染拡大、家庭内感染から高齢者施設、病院でクラスタ—多発

・デルタ株（欧米型）　欧州、米国でしつこく感染　／米国など１日千人の死者はデルタ株（日本のデルタ株と別型）

～　東大先端研の研究では東京の感染者の９５％はオミクロン、５％はデルタで増加している。

• 対応

・オミクロンとデルタの違い／デルタは早期に抗体カクテルなどで治療し重症化を防ぐ必要→　検査で「株」の特定

・オミクロン　感染から発症が早い　～隔離後、数日でＰＣＲ検査で陰性なら社会活動復帰のシステムの構築

　　→　若い人は無症状・軽症なのに感染力が高いために、濃厚接触者などの一律的待機をすると社会活動がマヒする。／感染者数が多いので、重症化率は低くても、絶対数は増加。自宅待機中の高齢者などの急激な悪化など

・医療、介護、学校、保育など、定期検査で早期に発見。陽性者がでれば、周囲を広範に検査・復帰前検査

・ワクチン接種　・・・　様々な議論のある子どもの接種より、重症化しやすい高齢者・基礎疾患のある方の３回目を優先

★発熱外来の強化・・　ＰＣＲ検査の診療報酬点数の大幅引下（11000～6500円）の撤回など強化　「検査するほど赤字」／感染対策の実績に応じた国の補助金が昨年12月末で打ち切り。乳幼児感染予防策加算の減額・廃止～　これらの復活を

★抗原定量検査はPCR検査・・・感染症研ＨＰに ・抗原定量検査の感度はPCRの1/1000程度 ・抗原定量検査では陽性者10人のうち2-4人見逃す と書いてある（川上浩一・国立遺伝学研究所・教授）　　～　「定性」検査は、さらに精度が落ちる

★日本のワクチン３回目接種率もＯＥＣＤ諸国で最下位。人口１００万人あたりの検査件数も世界で１５０位以下

• 給付金関係
• 事業復活支援金

【事業復活支援金の詳細について 中小企業庁　　1/24時点】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

〇支給要件

(1) 新型コロナの拡大や長期化に伴う、需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること

(2) 売上の減少について基準を満たしていること

・「対象月」の売上高が、「基準期間内の同じ月」から30％以上減少している。

・減少率が30％以上50％未満の場合と、50％以上の場合で支給額の上限が異なる。

〇対象月　2021年11月から2022年3月の中から任意の月を選択。

〇基準期間　「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれから選択

◆支給額

• 基準期間を選んだ場合～月の5倍ではなく、選んだ期間5カ月分の売上高
• 対象月を選んだ場合、その月の売上高を5倍した金額（5カ月分の売上減少に相当するみなすもの）

売上高の減少率	30％以上	50％以上
個人事業主	30万円（月６万）	50万円
年間売上高1億円以下の法人	60万円（月１２万）	100万円
年間売上高1〜5億円の法人	90万円	150万円
年間売上高5億円超の法人	150万円	250万円

◆支給・申請方法　オンライン

　　・1/27　事前受付開始　　　　・1/31　受付開始　　　　・2/1　サポートセンター開設

• 住民税非課税世帯１０万円給付

・税額の計算は、20年の収入。２１年に収入が低下し、非課税世帯水準になった人の補足が課題

• 保育「代替」、

・「代替保育」・・・災害時と同様の特例措置として、補助単価を通常の保育と同等の単価まで引き上げ自治体を財政的に支援／通常は発生する利用者負担についても、財政支援で負担がなしに。

・障害のある子どもに限定されている居宅訪問型の一時預かり事業・・・障害の有無にかかわらず利用を可能に

・小学校などが休校し、仕事を休まざるをえなくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者への「小学校休業等対応助成金」・・・事業者の確認を経ずに保護者が申請できるように見直し（労働局が事業所に問合せ／が、事業主の「確認」が必要）。

• 高知県　追加支援

・あんしん会食認証店（アクリル板、ＣＯ2センサー設置など）　追加１０万円、新規２０万円　／申請締切　追加3/4、新規2/14　

・国の事業復活支援金に上乗せ　　ⓐ１日売上額の３倍（上限７５万円）と売上減上額のいずれか低い額　ⓑ国の支援金（１か月分）　　支給額　ⓐ—ⓑ　　　申請受付　２月下旬　

