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2021年11月地方議員学習交流会・資料

11月に県内4カ所で実施した党議員・共同議員を対象にした学習交流会の資料。

【 2022年度概算要求の焦点 】   

 8月末、2022年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求の特徴(特に地方政治に関わる部分。全体像はブログにアップ済み) 岸田新政権で一定の変更も

 ◆ 過去最高額 ~  コロナでも社会保障抑制、軍事費拡大

〇一般会計総額 111兆6559億円 過去最高額を更新。100兆円を超えるのは8年連続。

21年度予算で5兆円を計上したコロナ対策の予備費は金額を示さない事項要求。

 〇厚生労働省 33兆9450億円を要求。21年度に比べ8070億円増/高齢化に伴う自然増。コロナ対策経費

・社会保障費の自然増見込 6600億円⇔ 例年、予算編成過程で抑制。13年度以降、自然増は2兆円も圧縮

・コロナ関連  医療・介護施設への減収補填(ほてん)は盛り込まれず

病床確保支援や医療支援チームの創設など医療提供体制の確保に56億円、

保健所の機能強化・ワクチン接種体制の構築などに29億円を計上。

 〇 公共事業  防災対策は引き続き重視

国土交通省分 021年度当初予算から19%増額 、6兆2492億円   「流域治水」の本格実施

昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強じん化のための5カ年加速化対策」関連予算は事項要求

流域治水による水害対策 7%増の5401億円/ ただダム建設などへの依存も残されている

・集中豪雨や火山噴火など土砂災害対策 8%増の1028億円

・南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策などには22%増の2028億円

・熱海市の土石流災害を契機とする盛り土対策は事項要求~ 総点検を踏まえて予算編成過程で検討

・線状降水帯の予測精度向上など防災情報等の高度化の推進 50%増の132億円

・インフラ老朽化対策の推進 20%増の8350億円

〇農林水産 輸出拡大、米価低落・自給率最低にも措置なし

・16・4%増の2兆6842億円 /公共事業 17・6%増の8229億円、非公共事業 15・9%増の1兆8613億円

・林野関係 14・1%増の3462億円、水産関係 35%増の2602億円

・概算要求では、米価暴落や食料自給率向上に向けた特段の措置を盛り込んでない。

 ・脱炭素に対応して「みどりの食料システム戦略」~ 約100億円の新規事業  モデル地区への交付金・新規30億円など

技術開発・実証事業 新規65億円/モデル的先進地区を創出などの「戦略」推進交付金 新規30億円

・7月、輸出・国際局を新設  「輸出戦略」の実施 89億円増の188億円

 〇軍事費 5兆4797億円と過去最大。13年度から10年連続で前年度を上回り、8年連続で過去最大を更新

SACO(沖縄に関する日米特別委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは事項要求。

→ 自民総裁選・総選挙で「敵基地攻撃能力保有」「GDP比2%」

〇文部科学省 小学校の35人学級のため3290人の教職員定数改善を要求。少子化による自然減などで、差引き777人減

地方の一般財源総額を「仮置き」の数字として、0・3兆円増の63・4兆円

〇デジタル庁発足。マイナンバー普及に1200億円 /自治体業務の標準化 ⇔独自施策切り捨ての懸念

→ 総選挙公約  18歳未満に1人10万円給付。マイナンバーカード所持者に3万円分のポイント

 

◆税制「改正」要望 大企業支援拡充

・環境省  二酸化炭素排出量に応じて税金をかける「炭素税」の本格導入など

・経産省  大企業がベンチャー企業に投資した際に減税するオープンイノベーション税制の延長し出資要件緩和

・総務省  高速大容量規格「5G」の通信網整備を促す減税の延長

 

【日本の成長の停滞 慢性的  ~低賃金、非正規雇用拡大が原因】  

・OECD 2013年から22年の実質GDP成長率(見込み)

