岸田政治の新たな危険を示す 「２２年度予算案決定」（メモ）

〇岸田政権と初の当初予算--２０２２年度政府予算案を閣議決定　（以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ）

一般会計　１０７・６兆円と過去最大／　２１年度補正予算と一体の「１６カ月予算」～　補正と当初で歳出規模　１４３・６兆円

～新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。

〇コロナ対策～予備費５兆円だけ／補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分

→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。／しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の０・９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増を２２００億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない

〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随～「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない

→　最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要

〇消費税減税の要求は無視　／　零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り　

・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を０・４％削減

・少人数学級の推進といいながら、教職員定数３３０２人削減。文教予算は３年連続の削減

・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分

〇中小企業予算、農林水産予算も削減　～　コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。／　

〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い　／高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図　／望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上

〇軍事費　１０年連続増額／　防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする２１年度補正予算との計は６兆１７４４億円。ＧＤＰ比１・１％超え（メモ者　ＮＡＴＯ基準1.3～1.5％）、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの　～　岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言　／Ｆ３５ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を１割以上も削減。

米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方

〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。

以下「２０２２年度政府予算案　各分野のスケッチ」

２０２２年度政府予算案　各分野のスケッチ

◆ゆがむ税財政　--　消費税収３年連続首位、減税要求に背

・　一般会計税収～過去最大額　６５兆２３５０億円。もっとも大きな割合を占めているのが消費税

・所得税、法人税、消費税は基幹３税といわれる～　消費税導入の１９８９年以降の税収推移／所得税９１年、法人税８９年が最高額。消費税は右肩上がり。～　社会保障費の自然増分の削減とあわせ、再分配機能を空洞化

→　所得税、法人税は基本は能力に応じて負担（応能負担）、消費税は所得の低いものほど負担率が重くなる逆進性　／コロナ禍に対応し、世界では６2か国で消費税（付加価値税）の税率引き下げ

→予算案　インボイス制度の推進予算を盛り込み。富裕層を優遇する金融所得課税の是正は先送り

◆脱炭素に逆行　　石炭火発廃止に背　開発費　昨年度比８億円の増加

・石炭火力発電の開発　１６９・５億円（カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業）。昨年度比で８億円の増

→全国の石炭火力発電所　１６３基（ジャパン・ビヨンド・コール調べ）～日本の排出量の1/4近く／８基が建設・計画中

・石油・天然ガス油田の探鉱事業などへの出資を予算化

・アンモニアと石炭の混合燃焼の推進　９８９億円（前年度比３４億円増）～高コストなのに削減４％。石炭火発の延命策

・原子力発電　　「安全最優先の再稼働」を掲げ、９１・２億円／米・仏と協力する高速炉や小型軽水炉の原発開発費を計上

・再エネ予算は横ばい。洋上風力関係は、前年度比１６・８億円減の６６億円

◆社会保障　　コロナの教訓に逆行、医療強化に背、「自然増削減」継承

・社会保障関係費　４３９３億円増で過去最大　３６兆２７３５億円／が、コロナ患者の「自宅療養」中の在宅死という痛苦の経験から何も学んでいない内容。　安倍政権以来の社会保障費抑制ありきの姿勢を継続

・２１年度補正予算による「無料検査の拡充」も極めて限定的。／当初予算案～保健所の「専門人材の派遣体制の強化」、保健所業務の研修実施などを盛り込んだだけ

・診療報酬　２２年度改定は全体０・９４％引き下げ、国費約１３００億円削減と～全体での引き下げは実質５回連続

～　社会保障費の自然増を見込み額の６６００億円から４４００億円へと２２００億円圧縮

・「福祉充実のため」という消費税増税分を原資に、「病床機能再編支援」も引き続き計上　～　これまで１２道県１７区域を選定してきた「重点区域」の支援強化を増額／高度急性期病床、急性期病床を約２０万床削減する「地域医療構想の実現」に意欲

・看護・介護・保育職などの賃上げ～２１年度補正予算で２２年２～９月分、当初で１０月～２３年３月分を計上／が、看護職員は全体の半数に満たない５７万人だけが対象。賃上げ額自体も月９千円、４千円と介護・保育職とともに「１桁足りない」との批判が噴出（介護補助員などヘルパー以外は対象外、保育は配置基準が貧弱で、基準以上の保育士を雇用。よって職場全体で分けると、一人月９千円とはならない　）

