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岸田政治の新たな危険を示す 「22年度予算案決定」(メモ) 

〇岸田政権と初の当初予算--2022年度政府予算案を閣議決定 (以下、小池談話、赤旗報道などからのメモ)

一般会計 107・6兆円と過去最大/ 21年度補正予算と一体の「16カ月予算」~ 補正と当初で歳出規模 143・6兆円

~新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分、社会保障削減と大軍拡を進める国民には冷たく、危険な予算案。

〇コロナ対策~予備費5兆円だけ/補正予算と合わせても、医療や検査、保健所の拡充などの対策は極めて不十分

→首相自身が約束した「困窮者への給付」「持続化給付金の再支給」も限定的で、コロナで困っている人に届かない。/しかも、病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0・94%削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費負担の2倍化などによって、社会保障費の自然増を2200億円削減。コロナ対策に逆行する予算。新たな感染拡大に対応できない

〇首相が掲げた「新自由主義からの転換」は予算案からも消滅。「アベノミクス」に追随~「賃上げ減税」というが、赤字で法人税を納めない企業が多く、利用できない

→ 最低賃金の大幅引き上げに向け、社会保険料の減免などの支援が必要

〇消費税減税の要求は無視 / 零細事業者やフリーランスに新たな税負担を迫るインボイスの推進予算を計上。一方、富裕層優遇の金融所得課税の是正は先送り 

・ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続くなかで、年金を0・4%削減

・少人数学級の推進といいながら、教職員定数3302人削減。文教予算は3年連続の削減

・コロナ禍で浮き彫りとなった女性の貧困、女性に対する暴力への対策など、ジェンダー関係予算も不十分

〇中小企業予算、農林水産予算も削減 ~ コロナ禍で苦境に陥っている中小企業への支援、米価の大暴落への有効な対策もない。/ 

〇「デジタル」「経済安全保障」の看板で、大企業に大盤振る舞い /高速炉の技術開発など原発依存、水素・アンモニアの混焼技術など気候危機打開に逆行する石炭火力の延命を企図 /望んでもいない国民に「来年度中に全員がマイナンバーカードを持つ」ようにするための予算も計上

〇軍事費 10年連続増額/ 防衛省が「防衛力強化加速パッケージ」とする21年度補正予算との計は6兆1744億円。GDP比1・1%超え(メモ者 NATO基準1.31.5%)、北東アジアの軍拡競争を激化させるもの ~ 岸田首相は「敵基地攻撃」能力の保有を検討と明言 /F35ステルス戦闘機増強、「いずも」型護衛艦の空母化、長距離巡航ミサイルの開発など、既成事実化を進行。米軍への「思いやり予算」は前年度を上回り、辺野古新基地建設に多額の予算。一方、沖縄振興予算を1割以上も削減。

米軍には奉仕し、沖縄はいじめる卑劣なやり方

〇岸田首相は「聞く力」を自慢するが、森友、桜を見る会、河井買収事件などの解明に背、学術会議任命拒否も継続など国民の要求に背を。憲法改悪に執念を燃やすなど、安倍・菅政治を継承し、さらに危険な道を進む姿勢。

 

以下「2022年度政府予算案 各分野のスケッチ」

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子どもの貧困~連鎖のリスク明確に  初の全国調査・内閣府

 「赤旗」記事に読み、元の報告書が公表されてないか、調べたせあった。報告書はかなりの量があるので、ブログでは、座長の「総括・メッセージ」を下段に添付している。

 赤旗記事ではわからなかったが、まず、初の全国調査であったこと。相対的貧困の観点で接近していること。子どもの貧困は親の貧困の問題との視点を持っていること。分析は、貧困線以下の「貧困層」と、貧困線以上・中央値までの「準貧困層」、中央値以上の「その他層」で分析し、「準貧困層」も貧困の連鎖のリスクは無視できないと、より広い層への支援が必要であること、など極めてまともな分析になっており、公的な調査とその総括という点で、地方議会でも使えることが多い。

 ちなみに、12月高知市議会では、「子ども食堂」が、居場所やSSWとの連携など学校・行政などとのネットワークの起点として役割を発揮していることを確認する論戦を行えた。

 

【「食料買えず」4割 低収入世帯で深刻さ増す 子ども生活状況 内閣府調査報告 赤旗12/25のメモ】

・内閣府は24日、子どもの生活状況についての調査報告書を発表(メモ者 初の全国調査!)