アメリカ24%、イギリス14%、ドイツ13%、フランス10%、中国74%、世界平均30% 日本5%、主要国では最低水準。

 ・内閣府 13~19年度の日本の実質GDP3・6%増

輸出が20・7%増、GDPの5割強を占める個人消費はマイナス2・0%/賃金減少、円安による輸出代金の見かけの増額

賃金の減少に伴う個人消費の低迷が、経済回復の足かせ。

 ・OECD  過去20年間で日本の名目平均年間賃金 5%減。主要国で唯一マイナス/12~15年は―10%、最大の下げ幅

一方、アメリカ78%、カナダ66%、イギリス65%、ドイツ52%、フランス49%、イタリア32%それぞれ増)

 

→ 日本の低迷の原因/規制緩和に伴う非正規雇用労働者の拡大、社会保障改悪など雇用・所得環境の悪化

 

【 コロナ禍 学校健診後治療 6割が未受診率 高知県 】 

2020年度高知県学校健診後治療調査結果』 8/4  高知県保険医協会   同協会のHPに全文

 「高知保険医協会は昨年度に高知県内の公立小中高・特別支援学校で行われた学校健診の状況等について調査(回答率59.7%)しました。全ての健診・検査の平均で約6割が未受診だったことが明らかになりました。

また新型コロナの感染拡大による児童・生徒の健康は、25.5%の学校で影響があったと回答。「肥満の増加」「視力低下の増加」が指摘されています。」

 ・歯科   要受診と診断された児童・生徒の 71.9%(前回 64.4%)が「未受診」

・眼科   要受診と診断されたにもかかわらず、未受診であった児童・生徒は、57.1%(全国 55.4%)

・耳鼻科 未受診だった子どもの割合は、 54.5%(全国 57.4%)

・内科  要受診と診断されたにもかかわらず、未受診だった児童・生 徒の割合は、66.3%(全国 53.6%)

 ≪未受診について≫

高知県は全国平均と比較すると眼科健診を除き「要受診率」が高く、「未受診率」も一部の健診を 除き高い数値を示している。未受診の理由について、養護教諭に尋ねたところ、一番多かったのは「健康への理解不足」63.5% (全国 57.0%)だった。2 番目が今回は「新型コロナ感染による受診控え」48.6%(全国 46.8%) が次に多く、3 番目が「共働き」29.1%(32.1%)、4番目が「無関心」26.4%(27.4%)と傾向は 全国と同様だった。

高知県は乳幼児等医療費助成制度により小学校卒業までは全市町村で医療費が原則無料()の ため、「経済的困難」を未受診要因とした回答は 11.3%と少ないが、高校では 46.4%と急増し 3 番 目となっている。一方歯科検診では、歯列・咬合の異常が指摘された場合は矯正治療が必要となる ケースがあるが、歯科矯正治療の医療保険適用範囲はごく狭い範囲に限定され、乳幼児等医療費助 成制度からも除外されるため、自費治療(自由診療)となることが未受診率を押し上げている可能性がある。

未受診の児童・生徒は、家庭環境に何らかの問題を抱えている可能性があるが、今回の調査では、 新型コロナウイルスの感染拡大という要素が加わったことで、医療が必要な児童・生徒が十分な受診をできていない現状が明らかになった。 未受診についての自由記載欄では「ネグレクト傾向の家庭」「受診するほどではないという保護者の医療に関する考え方」(小学校)など保護者要因の他に、「へき地であり近くに専門医がおらず 通院困難」「生徒自身の多忙」(中学校)という理由を上げた回答があった。

 

 【就学援助制度 県内市町村の状況】

  • 利用状況

・高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。

 ★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学1年生だけの世帯は対象外となっている。

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2】 制度の中身

❶入学準備金  入学前支給

◆小学校

実施  1月支給 四万十市 2月支給 安芸市、宿毛市 /他は3月以降

検討中  東洋町

未検討  安田町、北川町、馬路村、大豊町、仁淀川町、梼原町、津野町、三原村

★大豊町 町独自で、体操服、水着、教材支給

仁淀川町 町独自で入学支援金

 

◆中学校

検討中 東洋町

未実施 安田町、北川村、馬路村、大豊町、仁淀川町、梼原町、津野町、三原村

★大豊 町独自で、体操服、水着、教材支給

仁淀川 町独自で入学支援金

 

◆金額 小学51060円、中学60000円が多数

 それ以外のところ

・高知市・小学48790円、中学57930

・安田町・越知町・日高村、四万十町  小学40600円、中学47400円

 