〇多くの国民に負担増・給付削減を押し付け

・７５歳以上の医療費窓口負担（現行原則１割）への２割負担の導入　２２年１０月から。国費２９０億円削減

・１月発表する公的年金額　０・４％減　国民年金４０年納入者で月２５９円減、厚生年金　夫妻２人モデル世帯月９０３円減

～今後公表の物価・賃金変動率をふまえ減額幅拡大の恐れも。「マクロ経済スライド」調整分０・３％減は２３年度以降に繰り越し

〇国保料・税の子どもの均等割部分の減額措置（公費８１億円）が、未就学児、半額補助にとどまる

◆軍事費　　「敵基地攻撃」を推進、民意無視　辺野古新基地に巨費

〇当初　５兆３６８７億円。10年連続増。８年連続で過去最大更新／補正との計で６兆１７４４億円（デジタル庁の一部予算含む）。～　ＧＤＰ比　１．１％（ＮＡＴＯ基準なら１．３～１．５％）。　岸田政権が掲げる「ＧＤＰ比２％以上への増額」に向けた大軍拡

〇　際立っているのが、憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有につながる計画

～岸田首相「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」（６日、所信表明演説）を受けたもの

・「スタンド・オフ・ミサイル」として「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」の射程を大幅延伸。３９３億円（概算要求より１４億円増）～地上からの発射に加え、「艦発型」、「空発型」の開発に新たに着手　

・「スタンド・オフ・ミサイルの搭載」のためとして、Ｆ１５戦闘機の改修費５２０億円

・マッハ５以上で飛行し、軌道を自在に変えられる極超音速誘導弾の技術開発　４０億円

・Ｆ３５Ａ（８機・７６８億円）、Ｆ３５Ｂ（４機・５１０億円）。Ｆ３５Ｂを搭載するため、「いずも」型護衛艦の改修６１億円

（メモ者　敵基地攻撃～過去の遺物かつ本土決戦策／　移動式・固形燃料などミサイル発射地点の把握が困難、全て把握は不可能。全て破壊できるわけではなく、敵の「核」報復を覚悟する必要。訓練、実験か攻撃を意図したものか発射前に判別不可能＝先制攻撃に踏み込む危険／相手側の恐怖心を高め、偶発的衝突の危険性が高まる・・・軍需産業などの「仕事」「利益確保」の為の虚言）

〇際立つ米軍奉仕

・辺野古新基地建設　３５５億円。補正予算と合計１１５８億円。前年度２・１倍に急増

・米軍への「思いやり予算」　２０５６億円。前年度から３９億円増。労務費１２８１億円、光熱水料等２３４億円、訓練資機材調達費１０億円、訓練移転費１１億円。提供施設整備費は２６７億円で大幅に増加～掩体や整備用格納庫など戦闘に直結した施設整備。

→日米２２～２６年度の５年間の米軍「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担）約１兆５５１億円で合意／年約100億円の増

〇研究開発費　３７・６％増の２９１１億円／「敵基地攻撃」兵器、次期戦闘機の開発。最先端技術の軍事動員を加速化

◆デジタル化　　初の通年予算を計上

・９月に発足したデジタル庁　初の通年の当初予算　４７２０億円／うち４６０１億円を情報システム関連経費として一括計上～国と地方が共同利用するガバメントクラウドを整備し、スマートフォンへマイナンバーカード機能の搭載など

〇情報システムを、(1)デジタル庁が整備　(2)各府省と共同で整備　(3)各府省が整備―の３類型に分け、関連予算を一括計上することにより一元的に統括　～　各省の予算、デジタル計画について口出しできる仕組み

・人件費、コンプライアンス確保などの運営費に７７億円。マイナンバー制度の公金受け取り口座登録の促進、準公共分野（医療・教育・防災・子ども）のデジタル化などの政策経費　４２億円

〇総務省　過疎地域への光ファイバー網や携帯電話の５Ｇ基地局の整備に、補正とあわせて６６８・５億円／　５Ｇに続く次世代高速通信「６Ｇ」の研究開発　１００億円。補正予算とあわせ００億円～新たな大企業支援（メモ者　・・・が、中国が世界的に先行。中核的な特許の多くを中国が占めている）

