２０２２年度概算要求の焦点

＊赤旗の連載などを整理したもの。

【　２０２２年度概算要求の焦点　】

　８月末、２０２２年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望の特徴。岸田新政権で一定の変更も

（１）　税財政　コロナでも社会保障抑制、軍事費拡大

・一般会計総額　１１１兆６５５９億円　過去最高額を更新。１００兆円を超えるのは８年連続。

２１年度予算で５兆円を計上したコロナ対策の予備費は金額を示さない事項要求。

・コロナ禍で体験しにもかかわらず社会保障抑制路線に固執。軍事費は増大。

・厚生労働省　３３兆９４５０億円を要求。２１年度に比べ８０７０億円増／高齢化に伴う自然増。コロナ対策経費

・社会保障費の自然増見込　６６００億円⇔　例年、予算編成過程で抑制。１３年度以降、自然増は２兆円も圧縮

・コロナ関連　　医療・介護施設への減収補填（ほてん）は盛り込まれず

病床確保支援や医療支援チームの創設など医療提供体制の確保に５６億円、

保健所の機能強化・ワクチン接種体制の構築などに２９億円を計上。

・軍事費　５兆４７９７億円と過去最大。１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新

ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは事項要求。

→　自民総裁選・総選挙で「敵基地攻撃能力保有」「ＧＤＰ比２％」

・文部科学省　小学校の３５人学級のため３２９０人の教職員定数改善を要求。少子化による自然減などで、差引き７７７人減

・内閣官房　情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用　７８７億円。

デジタル庁　５４２６億円（うち５３０３億円は各省庁が関連費を一括計上)。マイナンバー制度推進１０・７億円

税制「改正」要望　大企業支援拡充

・環境省　　二酸化炭素排出量に応じて税金をかける「炭素税」の本格導入など

・経産省　　大企業がベンチャー企業に投資した際に減税するオープンイノベーション税制の延長し出資要件緩和

・総務省　　高速大容量規格「５Ｇ」の通信網整備を促す減税の延長

◆財源論　国債と税財政見直しで　

・国と地方の長期債務残高が２０２１年度末に１１８９兆円の見込み。財政への不安(金利上昇)が高まっている

・コロナ危機対応２０兆円のような、一時的・臨時的なものとは違い、社会保障や教育予算の拡充、消費税の減税など、恒常的に必要となる政策には恒久的な財源を確保する必要

・日本共産党が提案　消費税の税率５％への減税、医療・保健の充実、ケア労働の待遇改善、高等教育の学費半減、中小企業や農業への支援などには、あわせて毎年１９兆円程度が必要。

★毎年６０００億円規模に上る研究開発減税をはじめ、大企業優遇税制の見直しで４兆円以上の財源

・毎年のように法人税率引き下げ。バイデン政権同様、中小企業を除き税率を２８％に戻せば、国・地方で３兆円以上の財源。

・富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益にかかる税率　２０％と低く、富裕層の所得税負担率が低くなっている

→株式配当を総合累進課税とし、株式譲渡所得は高額部分を欧米並みの３０％の税率。所得税・住民税合わせた最高税率を現在の５５％から６５％に引き上げ(最高税率は課税所得３０００万円超の部分とし、１０万人前後の富裕層が対象)

・純資産で５億円を超える部分に毎年課税する低率の富裕税を創設。対象は千人に１人程度の富裕層

・多額の為替取引に対して低率で課税する為替取引税を創設。

→　社会保障や教育予算拡充を、消費税に頼らず、国債発行を抑制。さらに、経済成長による税収増で国債発行を削減。

（２）　公共事業　コロナでも大型開発推進。防災対策は引き続き重視

・国土交通省分　０２１年度当初予算から１９％増額　、６兆２４９２億円　　　「流域治水」の本格実施

昨年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強じん化のための５カ年加速化対策」関連予算は事項要求

