台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために 新外交イニシアチブ

　昨年３月　米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）「中国の脅威は６年ほどで現実のものとなる」と発言。自衛隊ＯＢも含めた台湾有事論がメディアに登場。岸田政権の「敵基地攻撃能力保有」検討など、一連の軍事増強の「口実」とされている。

が、この発言は「海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主」との批判があがった、と報じられ、６月１７日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定している。

軍事的には、１００万人規模の部隊を台湾に送るのは不可能だとか、半導体にみられる米中台の経済的つながりの大きさやの指摘もあるが・・・軍事対軍事の緊張は、いつ誤って暴発するかもしれない、と言う中、どうしていけばよいか。

特に、バイデン政権が「価値の同盟」「専制主義と民主主義の競争」と、中国封じこめに同盟国を巻き込もうとしているが、アフガン、イラクで無法な戦争で多大な犠牲と荒廃をつくったのは誰か、パレスチナを弾圧するイスラエルを支援しているのは誰か、ダブスタに巻き込まれるのは危険である。

　柳澤協二氏など参画する新外交イニシアチブの提言。昨年１０月のものだが、重要である。

 【台湾問題に関する提言―戦争という愚かな選択をしないために　ＮＤ　2021/10/11】

　こんな指摘もあるので、紹介しておく。

【「防衛費GDP比2％」は“平和ぼけタカ派”の空公約　ダイヤモンド　田岡俊次　2021/11/11】

「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」 東大アイソトープセンター

東大アイソトープセンターのＨＰに、新型コロナウィルス抗体協議会の科学的データ分析に基づいて、児玉龍彦氏と東京大学先端研特任教授の田中十志也氏による「１月２４日から１週間の緊急対応の提言」がリリースされた。

https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20220123-r1.pdf

＜１月２４日から１週間の緊急対応の提言＞ 　

かって例を見ない世界と日本での新型コロナウィルスの感染の広がりを受け、次の３点の緊急 の対応を２４日から１週間行うことを提言いたします。

 （１）全国で検査体制を強化し、感染の広がりを把握し、自治体、医療機関、大学研究機関、保 健所、校医、産業医を動員して、学校、事業所、施設ごとにきめ細かく学級閉鎖、休業などの感 染拡大の対応をとること。

 （２）高齢者、基礎疾患を持つ人は、外出・接触の抑制または然るべき対応処置を取ること

（３）入国者の検疫の施設、体制を政府をあげて抜本的に強め、航空機会社、空港などにおいて 感染対応を抜本的に強化すること。

提言では、　「この増加は、オミクロン株の増加がもたらしたと考えられていますが、世界のウィルスの変異 の詳細な報告では、欧州、南北アメリカで、デルタ株もしつこい感染を示し、特に重症化と死亡 ではデルタ株の関与が疑われます。 　一方で、最初にオミクロン株の報告された南アフリカでは、感染者の増加が急速にピークアウトしているなど、オミクロン株の広がりは一過性で、短期の一定期間の強力な緊急対応が死者を 抑えるのに有効な可能性が高いと思われます。」

日本の状協では「デルタ株も増加を示し、またその中に新たなデルタ変異株 が東京周辺で流入または発生していることが明らかになりました。 　入院、重症例には、デルタ株がより多く、この両者を分けて緻密に対応することが必須です。」と警告している。

２０２２年 経済の潮流 （メモ）

「識者が語る」シリーズ。工藤昌宏・東京工科大名誉教授、藤田実・桜美林大学教授、宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授が語ったもののメモ。それぞれのテーマは・・・

・「日本化現象」～雇用と所得の低迷を起点に消費、生産、投資が連鎖的に停滞。そのため経済循環構造も破壊

・貧しくなった日本　新自由主義の弊害と企業の経営力と貧困

・米国　若者、労働者の決起、団結の前進　　

　それと労働総研の賃上げで経済再生を「春闘提言」～骨子メモ

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2022/220114_01.pdf

・平均賃金を９７年ピーク時にするには、不払い労働の根絶、非正規雇用の正規化、最低賃金の時給１５００円への引き上げで可能。　それは７０４・３兆円にもつみあがった内部留保のごく一部で十分可能

❶　不払い残業に正当な報酬を支払えば、月間現金給与総額が１万２９９１円増加

❷　非正規雇用者を正規化し賃金格差を解消すれば、１万２１５６円増加

❸　最賃を時給１５００円に引き上げると２万６６４１円増加

～　これにより平均賃金は、１９９７年のピークに達する

日本にとって満州支配とは？ ～ 大量移民はなぜ強行されたか（メモ）

　「加藤聖史・国文学研究資料館准教授に聞く　前衛2021.10 」のメモ 

　～　ソ連参戦から引揚までの悲惨な状況、その背景としての大本営・関東軍の棄民政策など数々の書籍がある。

しかし、なぜ満州に１５０万人もの日本人がいたのか。満州とは何だったのか。その根本に迫る論稿