・調査は今年2~3月に全国の中学2年生とその保護者5000組を対象に実施。2715組から回答

・「食料が買えなかった経験」があったとする世帯~ 全体11・3%、収入水準が中央値の2分の1未満の低収入世帯(全体の12・9%)37・7%、ひとり親世帯では30・3%、そのうち母子世帯では32・1%。

・現在の暮らしが「苦しい」または「大変苦しい」と回答した世帯~ 全体では25・3%、低収入世帯57・1%、ひとり親世帯51・8%、母子世帯は53・3%といずれも2倍以上

・新型コロナウイルス感染症の拡大で世帯の収入が減ったと回答した割合~全体32.5%、低収入世帯47・4%。

・報告書はコロナの影響でこうした世帯の生活状況が厳しくなっている可能性があると指摘している。

 

【令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書 21年12月 内閣府】

【総括 子供の貧困の実情と求められる支援: 令和2年度 子供の生活状況調査からのメッセージ】

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グローバル・コンパクト ~ 「人間の顔を持った」経済を目指して(メモ)

・企業活動をめぐり人権や環境分野での国際的なルールづくりが進んでいる。

・日本政府 2020年10月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」(以下「行動計画」)を公表 ~ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)事務局次長の氏家啓一さんは策定に関わった一人/「ビジネスと人権」は、主義主張(イズム)を超えた指導原則のテーマだとして応じたくれた取材による。/ 2021934日付など「赤旗」のメモ。 

 同テーマに関して、以前に作成した「経済」からのメモ

【SDGsを問う   市場原理か、社会変革か、あらたな闘いの舞台(メモ) 2021/06

 

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GAFA その支配の闇と規制強化の高まり(メモ)

 膨大な個人情報の収集とそれを利用したターゲット広告。その収益拡大のために、危険な情報も「注目をあつめればよい」と垂れ流す姿勢 ~ これらが世界的に大問題になり、市民運動の広がりの中、規制の強化が進みだした。

~ それは、単なる独占に対する経済的規制だけではなく、人間の理性・自由を取り戻すための社会的な規制という新たな意義をもち、さらに市場の独占により、技術開発の障害物に転化した状況を打開することにつながる。

 日本政府の「デジタル化」は、他国の教訓に学ばず、人権・民主主義を一顧だにせず、目先の企業利益と監視社会構築という大失敗の道を突き進んでいる。以下、赤旗連載、他の記事を整理したメモ 

(1) 元従業員「憎悪を助長」 

(2) 行動操るスマホゲーム

(3) 米の諜報機関が後押し

(4) 世界で進む規制強化  

~ GAFA規制強化に乗り出した米国 

・「デジタル田園都市構想」 ~ 地域が主役の立場なし

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原油高騰 特別交付税で1/2補助 自治体に制度周知を

伊藤岳参院議員のSNS9l

・12月10日、国の原油価格高騰対策のための特別交付税措置について、総務省にヒアリング

→ 特別交付税措置は、自治体が原油価格高騰の影響を受けた人や事業者へ助成した場合、必要額の2分の1を国が補助するもので、生活困窮者の灯油購入や保育所など福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に活用できる

( 文中の「生活困窮者」に対する国の縛りはなく、自治体で決めてもらったらよいとのこと/伊藤岳事務所)

