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10万円給付 10月1日以降の離婚親子に届かないケース発生  ただちに改善を

・18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

 

◆給付の仕組みと問題点

・9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給

・10月1日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし 国の対応

・国が救済の考えを示していない。/児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない” 

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はQ&Aなどの文書で示すこと”と要望

 

 

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