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政府に奪われた国民の収入~ 「国民経済計算」より  

・日本全体の家計の可処分所得 2010年4~6月期と21年4~6月期の比較/雇用者報酬の増加分の4割強

*可処分所得・・・家計の実収入(雇用者報酬+財産所得+社会保障給付)から直接税と社会保険料を除いた金額

 

・「国民経済計算」から算出された可処分所得、10年4~6月期から21年4~6月期までの間に13・9兆円増加。

・同じ期間に、雇用者報酬 32・6兆円増加。財産所得 2・3兆円増、社会保障給付 4・3兆円増

・が、所得税、住民税など直接税 6・7兆円増、社会保険料 15・7兆円増

(新しい資本主義実現本部事務局が実現会議第3回会合に提出資料)

 

→ その結果、可処分所得の増加を抑制 

  • 社会保険料の増加分が、社会保険給付の増加分を11.4兆円も上回る

~年金、健康保険、介護保険など社会保険料の引き上げと給付の削減が影響

 

★2度の消費税増税の影響 ・・ 統計上、物価上昇として表れる。実質可処分所得は、増加分はさらに小さくなる。

(赤旗21/12/19より)

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