原油高騰 特別交付税で1/2補助 自治体に制度周知を

伊藤岳参院議員のＳＮＳ９ｌ

・１２月１０日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリング

→　特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の２分の１を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できる。

（　文中の「生活困窮者」に対する国の縛りはなく、自治体で決めてもらったらよいとのこと／伊藤岳事務所）

・過去の実績（０７、０８、１３、１４年度）　総額１３９億６千万円／が、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっているとのこと。

＊伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と回答。

→　各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められる