政府に奪われた国民の収入～ 「国民経済計算」より

・日本全体の家計の可処分所得　２０１０年４～６月期と２１年４～６月期の比較／雇用者報酬の増加分の４割強

＊可処分所得・・・家計の実収入（雇用者報酬＋財産所得＋社会保障給付）から直接税と社会保険料を除いた金額

・「国民経済計算」から算出された可処分所得、１０年４～６月期から２１年４～６月期までの間に１３・９兆円増加。

・同じ期間に、雇用者報酬　３２・６兆円増加。財産所得　２・３兆円増、社会保障給付　４・３兆円増

・が、所得税、住民税など直接税　６・７兆円増、社会保険料　１５・７兆円増

（新しい資本主義実現本部事務局が実現会議第３回会合に提出資料）

→　その結果、可処分所得の増加を抑制　

• 社会保険料の増加分が、社会保険給付の増加分を１１．４兆円も上回る

～年金、健康保険、介護保険など社会保険料の引き上げと給付の削減が影響

★２度の消費税増税の影響　・・　統計上、物価上昇として表れる。実質可処分所得は、増加分はさらに小さくなる。

（赤旗21/12/19より）