・事業規模（従業者数）と影響度合いに応じた給付金　　社会保険料負担の支援

・高知県　　「まん延防止措置」適用にわる時短協力金

【　「種苗に遺伝子操作の表示を求める署名」運動　】　

・日本消費者連盟は、遺伝子組み換え食品いらない！ キャンペーンと食と農から生物多様性を考える市民ネットワークとともに、食べものとして安全かどうか、環境への悪影響はないかが確認されていないゲノム編集食品を流通させないために、種子や苗に「ゲノム編集」などの遺伝子操作の表示を求める署名を始めます。

・2020年末に届出受理されたゲノム編集GABAトマトの苗が全国に配布され、遺伝子操作作物が栽培されるようになってしまいました。2021年秋にはゲノム編集魚も相次いで届出受理され、ほかにもゲノム編集生物が大学などで研究されています。

ゲノム編集生物には届出義務も表示義務もなく、生産者も知らずに栽培してしまうことが懸念されるため、種苗への遺伝子操作の表示を求める署名に取り組んできました。第2次集約分を2/8に提出。

・ゲノム編集とは？　　遺伝子組み換えとゲノム操作の違いとは？　・・・　遺伝子組み換えは、ほかの生物の遺伝子を導入する技術です。例えば、成長の早い魚の遺伝子を導入して、成長を早めた魚づくりが行なわれている。それに対してゲノム編集は、遺伝子の働きを壊す技術です。例えば、成長を抑制する遺伝子の働きを壊すと成長が早まり、大きな魚を作ることができる。遺伝子を操作するという本質は同じで、どちらも「遺伝子操作技術」。

・CRISPR Cas9 とは？　・・・　ゲノム編集では、「CRISPR Cas9」（）リスパー・キャスナイン）という言葉が出てくる。これはガイドRNAというDNAの切断箇所までの案内役と、制限酵素Cas9という遺伝子を壊すハサミの役割を果たしているものの組み合わせ。ガイドRNAが壊したい遺伝子へと導き、Cas9がその遺伝子のDNAを切断して働きを壊す。ＤＮＡは切断後、修復しますが、遺伝子としての働きを失う。

・どんな食品になっている？　・・・これまで開発され、実用化されたゲノム編集食品。米国では高オレイン酸大豆が栽培され、食用油になって外食産業などで使用。日本ではGABA高蓄積トマトの栽培や流通が認められた。

・どんな問題があるの？・・・　遺伝子の働きは、どれ一つとっても大切なもので、それを壊すことで、その生命体にとって大事な機能が奪われる。遺伝子なので、次世代以降に影響が受け継がれるケースも多くなる。とくに問題になっているのが、目的とする以外のDNAを切断して大事な遺伝子を壊してしまう「オフターゲット」効果。それが環境への影響や食品の安全性を脅かす可能性がる。

・表示をさせよう　・・・遺伝子組み換え食品については極めて不十分ながら表示義務がある。ただし、遺伝子組み換え作物の種子や苗には表示はない。ゲノム編集食品には食品も種苗も表示が必要ない。国内でゲノム編集作物が栽培、流通してもまったく分からない。生産者が種苗の選択をするために表示は絶対に必要。それは食品になった際、消費者が選べるか、選べないかの問題でもある。種苗法第59条の表示項目の第6項「その他農林水産省令で定める事項」に、現在定められている「使用農薬の履歴」とともに、「育種における遺伝子操作の有無」を追加し、種苗の表示から遺伝子操作技術を使用したものであるかどうか、明確にすることを要望する。

【　「こども家庭庁」創設へ　政府基本方針　具体策は不透明　】

１２月２１日閣議決定　～　各府省庁が担当する関連機能を同庁に集約。“縦割り行政の解消”を図り、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応をめざすとし、２０２３年度の創設に向け、この通常国会に設置法案を提出予定

・基本方針で、「こどもを取り巻く状況は深刻」、子どもが抱える困難の背景には、生活困窮や、保護者も虐待を受けた経験があることなど構造的な要因があるとする一方で、貧困と格差を広げた労働法制の改悪や消費税増税などの根本原因には触れず、問題を“縦割り行政”に矮小（わいしょう）化。

・　デジタル庁との連携で、「個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する情報」を集約するデジタル基盤を整備、活用する方針を明示　→　こどもの情報一元化のみが突出

⇔　「こども政策を強力に進めるため」の財源確保をうたうものの、具体策は不透明。

・「こども政策の基本理念」の一つに、「日本国憲法の下、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）に則（のっと）」ることを挙げ、子どもの意見表明権の尊重や、「個人としての尊厳が守られるようにする」ことを明記。「乳幼児期から大人に至るまでの全ての段階で男女共同参画の視点を取り入れる」としている。→たたかいの足場として使える内容