・過去の実績(07、08、13、14年度) 総額139億6千万円/が、自治体には「知らなかった」との声が多く、制度の周知が課題となっているとのこと。

*伊藤議員は、従前から自治体が実施している福祉灯油の助成制度に対し、財源を活用できるのかと質問。担当者は「今年度分は交付税で措置できる」としたうえで、地域の実情に応じ「ぜひ制度を活用してほしい」と回答。

→ 各自治体が助成制度を創設し、財源の積極的な活用が求められる

 

公立小学校教員「超勤訴訟」 ~ 画期的な前向き判決

 埼玉大学准教授(教育法学) 髙橋哲さんに聞く(2021/12/17-18)より

 ・埼玉県の公立小学校教員、田中まさおさん(仮名)が、県を相手取った訴訟の判決が下る(10月、さいたま地裁)

→ 原告の請求は棄却 / が、今後に生かせる画期的な内容も少なくない、という解説。

 

 また、教員に過酷な実態について報道も相次いでいる

 

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社会保障と新自由主義 ~コロナ禍が炙り出したもの(メモ)

 神戸大学名誉教授 二宮厚美さんのインタビュー 「赤旗」2021/12/15-18のメモ

“・コロナ禍であきらかになった新自由主義の破綻。岸田首相は「転換」を唱えているが、実態はその維持・強化でしかない。新自由主義がもたらした税制・社会保障の変質。それがコロナ禍のもとで、その変質した制度に、世界的な怒りを広がり、応能原則の税制への是正の動き、エッセンシャル・ワーカーの役割への認識の深まりと労働条件改善声の広がりと、新しい時代をつくるうねりが若者を中心に広がりを見せている。 --- そうした一連の動きを描き出した連載”。

なお、連載4回の見出しは以下のとおり・・・

(1)ゾンビのようなしぶとさ  

(2)「必要充足」から逸脱  

3)呪文のように「自助共助」

(4)「新規まき直し」の好機

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“アンモニアでCO2減”の真相 ~ 削減6%、膨大なコスト/「石炭」延命策。

・石炭火力発電は CO2排出が多く、気候危機対策として段階的廃止(先進国は30年)が国際的な議論に

・岸田首相の所信表明演説~アンモニアや水素の利用で「火力発電のゼロエミッション(CO2排出ゼロ)化」を推進と表明。

⇔ 実際はCO2削減はわずかで、膨大なコスト、という天下の愚策

【水素・アンモニア発電の課題  化石燃料採掘を拡大させ、石炭・L N G 火力を温存させる選択肢 気候ネット2021/10

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政府に奪われた国民の収入~ 「国民経済計算」より  

・日本全体の家計の可処分所得 2010年4~6月期と21年4~6月期の比較/雇用者報酬の増加分の4割強

*可処分所得・・・家計の実収入(雇用者報酬+財産所得+社会保障給付)から直接税と社会保険料を除いた金額

 

・「国民経済計算」から算出された可処分所得、10年4~6月期から21年4~6月期までの間に13・9兆円増加。

・同じ期間に、雇用者報酬 32・6兆円増加。財産所得 2・3兆円増、社会保障給付 4・3兆円増

・が、所得税、住民税など直接税 6・7兆円増、社会保険料 15・7兆円増

(新しい資本主義実現本部事務局が実現会議第3回会合に提出資料)

 

→ その結果、可処分所得の増加を抑制 

  • 社会保険料の増加分が、社会保険給付の増加分を11.4兆円も上回る

~年金、健康保険、介護保険など社会保険料の引き上げと給付の削減が影響

 

★2度の消費税増税の影響 ・・ 統計上、物価上昇として表れる。実質可処分所得は、増加分はさらに小さくなる。

(赤旗21/12/19より)

補正予算案にみる「新しい資本主義」 ~「違い」は見せかけ、路線継続と新たな危険

 「赤旗」12/8.9などのから作成したメモ。 岸田政権が看板政策とする「新しい資本主義」とは何か。その最初の具体化が2021年度補正予算案から考察したもの。

 ❶補正予算案にみる「新しい資本主義」

❷首相の所信表明演説 ・・・ 「違い」を強調するが実態は安倍・菅継承と新たな危険

❸正反対に見せかけて 予算基本方針、財政審建議

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10万円給付 10月1日以降の離婚親子に届かないケース発生  ただちに改善を

