野党共闘がよほど脅威 財界（マスコミ含む）・連合の必死さ

　権力・財界が狙いうのは、改憲・新自由主義の二大政党制である。

　その障害は、共産党を含む野党共闘。だから必死に「不発」「共倒」など攻撃している。それだけ脅威である証拠。

前回の選挙結果から振り返ってみたい。

　17年には、改憲・真珠主義の希望の党の立ち上げ、民進党の吸収という形で形を作ろうとしたが、立憲主義を求める市民運動の前に、立憲民主党が誕生。共産党は自主的に候補を下すことで、立憲は14から55へ。希望は57から50へ。維新は前回選挙で当選した41名が希望誕生の影響などで11名へと激減した。

　この時、立憲、共産、社民、れいわという立憲主義・反新自由主義の立場の議席は70議席だった。

立憲の躍進、希望の低迷という結果と市民運動の力で、まもなく希望は解体。国民民主が生れ、その国民民主のうち３分の２が立憲に合流。確かに改選前の議席は110から減らしたが、17年比では、立憲は55から96（比例は37から39）へと前進している。維新は希望の党誕生で失った地歩を回復しただけ。

　自民党は、政権交代の09年以外、２９０議席台（前回284）を維持していたが、今回261と２３議席をう失い、長期低落傾向は明らか。権力・財界は、安心できる二大政党づくりも停滞している。だから野党共闘のこの威力におののき、全力でつぶしにかかっている。

今回の選挙で、立憲主義・反新自由主義の議席は、前回の70から110に押し返した。2012年は改憲議席が397もあった。

野党共闘で選挙区６２の勝利。自公が勝利したところも32区で僅差にもちこんでいる。

野党の共通政策も直前で浸透しきれなかったし、政権合意や選挙共闘の在り方も、発展途上でありスッキリ示すことが出来なかった。それでも、権力・財界が望む流れを、ここまで押し返した。もっと鮮明に打ち出せば、結果はさらに大きく変わっていたと思う。

 マスコミを動員しての異常な「野党共闘」攻撃は、着実に成果があがり、権力・財界を脅かしている証左だ。

　小選挙区制導入で、自民と自民亜流の二大政党づくりを目論んだ財界だが、市民の運動、ぶれない共産党の存在で、２０数年たっても実現できず、逆に、共産党も加わる野党共闘が進みだす驚愕の事態に直面している。

　政治の転換は、日本社会、未来の世代にとって不可欠である。

・気候危機対策から逃げ、未来を奪う危険性。同時に、エネルギーシフト、産業構造改革から取り残され、将来サプライチェーンから排除される危険性

・気候危機を背景とした食糧危機に対し、まったく無策、安全保障を放棄した路線の危険性。

・基礎研究を軽視、目先の利益を追う政策による科学技術研究力の低下がさらにひどく成る危険性。

・非正規雇用の拡大など、先進国で唯一平均賃金が低下し、結果として技術の継承のできない国、成長できない国になり、少子化も加速している危険性

・ジェンダーギャップ指数１２０位。女性の能力を生かせず、経済や社会の改革で世界から取り残される危険性。

・政局報道しかしないマスコミ。追い詰められた生活で、主権者としての力を削ぎ落す社会構造が権威主義を助長する危険性。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」で、「衰退途上国」「地球破壊推進国」となっている現状。などなど

　なお、共産党の議席減は残念だし、そこは、きちんと市民の声に学ぶ必要があると心している。