❷ 給食費 ほとんどが実費

・実費の8割 土佐市(9月議会で改善の答弁)/ 7割 須崎市  / 5割 四万十町

・上限額 東洋町 小学8792円 中学11520

・一定額 馬路村小学49500円 中学5550

★給食費無償化実施  本山町、土佐町、三原村

 

❸ 郊外研修費 無い自治体

「泊なし」 高知市 大川村、

「泊あり」 越知町、梼原町、

「泊なし・ありとも」 東洋町、馬路村、四万十町、三原村

 

❹修学旅行 ほとんどは実費

・7割 須崎市 / 8割 四万十町 / 9割 梼原町 

・上限22690円 四万十市(中学60910)、三原村(中学は実費)

 

オンライン学習通信費(小・中とも)

定額12000円 土佐市

上限12000円、北川村・大豊町、10000円 土佐町、24000円 仁淀川町

 

❺  部活動、PTA会費、生徒会費

◆クラブ活動費

【小学】 上限2760円 田野町、北川村、仁淀川町、梼原町、津野町

【中学】 

上限12000円 安芸市

上限30150円 奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、土佐町、仁淀川町、佐川町、越知町、梼原町、津野町、大月町

一定額・日高

 

◆PTA会費

【小学】 実費 安芸市、香南市、奈半利町、田野町、日高村

上限3450円 南国市、土佐市、宿毛市、土佐清水市、芸西村、土佐町、仁淀川町、佐川町、津野町

上限1200円 安田町、

定額1200円 大豊町  3450円 越知町・梼原町

 

【中学】

実費 安芸市。香南市、日高村

上限4260円 南国市、土佐市、宿毛市、土佐清水市、奈半利町、田野町、北川村、芸西、土佐町、仁淀川町、佐川町、津野町

上限1200円 安田

定額3450円 大豊町 4260円越知町 2000円馬路村 

 

◆生徒会費

【小学】実費 田野町、/ 上限4650円 南国市、土佐市、宿毛市、土佐清水市、北川村、芸西村、仁淀川町、津野町

【中学】実費 香南市

    上限5550円 宿毛市、土佐清水市、芸西村、土佐町、仁淀川町、佐川町、津野町

    上限1800円 安田町

    定額1200円 安芸市・大豊町・日高村、5550円 越知町

  ~3経費、特にクラブ活動費については、市部での実施が少ない。

 

❻ 通学用品費など

◆通学用品費(多くは2270円で実施)

「なし」の自治体  高知市、南国市、本山町  / 1年生なし・須崎市、中土佐町、越知町、大月

 → 学用品費が高い(通学用品費が含まれている)自治体 

  高知市・小学約3800円 中学約4500円 高い

  本山町 小中約2千円 高い

  須崎市・中土佐町、越知町、大月町、・小学2-6年、中学2-3年 2270円 高い

   → 通学用品費込み /実質、高知市、本山町も 

・高知市は、3経費の一部をカバーしていると考えられる

 

◆通学費あり  高知市、室戸市、須崎市、四万十市、香美市、北川村、佐川町

 ◆体育実技用具費  北川村のみ実施

  上限 小学校26500円、中学校52900

  

【 重い育児・教育費 “子望まない”理由にも】

・子育てで不安に思うことは「経済的にやっていけるか」。20~39歳の男女7000人のうち63・9%が回答(内閣府政策統括官による「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」 2015年)

夫婦の年収が400万円未満の場合  子育てが「経済的に」不安だとの回答は78・2%に

・「子どもがほしくない理由」~対象は「現在子どもがおり、これ以上ほしくない」および「子どもはほしくない」と答えた人。

→ 回答数の上位3位 「将来の教育費が心配」54・7%、「育児にかかる費用が心配」50・9%、「経済的に難しい」43・8%

→ 「受益者負担」の理屈で教育費を高騰させ、個正規雇用を増やしてきた新自由主義的な政策の結果。

 

「どのようなことがあれば、あなたは(もっと)子どもがほしいと思うと思いますか」という設問。

→回答数の上位3位 「将来の教育費への補助」68・6%、「幼稚園・保育所などの費用の補助」59・4%、「妊娠・出産に伴う医療費の補助」55・9%。

 