・「こども家庭庁」は、首相直属の内閣府の外局として設置。各省への勧告権を持ち、「民間人の登用や出向を積極的に行う」

・新組織の名称は、当初「こども庁」の予定が、自民党内保守派の異論を受けて「家庭」が盛り込まれた

→親から虐待を受けた経験のある当事者から「家庭という場所は地獄だった」「家庭単位じゃなく、子ども個人に目を向けてほしい」と主張し、「こども庁」に戻すよう求めるインターネット署名を呼びかけている。

【　介護基準議論　「４対１」に改悪検討　　政府の規制改革推進会議　】

・介護施設の人員配置基準　現行の「３対１」（入所者３人に職員１人）から「４対１」に後退させる議論

・１２月２０日の医療・介護部会　介護施設を展開するＳＯＭＰＯケア株式会社からセンサーやカメラなどの導入と引き換えに「人員配置を半分にすると約３０万人のマンパワーが創出」と主張。／大手社会福祉法人　「トヨタ改善方式でムダやムリを徹底的に削減」し、原則１０人以下のユニット型特別養護老人ホームで、見守り機器を活用して「３対１」を達成していると報告し、ユニットの定員を１５人に引き上げ、夜間の人員配置基準の緩和を主張。

・基準緩和は、政府の全世代型社会保障検討会議で打ち出されたもの。介護給付費の削減や人手不足「解消」はかるねらい　

→　現行基準でも足りないとして多くの施設で「２対１」となっている現状を無視したもの。安全性と質の低下につながる

【子どもの貧困～連鎖のリスク明確に　　初の全国調査・内閣府】

１２月２４日、２４日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表。　初の全国調査。

～相対的貧困（はく奪の観点）の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていることで「自己責任論」を明確に否定している。

分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。～　１２月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やＳＳＷとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行った。

・調査は今年２～３月に全国の中学２年生とその保護者５０００組を対象に実施。２７１５組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯～　全体１１・３％、収入水準が中央値の２分の１未満の低収入世帯（全体の１２・９％）３７・７％、ひとり親世帯では３０・３％、そのうち母子世帯では３２・１％。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯～　全体では２５・３％、低収入世帯５７・１％、ひとり親世帯５１・８％、母子世帯は５３・３％といずれも２倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合～全体32.5％、低収入世帯４７・４％。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘。

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書　２１年１２月　内閣府】

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf-index.html

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援： 令和２年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf/s4.pdf

・「子供の貧困対策へのメッセージ」の総論部分のみ　転記

これらの知見を、どのように子供の貧困対策に活かせるだろうか。メッセージとして、以下のようにまとめることができよう。

1．保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習・生活・心理面など広い範囲で深刻な影響を受ける。特に、もっとも収入水準の低い貧困層やひとり親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している。たとえば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子供が 2.0 倍、授業で分からないことのある子供が 3.3 倍、学校以外で勉強しない子供が 4.7 倍多いが、大学進学希望者は 0.4 倍、生活に満足している子供は 0.8 倍に減った。

2．保護者が経済的に困窮していたりひとり親であると、子供が人的資本（成績など）、文化資本（生活習慣など）、社会関係資本（相談相手など）を獲得するチャンスが低下する。その結果、子供も大人になったときに、十分な地位達成ができず、貧困に陥る可能性が高まる。このように、貧困の連鎖のリスクがエビデンスによって裏付けられた。

3．こうした影響や連鎖リスクは、貧困層だけでなく、中低位の収入水準である「準貧困層」にも無視できないほど現れる。

4．新型コロナウイルス感染症の影響を受け、こうした世帯での生活状況がさらに厳しくなっている可能性がある。

（2）求められる支援

では、どのような支援が求められているのか。

まず、メッセージ 1 と 2 から、保護者の経済状況や婚姻状況が、子供の現在の状況を悪化させるだけでなく、将来の貧困への連鎖リスクまで高めた。そのため、求められる支援

❶　困窮世帯やひとり親世帯など、親（広くは保護者）に課題がある場合、学習・生活・心理面など多様な範囲で子供への支援が必要である。とりわけ貧困の連鎖を媒介する人的資本（成績など）、文化資本（生活習慣など）、社会関係資本（相談相手など）について、獲得チャンスが低下しないようにする。

より根本的な解決のためには、川上である保護者の経済状況を改善することが、求められるはずである。そのため、求められる支援

❷　困窮世帯やひとり親世帯にたいして、（パソコンなど労働スキルや社会常識の修得、仕事とのマッチングなど）保護者への就労支援が不可欠である。場合によっては保護者がさらなる教育を身につけられるよう、保護者への教育支援も求められているかもしれない。