 〇マイナカード拡大図る　デジタル重点計画を閣議決定

・１２/２　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定

・「国民背番号制」という批判をうけ、社会保障・税制・災害対策の３分野の行政手続きに限定していたマイナンバー。その利用拡大に向け、マイナンバーカードの認証を利用した行政サービスを民間が後押しする計画　～関連法案を２０２３年度に提出、２５年度までの施行を目指す

・重点計画～デジタル社会の実現へ向け、▽成長戦略　▽医療・教育・防災・子ども等の準公共分野のデジタル化　▽デジタル人材の育成・確保　▽ＤＦＦＴ（信頼ある自由なデータ流通）など、６分野の重点施策、工程表を明示　／デジタル庁を司令塔に「知恵・価値・競争力の源泉であるデータの活用で全産業のデジタル化を推進」と、個人情報を儲けの種にすることを宣言

★個人情報や個人の権利を保護するための具体策なし　／感染症対応で行政の非効率化が顕在化したとして「覚悟を決めてデジタルを最大限活用し様々な課題を解決」と言いながら、コロナ禍で被害が深刻化した原因についての記述はなし

〇デジタル関連事業　菅前政権の約３倍に

・デジタル田園都市国家構想の実現に向け、２０２１年度補正予算と２２年度当初予算案の合計　５兆７０００億円

～　菅義偉前首相が看板政策として掲げていたデジタル化関連事業の主な項目　補正・当初の計　約２兆円

・デジタル田園都市国家構想　＝　成長戦略の最重要課題と位置づけ。産官学の連携により、地方が抱える仕事・交通・教育・医療などの課題をデジタルで解決するという。そのために個人情報の利活用や国民監視につながる「データ連携基盤」の整備、地方自治の侵害が懸念される「ガバメントクラウド」を実装するため高速通信規格「５Ｇ」の早期展開、全国十数カ所へ大規模データセンターの建設、「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」と称する日本一周海底ケーブルの建設などのハード整備を計画／新たな地方創生とし、デジタルを活用した地域の課題解決に取り組む自治体を１０００に増やすなど

・デジタル庁が示した同構想の将来像～　「ドローンと自動走行で空間を超越」「スマホでライフログ情報を確保」「現代の人は…クールな空間を求めるもの」などと、意味不明な記述が少ない ／　ＩＴゼネコンのためのＩＴ公共事業

◆原発・エネルギー　石炭火発延命に固執

・「火力脱炭素化」を掲げ、石炭火発が排出したＣＯ２を液体燃料などに転換、リサイクルする技術開発費に１６９・５億円

・ＣＯ２を回収・貯蓄する拠点整備　２２億円増の８２・３億円。バイオ由来の製品生産技術の開発事業　６・６億円増。石炭とアンモニアの混合燃料をつくる「水素／アンモニアの社会実装加速化」　９８９億円～　石炭火発の新建、延命化　

・「石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金」に３８８億円、「石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業費」に４１億円などを計上

・「安全最優先の再稼働・原子力イノベーション」　１２４９億円　～うち日米財界の原発技術の革新要請に基づく「高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費」４３・５億円、「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」１２億円、「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」２３・３億円

◆雇用　雇用保険の労働者負担増

・雇用関係予算～　企業が支払う休業手当を国が補てんする「雇用調整助成金」の特例措置などへ一般会計と特別会計を合わせ５８４３億円　／　拡充している雇調金の日額上限は見直しを検討

・２２年度の雇用保険料率　～　労働者負担を参院選後の来年１０月から賃金の０・５％へ引き上げ（来年９月まで現行の０・３％維持。引き上げ後、月収３０万円の労働者の負担は月６００円増え１５００円に　）

～雇調金の支出増に伴う雇用保険財政の悪化を「理由」にしているが、国庫負担を引き下げてきた政府の責任こそ重大！

・雇用関係を維持しつつ社員を他社へ出向させる「在籍型出向」の活用支援　４５０億円　～　今年２月に創設された「産業雇用安定助成金」を活用し労働移動を促す狙い。労働者の意に反して出向を強要、不当なリストラに活用される危険性　／デジタル人材の育成、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援など　１０１９億円