【小規模多機能居宅介護の人員基準が緩和。変更となった具体的なポイント みんなの介護 2021/09/03】 

・小多機とは、「訪問(ホームヘルプ)」「通所(デイ)」「宿泊(ショートステイ)」を一つの事業所で一体的に提供する施設

〇小多機の人員基準~ 全国一律で「従うべき基準」 が、8月から「標準とすべき基準」に

従来は登録定員「29人(25人)」、通いの定員「登録定員の2分の1から15人まで」、泊まりの定員「通いの定員の3分の1から9人まで」などと厳格に規定。 ⇒市町村で、「合理的な理由がある範囲内」を議論して、条例化

 

〇緩和の背景にあるのは経営の厳しさ

経営が赤字の割合は全体で39.7%。定員数別にみると、25人定員施設で45.7%、29人定員施設で33.4(福祉医療機構(WAM)の調査 『2019年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について』)

 同調査では、「ニーズがあるのにかかわらず、これまでのルールでは対応できなかったことが大きい」と指摘。

 

2021年の介護報酬改定で変更になったポイント ≫

〇経営不安定の要因   要介護度 1・2などの報酬が低かった

2020年、全国小多機事業者連絡会が『在宅の限界点を高める小規模多機能型居宅介護』という要望書を提出。

上記の要望書~ 要介護度1の報酬 月103,200円、要介護度3 22620円。その差は117,420円。

⇒ が、小多機の新規利用者は要介護度2以下が68.8%。契約終了となった利用者は要介護度3以上が55.8%。

⇒ 要介護度3の利用者が契約を終了し、要介護度1の利用者が新規に契約すると、年間約140万円の減収に。

・要望を受けて、小多機の基本報酬が 若干底上げされた。/この変更の影響まだ不明。多少なりとも下支えとなるもの。

 

〇緊急時のショートステイを要件緩和

登録者の定員が上限に達している場合、登録者以外の宿泊は「居宅介護の短期利用居宅介護費」の加算が算定されず。

⇔ 今回の改定 宿泊室に空きさえあれば、登録者以外の人が宿泊しても加算される。 柔軟に受け入れることが可能に。

 

離島や中山間地域、過疎地域での訪問サービスを強化

・ 離島や中山間地域   「特別地域加算」や「中山間地域等における小規模事業所加算」などの算定範囲を拡大

過疎地域の小多機では、市町村が認めた場合、登録定員を超過した際の報酬減算を行わない

★今回の改定で多くの小多機が経営改善を果たし、サービスの向上を図れるかどうか、今後も見守っていくことが必要。

 

【生活保護  扶養照会 実質止められる チェック表活用を】   10/30赤旗

4月から制度の運用が変更。本人の申し出で扶養照会を実質的に止められるようになった。/国会論戦を反映

・2月26日、厚労省から画期的な通知~これまでDVや虐待があった親族には扶養照会を「しなくてよい」という文言が、「してはならない」と禁止事項に。/もともと長年音信不通の場合には問い合わせを「しなくてよい」となった。音信不通期間が20年から10年に短縮。/本人の意思を尊重して進める、とされた。

→通知の内容は4月、福祉事務所職員のマニュアルである「生活保護問答集」に反映/が、法的拘束力はない

・ 厚労省はホームページに「生活保護の申請は国民の権利です」と記載。札幌市、野洲市で「権利ポスター」作成

つくろい東京ファンドが、生活保護問題対策全国会議とともに本人の意思を明確にする申出書を作成。

「扶養照会をやめてほしい理由をチェックするだけでよく、ほとんどの親族にあてはまります。同行したケースすべてで扶養照会は止められました。 福祉事務所の職員と申請者に信頼関係がうまれ、生活再建を一緒に進められるようになりました。ぜひ申出書を広めてほしい。」 ⇒  申請書、チェック表は、別紙

 