ひとり親の就労支援事業に参与観察したとき、ある 40 代女性は「ずっとシングルマザーが周囲にいなかった、この事業でようやく同じ境遇の人たちに会えて、悩みを打ちあけられた」と話した。この事業の参加者は、多くの場合「自分なんて価値がない」と考え、自信を失っている。こうした心理面へのケアも、同時に必要なのだろう。

（メモ者　阿部彩「子どもの貧困」によれば、日本のシングルマザーの就業率は極めて高い。働いて貧困から抜け出せる西欧との違いがある。現金給付の貧弱さの改善、正規・定時での雇用がカギとなる）

さて、メッセージ 3 によれば、子供への深刻な影響や連鎖リスクは、これまで支援の主な対象であった貧困層だけでなく、それより少し経済的困窮度が低い準貧困層にも現れる。その度合いは、貧困層とその他層の平均程度か、むしろ貧困層に近かった。そのため、求められる支援

❸．貧困層だけでなく、準貧困層もターゲットにした、グラデーションのある支援が必要である。たとえば、収入が生活保護の基準は上回るが、地域の収入の中央値には達しない場合でも、制度のはざまとならないよう、なんらかの経済的な支援をすることが考えられよう。

子供の貧困はけっして許さない――こうした強い信念を持って政策を策定していくことが、大人も子供も幸せで、ほんとうに豊かな社会を実現するために今求められているはずである。

★「所得再配分後の貧困率　女性　 0-4歳と25-29歳にて、貧困率が若干悪化。　「国民生活基礎調査2019」・阿部彩

★無業のひとり親世帯の貧困率は５０・４％、働いているひとり親世帯では５０・９％と逆転（２０１０年）　ＯＥＣＤ　

【　ジェンダー平等へ　今年の動きと課題　　1/5付赤旗

◆中絶薬の実用化

・国内初となる人工妊娠中絶薬（飲み薬）の実用化～　昨年１２月２２日に製薬会社から承認申請され、早ければ年内にも薬事承認される見通しです。承認とともに、価格設定や処方（販売）方法が大きな焦点となる。

・米ＮＧＯ報告　　中絶薬は世界８０カ国以上で使われ、性と生殖に関する女性の自己決定を支えている。国際的な平均価格約７８０円　／国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）　妊娠初期の中絶について、コロナ危機のもと、遠隔医療で中絶薬を処方し、自宅などで女性が自ら中絶する方法（自己管理中絶）の有効性、安全性が証明されたとして、各国政府に取り組みの強化を推奨

★日本の動き　／たとえ承認されても、医師の診察や入院が必須で、中絶手術並みに十数万円かかる恐れ

→　日本産婦人科医会・木下勝之会長「１０万円程度かかる手術と同等の料金設定が望ましいとする考えを示した」（ＮＨＫ）

・昨年の通常国会、安全な中絶・避妊の実現などを求める野党女性議員の１６回の質問。運動加速させ実現を

◆ＤＶ防止法改正

・コロナ危機のなか相談件数が急増／内閣府のＷＧが、ＤＶ防止法の通報・保護命令の対象に、精神的暴力や性的暴力を加える方針を示し、今年の通常国会に改正案が提出される見込み

→　現行の保護命令は、身体的暴力か生命に対する脅迫を受けたケースに限定。２０年を経てようやく改善へ

・一方、被害者への接近禁止・退去の命令期間の延長、被害者支援のための手厚い予算措置など課題も山積み

◆刑法の規定など

・性犯罪規定の改正をめぐり、法制審議会部会では、昨年末の会合で、「暴行・脅迫」要件などの改正、「性交同意年齢」の引き上げなど各論の議論を開始

・ＤＶ被害や経済的困窮、精神疾患など多様な困難を抱える女性を包括的に支援する新法の制定、民法の「嫡出推定」の見直し・女性に対してだけ設けられている再婚禁止期間の撤廃などについても、法整備が進む可能性

【　「電子帳簿保存法」の変更　　全生活（買物。取引）情報の監視社会への布石　】

〇　「電子帳簿保存法」とは？　・・・・事業者が帳簿書類の保存を原則「紙」で行うのに対し、電子記録で特例的に保存できることを定めた法律。帳簿書類、電子データで受け取った請求書や領収書の電子保存の方法を規定　