・中小企業向けの賃上げ支援　わずか１２億円　／３５・９億円から２１年度に１２億円に減額。首相の「賃上げ」は名ばかり

◆経済安保　　軍民両用の技術育成

・米国と中国の最先端技術の覇権争いが先鋭化するなか、岸田政権は、経済分野と安全保障を一体ですすめる経済安全保障問題を「内閣の重要課題」と位置付け～　日本の産業政策を米国の対中戦略への貢献役にゆがめるもの

・経済産業省　半導体、ＡＩ（人工知能）、量子、第５世代移動通信システム（５Ｇ）分野での軍民両用（デュアルユース）の育成・強化を目指し、戦略物資・製品のサプライチェーン（供給網）強化を図る

・内閣府主導の下、経産省と文部科学省などが連携する経済安全保障重要技術育成プログラム～　補正２５００億円。基金を設け新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などを通じて大学や民間企業に事業を委託。重要技術管理体制強化事業に１８・５億円

・法務省　機微技術獲得の動き活発化に対し、情報の収集・分析強化のために　３２・５億円

・法務省　機微技術獲得の動き活発化に対し、情報の収集・分析強化のために　３２・５億円

 〇公安調査庁関係経費　　２・５億円増、１５９・６億円　　／経済安全保障を口実に、諜報機関の役割を強化

・前国家安全保障局長・北村滋氏～経済安全保障について、著書『情報と国家』の中で、3つの局面を提起。(1)経済を、安全保障政策の「力の源泉」として利用する政策（勢力均衡政策の一環としての経済の利用。エコノミック・ステート・クラフト）　(2)国家・国民経済体系の存続・維持・発展への脅威に対処するための規制をはじめとする各種政策　(3)相互依存の深まった自由で開かれた国際経済システムの維持

・特に(2) 国家・国民経済体系に対する脅威の評価について　「インテリジェンスが極めて重要な意味を有することになる」／「骨太の方針」＝「インテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析・集約・共有等に必要な体制を整備する」と強調

・公安調査庁として、「経済安全保障の確保に向けて」と題したパンフレット作成～　技術・データ等が流出した場合、日本の技術的優位性が喪失し、経済的損失は計り知れない、と強調。⇔　パンフは「流出」ルートとし、(1)人材リクルート、(2)投資・買収・合併、(3)共同研究・事業、(4)留学生・研究者等の送り込み、(5)不審なアプローチ、(6)サイバー攻撃、(7)物資の輸出　を例示

 ★岸田内閣　２２年の通常国会に経済安全保障推進のための法案を提出予定／１１月に準備室設置、(1)サプライチェーンの強化　(2)基幹インフラ機能の信頼性・安全性確保　(3)重要技術育成強化　(4)特許の非公開化―の４分野がテーマ

 ◆文　教　　教職員定数を３３００人も削減

・文部科学関係予算案　　１６２億円減の５兆２８１８億円、うち文教関係費は４兆６４億円

・小中学校の教職員定数～　小学校の段階的な３５人学級実現、教科担任制推進などの改善の一方、少子化による「自然減」・学校統廃合などの「合理化減」、国庫負担金の算定方法「適正化」で差し引き約３３００人の大幅減

～　文科省は小学校高学年で教科担任制を進めるため加配定数　２千人の改善を求めていが、財務省との折衝で、１０３０人にとどまり、うち２８０人は別の加配からの振り替え

・大学関連予算　国・私とも「選択と集中」の強化～　国立大学法人運営費交付金は１兆７８６億円(４億円減)、法人化当初から1474億円超の減　～　本来大学の規模などに応じ配分すべき同交付金の一部を、大学の経営改善努力などを評価して増減させる「改革インセンティブ」制度に1千億円を計上　／　同制度分の各大学への交付金の増減幅を２１年度のプラス・マイナス２０%から同２５%へ、指定国立大は同３０%へ拡大。他に同交付金のうち775億円を各大学に獲得を競わせる競争的資金に。＊　こうした交付金の減額、競争的資金化は、基礎的研究を軽視、研究基盤の破壊を進めてきた。

