金融と新自由主義（メモ）

「世界各国の金融市場を支配し、新自由主義の政策を企業と国家の双方に押し付けている巨大金融資本について、山田博文・群馬大学名誉教授に「聞く」からのメモ　（2022/2/1-4）と参考記事

（１）破壊された防壁　（２）外資が日本経済改造　　（３）資本逃避で国を脅迫　（４）異次元緩和のリスク　　（５）９９％のための経済に。それに追加し「税逃れの防止　～　納税情報公開の意義」　　

　その他、格差問題（オックスファム報告、「愛国的な百万長者」グループの声明）

アジアの緊張高める「経済安全保障」 ～軍事研究に動員させる仕組み「シンクタンク」「協議会」

赤旗３/２１付、岸田政権の「経済安全保障」について、井原聰・東北大学名誉教授の（科学史・技術史）に「聞きました」からりメモに、他情報を加筆整理したもの。特に、軍事研究に人も研究成果も金も動員する仕組み～官民技術協力の推進機関として「シンクタンク」と「協議会」を設置する危険性については重要。最後の対抗軸の形成についての言及も重要に

「高齢者優遇」のウソ。元凶は貧困な社会保障～１人あたりの社会支出 日欧米６か国比較

　「全ての人に最低生活保障を　唐鎌直義・佐久大学教授　経済2022.4」よりメモ

　政府の言う「高齢者優遇型から全世代型の社会保障」・・・　国民１人当たりの社会保障支出を、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、米国、日本の６ヵ国で比較し、日本の「高齢者」分野も貧困であり、「貧困解消」分野が極端に低く—特に現役世代にとって大きい家族手当、失業給付・就労支援が貧困さが、世代間に「不公平」を抱かせる元凶になっていることを明らかにし、「全ての人に最低生活保障」を行う「貧困解消型社会保障」の確立を主張している。

２０２２年２月 地方議員学習会 メモ

・国の予算の特徴（地方で使える新制度など軸に）、新型コロナ対策、ゲノム編集食品の表示、子ども家庭庁、子どもの生活状況についての調査報告書などなど　　２月に行った各地区での議員学習交流会の資料

経済安保の深層（2）メモ ～ 無視されている食料安全保障

　政府の「経済安保」には、３７％まで低下した食料自給率をどう改悪し、「食料安全保障」を確立する国家戦略が欠落している。

「金を出しても買えない」「すでに買い負けている」と警告を発する鈴木宜弘教授の論稿（詳しくは氏の著作「農業消滅」「協同組合と農業経済」を）

農業を支える化学肥料、その原料である尿素、リン、カリとほぼ輸入もの。輸入先は　

尿素　マレーシア45％、中国37％　／　リン酸　中国87％、アメリカ11％　／（カリ　　カナダ65％、ベラルーシ12％、ロシア11％）。　ここでも中国依存は大きいが、肥料も不足、輸出規制がはじまっている。

・「経済安全保障」と言いながら、いかに国民の命と暮らしを無視しているか、よくわかる。

 【提言　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　鈴木宣弘東京大学大学院教授　2022年3月2日】

経済安保の深層（1） メモ ～ 米国の対中戦略を軍事・経済で補完、その矛盾

・「経済安保」の規定もなく、米中覇権争いに対し、日米軍事同盟強化の立場で、経済を軍事強化の下請けにし、日本社会全体を米国・米軍に従属させようとする、憲法違反の法案

・1９８２年、当時の通商産業省がまとめた報告書　『経済安全保障の確立を目指して』は、「わが国の場合、専守防衛の平和国家として軍事的な面での対処には制約がある」「技術開発の基本目的として『人類共同の財産構築』という視点を重視する」と指摘していた。この地点と比べ、いかに軍事国家化しているのかが見えてくる。

・一方、日本と中国の経済相互浸透（依存）は極めて大きい。2020年度、中国は日本の貿易相手国として輸出・輸入とも首位。うち日本の現地法人が担う部分が３割程度ある。輸入にしめる中国の比率　ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％

★背景（赤旗　２２/２/１７～19メモ）・無視できない中国依存・相互浸透の実態　・法案の問題点、笠井質問（3/17）要旨などから作製

文科省 「教師不足」に関する実態調査～ 教員定数増は待ったなし

【「教師不足」に関する実態調査　文科省　22/01/31】

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00003.html

 ・データでは

・全国　始業時、5/1の不足率　

小学0.32％、0.26％、中学０．４０％、０．３３％　高校０．１４％、０．１０％、特支０．３２％、０．２６％

・高知県　

始業時 　 小学校　０　　　　　　　　　中学校　１人　０．０６％　　高校　１人　　０．０７％　　特支　０

５月１日　小学校　３人　０．１２％　　中学校　０　　　　　　　　　高校　２人　　０．１４％　　特支　０

 ・この調査・・・ただし、年度始めでまだマシな状況であること、自治体独自の少人数学級との関係での「不足」がわからない、「不足」を埋めている都道府県ごとの臨時教員の割合不明という問題がある。

【文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ　主張　赤旗22/03/06】

【談話　文科省「教師不足」に関する実態調査の結果について　22/2/18　全教】

【小・中5％超で教員不足　臨時任用もなり手減少　日本教育新聞2/7】

輸出5兆円とデジタル化を嗤う 農政の柱に危機認識の欠如 提言

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し国際関係の脆弱さがあらわになった。国家安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策の再構築が必要であり、農業の目玉が輸出振興とデジタル化といわれたが、「政府の危機認識力が欠如している」

鈴木宣弘東京大学大学院教授による提言。2022年3月2日。

 【提言　鈴木宣弘東京大学大学院教授　輸出5兆円とデジタル化を嗤う　農政の柱に危機認識の欠如　ＪＡ新聞3/2】

　農業を支える肥料についても懸念される状況が生れてる

【バイデン農政と日本への影響】第19回　米国農業が直面する供給網危機～肥料高騰が来春の穀物・大豆作付けに影響か　エッセイスト　薄井　寛2021年10月27日】

【世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限　東方新報2021/12/10】

公立保育士などの処遇改善「特例事業」申請 ９自治体４１施設 高知県内

県による申請の状況資料。賃上げ具体的内容は不明の中身は現時点では不明。おそらく佐川町のような会計年度職員に限ったものと思われる

３月内に条例化すれば、間に合うのでこれからも、一歩でも二歩でも前進を