〇変更点

1. 電子保存を行うために税務署長の承認が必要だったものが不要になったこと
2. 電子取引が行われた場合でも紙保存できるという条文を削除したこと

～ただし、電子取引の場合であっても、今まで通りそれを印刷して紙で保存しておけば納税者に不利益はない

〇影響

・電子帳簿保存には税務署長の承認が必要だったので、この保存を行う中小事業者はほとんど存在せず

・財務省　２０２３年１０月に「インボイス」制度（基本は紙保存）の導入予定。

・電子インボイス制度は電子帳簿保存法だけでなく、電子決済やマイナンバーカードを組み合わせないと実効力をたない。

→紙での取引や保存を面倒だと思わせ、会計ソフト会社などと手を組み、商取引全般を電子取引に移行させることが狙い。

・電子決済やマイナンバーカードの普及が進んでしまえば、電子取引が原則のような「錯覚」「同町圧力」が発生。

→　電子インボイス制度の義務化（事実上の強制）により、電子帳簿保存をしてこなかった中小事業者に事務経費などの負担を押し付け、商取引全般を電子取引に移行させる狙い。　（郵貯の現金扱い手数料、両替手数料導入もその一環）

→　マイナンバーカードと電子決済、電子帳簿保存を一体化し、電子インボイス制度が導入されれば、スーパーやコンビニ、ネット通販などで買い物（取引）をする全ての情報が、国税庁に集中

• 基本的人権を脅かすもの。一般の人が税務調査の対象になることも
•  

〇現状と課題

・１月から変更予定が、準備の遅れで２年の猶予期間が設けられた／原則、電子保存という世論形成を許さない運動が重要

【　特別障害者手当（月２万７３５０円）　】

　障害者手帳がなくても20歳以上で、要介護４、５や重度の認知症等で特別な介護を必要とする方が対象です。在宅又は、施設（特養ホーム以外）入所者も対象になる　（高知市で、施設入所は対象外と受け取れる文書の内容を改善させる）　　

＊診断書が必要（かかりつけ医師に依頼可）。所得制限（単身者で年収５１８万円以上）と極めて高く設定されている。

★「在宅介護手当」の復活も課題にしていく・・・・黒潮町　月１万　要介護4.5、寝たきり３か月、認知症（ランクⅢ以上）など

【市町村アラカルト】

❶１２月議会のうごき

・不登校2020　小中+21/1238。千人あたり25.2人全国1（ＡＶ20.5）　小+43/377、中+78/861　　要因「無気力・不安」「生活リズムの乱れ」　⇔　異常な学校教育が土台に

・高知市　全中学校での制服見直し協議の開始、学校トイレへの生理用品配置試行、包括的性教育は「人権教育」と意義の確認、子ども食堂とＳＷＷの連携、就学援助のオンライン通品費追加の検討、市営住宅の空き室（放置家具）対策

・南国市　指定可燃ごみ袋を減額（２２年度）、長岡小の学童施設新築（10月）、飲食店・タクシー等支援する「グルメチケット」3万冊完売。後免駅前広場整備・用地取得42％

・四万十市　11保育所にエアコン設置4588万円/メガソーラー業者が市を提訴「景観条例根拠は不当」

土佐清水市　消防団の処遇改善・年額報酬と出動手当増額、捜索出動手当と訓練手当を新設

・大豊町　町営バスとスクールバスを統合（無料）、本格実施

・須崎市　浦ノ内遊具公園来場１０万人見込む、給食センター用地確保できず。スケボー場は検討する

・仁淀川町　ヘルパーに月1万円加算に続き、来年度ケアマネ、デイサービス職員も加算へ

・佐川町　産休育休取得対応で町長事務部局５人増、教育委員会２人増。来年度から学校給食無償化

・黒潮町　全保育所で米飯提供完全給食（２２年度）、炊飯器購入４０９万円（かわりに民営化推進）。／要配慮者２１８人のうち土砂災害計画区域に７８人。うち避難困難に１２人に個別計画策定、訓練で検証。

・大月町　5－9月2割以上売上減の事業者に最大10万円

❷　制度紹介

・香南市・社協　リフレッシュ移動サロン（買い物できるが車がない７０歳以上、日中利用していないデイサービス送迎の車の使用、年予算４００万円）　／住宅リフォーム拡充・コロナ禍で屋外の手洗い場など「希望の多い工事など検討していきたい」

【新型コロナ臨時交付金　地方単独分】

◆県　　感染症対策　1,814,239千円　　地域経済対策4,237,611千円　　計6,051,850千円

◆市町村　計５，５６６，３９８千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計１１，６１８，２４８千円