【 補聴器助成 岩手県九戸村  県内で3番目 再申請が可能に 調整費用の一部も】   10/9赤旗

人口約5500人の村。昨年12月から始まった補聴器助成制度は、同年4月に初当選した晴山裕康村長の提案で実現

九戸村補聴器購入助成制度の概要

  • 対象 18歳以上の村民。両耳の聴力40デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者(医師が必要を認めた場合は、40デシベル未満でも対象)
  • 助成額の基準額 高度難聴用ポケット型3万4200円、高度難聴用耳かけ型4万3900
  • 助成額 基準額の範囲内で購入費用の9割(基準額を超えた差額は、自己負担)
  • 再申請 耐用年数(5年)後は可能
  • 専門の技術者による補聴器の調整が必要な場合、2000円が加算

★別制度 生まれつき難聴の子どもなどが利用する人工内耳用の電池  障害者等日常生活用具給付事業の対象

◆国保 20年度決算

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≪高知市 9月議会≫

◆国保システム統一   市独自の運営は可能か? 「今後議論を進めたい」と確約できず

 国によるデジタル化推進にともない、国保、介護など地方自治体の17業務のシステムを統一する動きが進んでいます。政府のデジタル化は膨大な個人情報がマイナンバーと紐づけられ一括管理されることによる個人情報漏洩、管理社会の強化などの危険性とともに、地方自治体では、独自施策が制限され、国の下請け機関化することが懸念されています。

  保険料の限度額、「はり・きゅう施術費」の助成などは、今後も継続して実施したいと考えている、保険料水準一本化の課題整理の中で独自施策の継続に向けて具体的な議論をすすめたい、と確定していないことが明らかになりました。

◆盛土総点検  388カ所のカルテを作成し、4年後に対策工事に着手

  熱海市の土石流被害をうけて高知市も順次調査をし、その後4年をめどに対策工事をすすめるとしていますが、確認されている盛土の個所数が多子に比べてかなり多くなっています。

 高知市 388カ所、松山市 57カ所、高松市 35カ所、徳島市 31カ所

 来年度は、全カ所について、地盤・のり面等の変状、地下水の状況、不安定な土層の有無などを調査し、カルテを作成し、対策工事の必要性、優先順位を評価し、順次工事に着手します。これらの工事は、国の基準に合致すれば民有地でも個人負担なしで国の予算で実施が可能です。

 国交省が年内に暫定的にまとめるとしている総点検については、都市建設部長は、「最終的な崩落危険個所等を判定するものではない」が、点検途上に不備が確認された場合、各法令にしたがって是正指導など命令を行う、と説明しました。

 ◆ジェンダーレス制服採用を、請願採択。全市立中学校に導入への協議指示へ

小学生の母親から出された請願は、全会一致で採択。採択を受けて市教委は、全市立中学校に導入の協議を指示しました。理不尽な校則が少なく無いもとで、生徒の意見を尊重し、校則などの見直しにもつながる大きな変化です

 

 

≪アラカルト≫

・県 家族向け療養ホテル40室運用へ。県教委 臨時教員155人ボーナス支給漏れ 2300万円。ヤングケアラ―調査へ。

・室戸市 コミバス10路線実証運営 各路線週一日

・南国市 高知大2学部生に、市産品弁当2回・計800食配布、人権尊重まちづくり条例

・香南市 コロナ独自協力金。来年度パートナーシップ制度、夜須の幼稚・保育高台移転へ、

・香美市 大栃中学、全校生にリモート授業

・田野 防災無線の内容を文字変換するタブレット配布

・・土佐町 町きょういく会議 年内に委員決定。協力隊3人が自伐型林業・研修中は町が住居費負担

・いの 病後児保育室解説 保育士、看護師各1名 1日3名、4時間内千円/仁淀病院1.4億赤字

・仁淀川町 町外に通う高校生に月3万円(現在1.5万円)、国保税値上げ

・中土佐町 避難所となる大野見体育館に空調施設2200万円、高台移転の保育所跡地に子どもセンター。保健師、社会福祉士など11人態勢

・四万十市 下田中統合 「再編合意形成過程終了」と市長。大学誘致補助金上限10億円。

土佐清水 風力 550036基を550026基、400013基に変更、来月環境評価準備書提出

・黒潮町 コロナ対策、事業者に水道料、光熱費を補助2500万円

・大月 奨学金返済支援は定住策として有効・前向きに検討、山林管理41人中24人が町委託を希望

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