「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」 東大アイソトープセンター

東大アイソトープセンターのＨＰに、新型コロナウィルス抗体協議会の科学的データ分析に基づいて、児玉龍彦氏と東京大学先端研特任教授の田中十志也氏による「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」がリリースされた。

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20220123-r1.pdf

＜１月２４日から１週間の緊急対応の提言＞ 　

かって例を見ない世界と日本での新型コロナウィルスの感染の広がりを受け、次の３点の緊急 の対応を２４日から１週間行うことを提言いたします。

 （１）全国で検査体制を強化し、感染の広がりを把握し、自治体、医療機関、大学研究機関、保 健所、校医、産業医を動員して、学校、事業所、施設ごとにきめ細かく学級閉鎖、休業などの感 染拡大の対応をとること。

 （２）高齢者、基礎疾患を持つ人は、外出・接触の抑制または然るべき対応処置を取ること

（３）入国者の検疫の施設、体制を政府をあげて抜本的に強め、航空機会社、空港などにおいて 感染対応を抜本的に強化すること。

提言では、　「この増加は、オミクロン株の増加がもたらしたと考えられていますが、世界のウィルスの変異 の詳細な報告では、欧州、南北アメリカで、デルタ株もしつこい感染を示し、特に重症化と死亡 ではデルタ株の関与が疑われます。 　一方で、最初にオミクロン株の報告された南アフリカでは、感染者の増加が急速にピークアウトしているなど、オミクロン株の広がりは一過性で、短期の一定期間の強力な緊急対応が死者を 抑えるのに有効な可能性が高いと思われます。」

日本の状協では「デルタ株も増加を示し、またその中に新たなデルタ変異株 が東京周辺で流入または発生していることが明らかになりました。 　入院、重症例には、デルタ株がより多く、この両者を分けて緻密に対応することが必須です。」と警告している。