・18歳以下の子どもへの10万円給付が、基準日(9月30日)後に離婚した親子に届かない可能性を指摘、対応を求めた。

地方からも声をあげるとともに、独自に給付させるなどの対策も大事。

 

◆給付の仕組みと問題点

・9月30日時点の児童手当の受給者(世帯主。多くは男親)に対して支給

・10月1日以降に離婚をし、シングルマザーとなった場合。子どもと同居していない世帯父子であった男性に給付金が支給されるケースが生じる。

 ◆当事者意識なし 国の対応

・国が救済の考えを示していない。/児童手当の受取人を変更するなど自治体が事情を把握していたとしても対応できないと言われてしまう実情がある。

・「対応策」を求めた質問に、内閣府の担当者 “迅速に子育て世帯に支給するため児童手当の仕組みを利用しており、指摘の問題について現在、対応は考えていない” 

・「自治体が実情を把握して救済をしたいと考えても国は駄目だというのか」との質問に、内閣府の担当者“対応ができるかどうかも含めて持ち帰って検討したい”

 ◆“救済する際はQ&Aなどの文書で示すこと”と要望

 

 

2021年11月地方議員学習交流会・資料

11月に県内4カ所で実施した党議員・共同議員を対象にした学習交流会の資料。

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日本経済をダメにしたルールなき資本主義

 経済成長も賃金も低迷をつづけ、様々な分野で「先進国唯一」「 〃 最下位」の指標が並ぶ「衰退途上国・日本」を生み出したのは、自公政権・財界による新自由主義路線である。いくつの分野のメモ書き

・ルールなき資本主義の実態 ILO条約の批准数。EUとのルールの比較、税収

・エネルギーシフトにむきぅわない。科学技術水準も地盤沈下、「周回遅れ」

・農業・食の安全も放り出し、先進国最低の自給率、農薬・添加物まみれの食材の処分場化

 ~ 石炭ゼロ・食の安全という世界の流れについてゆけず、国際的なサプライチェーンからはじき出される危険がある。

 

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21年度軍事費 NATO基準ではGDP 1.34%程度か 

  財務省・財政制度分科会の防衛予算の分析は興味深い点がある。

①NATO基準では、20年度当初予算53400億円は、GDP比 1.2% 

②日本の「防衛関係費(19年度決算)は、税収の規模で比較した場合、諸外国と遜色ない水準」で「防衛関係費の水準を考えるに当たっては、この点も考慮した上で議論するべきではないか」と指摘している。

  日本5.4%で第5位、核保有国フランス5.7%。イギリス7.5

①では補正をふくんでいない。補正0.4兆円を含めると1.27

 →21年度は当初と3次補正7700億円の計61100億円。1.34

②日本はNATO基準でない(と思われる。注釈がないので)

  NATO基準で計算すれば、6.8%程度となり、フランスを抜き、イギリスに迫る

(あくまで①をベースにしての推計。GDPの変化は無視。というか、安倍政権がGDPの計算方法をかえ、盛られた数字になってるのでスケッチ的で「よし」とした)

 【財政制度分科会(令和31115日開催)防衛関連資料】

 

以前にもこんな記事があり、「GDP比0.9」だが、といっているので、この比率なら、1.48%となる

【防衛費、GDP比最大1.3% 防衛相、NATO基準で  日経19/4/9

 

実態を知るうえで・・・参考になる・

「防衛費GDP2%」は平和ぼけタカ派の空公約 ダイヤモンド 田岡俊次 2021/11/11

【自衛隊がいまだに突撃訓練をやめられない「日本人ならでは」の理由  「銃剣道」の伝統に縛られている 2020/9/10  PRESIDENT Online 二見 龍陸上自衛隊 元幹部】

 

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