 ◆中小企業　　苦しむ事業者支援減らす

・中小企業対策費　　１３億円減の１７１３億円

・中小企業再生支援・事業承継総合支援事業　６２．７億円増の１５７・７億円～企業間のマッチング支援を強化しＭ＆Ａ等を促進

・生産性向上を支援するなどとして、成長型中小企業等研究開発支援事業へ１０４・９億円を

～　　コロナ禍で苦しむ事業者への支援を減らす一方、生産性の物差しで中小企業をふるいにかける狙い

・中小企業取引対策事業　１４・３億円減の２１・３億円　～　不当な買いたたきを監視する下請けＧメン（取引調査員）を現在の１２０人から２４８人へ倍増し監督体制を強化。一方、消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴い転嫁Ｇメンを減員

◆農林水産　　みどりの食料戦略盛るが、米価暴落対策なし

・０・３％減の２兆２７７７億円／公共事業費　ほぼ横ばいの６９８１億円、非公共事業費　０・５％減の１兆５７９６億円

・環境負荷を低減するとする「みどりの食料システム戦略」、農林水産物・食品輸出が目玉　／が、史上最低へ下落した食料自給率を向上させる特段の措置はない

・「みどりの食料システム戦略」　～　戦略実現技術開発・実証事業　新規３５億円、戦略推進総合対策　新規８億円

・農林水産物・食品輸出５兆円目標に向け～輸出力強化　８・９％増の１０８億円

・コロナ禍で価格が暴落し、２２年産でも大規模な転作が必要とみられる主食用米の需給対策　水田活用の直接支払い交付金は同額の３０５０億円（　メモ者　転作支援といいながら、５年間のうち一度も水張しない水田は対象外とする改悪を画策）

◆科学技術　　過去最大も、自由な研究を支援する科研費助成」増えず

・科学技術振興費　１５０億円（１・１％）増で、過去最高の１兆３７８８億円

・「博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保」　４５・４％増の３４億円～学生への経済的支援や博士人材が幅広く活躍できる場の整備に取り組む大学を支援。

・研究者の自由な発想にもとづく研究を支援する「科学研究費助成事業」（科研費）　同額の２３７７億円

・北極海の海氷域の観測船の建造など、北極域研究の戦略的推進４７億円　／次世代の放射光施設の整備２２億円

・次世代半導体の創成をめざす中核拠点を形成事業　新規９億円、スーパーコンピューター「富岳」の次世代計算基盤に向けた先行調査研究　新規４億円

◆ＡＩ・ロボット・宇宙　　ケア労働の人減らし狙う

・教育分野でのＡＩ活用推進～　「数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進」　２億円増の１２億円　／　「ＡＩと他分野を融合し問題解決につなげる人材育成体制を構築」するとして、「国立高等専門学校の高度化・国際化」に６２５億円

・「介護ロボットの開発・普及の加速化」　５億円～ケア労働に「生産性」を持ち込み、さらなる人減らしと労働強化を狙うもの

・「宇宙・航空分野の研究開発」　１５５８億円～月面有人探査や火星探査を目指す米国主導の「アルテミス計画」に向けた研究開発費　１４０・６億円　⇔　宇宙資源の所有権に対し、早い者勝ち競争へと道を開く可能性がある

◆地方財政　　マイナカードに前のめり

・自治体が自主的判断で使える一般財源総額は６２兆円（交付団体ベース）で２１年度と同額　～　地方税収入見込み４３・８兆円、地方交付税　０・６兆円増の１８・１兆円。基準需要額をかさ上げするための「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円を継続

・２２年度中にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し　～　申請・交付体制整備　１０２７・２億円

・「デジタル田園都市国家構想」に関わる地方創生交付金　１０００億円～先駆的なデジタル技術を活用・普及することを申請要件とし、２１年度補正予算とあわせて１６６０億円　（メモ者　中国のＩＴ先進都市・超監視社会の日本版を目指す）

◆公共事業　　防災関係の増　一方、不急の事業に多額を配分

・公共事業関係費　２６億円増の６兆５７５億円。うち国土交通省関係　２２億円増の５兆２４８０億円

・　初の通年実施となる「流域治水」による水害対策　５２０４億円　／　地方自治体等が向けの「防災・安全交付金」　８１５６億円。盛り土による災害防止に向けた対策も推進。

・整備新幹線の整備　８０４億円。国際コンテナ戦略港湾等の機能向上　５４１億円、効率的な物流ネットワークの強化　３５８５億円で、三大都市圏環状道路の整備など推進。都市の国際競争力の強化１３０億円～　不急の大型事業へ多額の予算を配分