・流域治水による水害対策　７％増の５４０１億円／　ただダム建設などへの依存も残されている

・集中豪雨や火山噴火など土砂災害対策　８％増の１０２８億円

・南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策などには２２％増の２０２８億円

・熱海市の土石流災害を契機とする盛り土対策は事項要求～　総点検を踏まえて予算編成過程で検討

・線状降水帯の予測精度向上など防災情報等の高度化の推進　５０％増の１３２億円

・インフラ老朽化対策の推進　２０％増の８３５０億円

・「ポストコロナ」対策の一環で国際競争力強化を口実にリニアを中心としたスーパー・メガリージョンなど大規模開発を推進。

・東京で陥没事故を起こした外環道を含む三大都市圏環状道路など物流ネットワークの強化　２２％増の４３６９億円

・航空ネットワークの充実　２０％増の１４４億円／羽田空港国際競争力強化を掲げ、アクセス鉄道や駐機場を整備など

・整備新幹線　同額の８０４億円

・大阪万博などの空港アクセス線やなにわ筋線などを含む鉄道ネットワークの充実　２２％増の１９８億円

・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化　　２０％増の６２５億円

（３）農林水産　自給率最低にも措置なし

・１６・４％増の２兆６８４２億円／公共事業　１７・６％増の８２２９億円、非公共事業　１５・９％増の１兆８６１３億円

・林野関係　１４・１％増の３４６２億円、水産関係　３５％増の２６０２億円

～　「みどりの食料システム戦略」関連や農林水産物・食品の輸出拡大などに力点。

・「新たな食料・農業・農村基本計画(２０年３月)」　３０年度の食料自給率目標４５％。が２０年度（速報値）３７・１７％と最低

～　、概算要求では、食料自給率向上に向けた特段の措置を盛り込んでいません。

・脱炭素に対応して「みどりの食料システム戦略」～　約１００億円の新規事業

「戦略」実現の技術開発・実証事業　新規６５億円

モデル的先進地区を創出するなどの「戦略」推進交付金　新規３０億円

・７月、輸出・国際局を新設／輸出額を２５年２兆円、３０年に５兆円の目標設定　「輸出戦略」の実施　８９億円増の１８８億円

～　海外での販売力の強化に２９億円増の５９億円／輸出産地を育成する産地づくり推進事業　１億円増の１４億円、輸出先の対応した施設の整備　２２億円増の４６億円

★食料輸入大国　　　２０年の農林水産物輸入額　８兆８９４２億／輸送に伴う二酸化炭素の排出、輸入農林水産物の生産に必要な他国の水資源の消費で、地球環境に負荷／政府自身が掲げる脱炭素や環境負荷低減に逆行

・コロナ禍の影響で、２１年産の米価が暴落～　転作する麦、大豆、飼料用米などを支援する水田活用の直接支払交付金が重要になるが、概算要求は３３２０億円と、８・９％の増額にとどまりまる。

（４）雇用　不安定雇用救済なおざり

・厚労省　デジタル分野などへの労働移動を促す一方、コロナ禍で顕在化した不安定雇用労働者の救済措置をなおざり

・休業手当を払って雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」～現時点で費用が見積もれないことから「予算編成過程で検討する」。感染症の長期化で財源が枯渇しているとして、雇用保険料率の引き上げを迫ろうとしている

・「休業支援金」や「小学校休業等対応助成金」のほか、雇用保険を受給できない求職者がハローワークの職業訓練を受講しながら給付金を受け取れる「職業訓練受講給付金」の拡充も急務。

・雇用の流動化へ軸足／　職場に籍を置きつつ一時的に他社で働く在籍出向の支援事業は、金額を示さない「事項要求」

・デジタル人材の育成、人手不足が深刻な介護・障がい福祉分野への労働移動　１５億円増の１２８億円

・コロナで犠牲が集中した女性非正規労働者や高齢者、外国人労働者の救済は棚上げ。多様な人材の「活躍」に注力

・「女性活躍・男性の育児休業取得等の促進」　１７８億円／「高齢者の就労・社会参加の促進」　２８３億円

・「就職氷河期世代の活躍支援」　１１７億円増の７９６億円～ひきこもり支援事業へ予算を集中配分。

・賃上げに向け生産性向上に取り組む企業を支援する「業務改善助成金」事業　２２億円増の３４億円　

・障がい者の就労促進事業　４億円減の１７７億円。「外国人に対する支援」　８億円減の１０７億円

・「安全で健康に働くことができる職場づくり」を掲げながら、長時間労働の是正に充てる予算　８億円減の１２５億円。

◆成長の停滞　慢性的　　

・ＯＥＣＤ　２０１３年から２２年の実質ＧＤＰ成長率（見込み）

アメリカ２４％、イギリス１４％、ドイツ１３％、フランス１０％、中国７４％、世界平均３０％　日本５％、主要国では最低水準。

・内閣府　１３～１９年度の日本の実質ＧＤＰ３・６％増

輸出が２０・７％増、ＧＤＰの５割強を占める個人消費はマイナス２・０％／賃金減少、円安による輸出代金の見かけの増額

　賃金の減少に伴う個人消費の低迷が、経済回復の足かせとなっています。

・ＯＥＣＤ　　過去２０年間で日本の名目平均年間賃金　５％減。主要国で唯一マイナス/１２～１５年は―１０％、最大の下げ幅

一方、アメリカ７８％、カナダ６６％、イギリス６５％、ドイツ５２％、フランス４９％、イタリア３２％それぞれ増）

→　日本の低迷の原因／規制緩和に伴う非正規雇用労働者の拡大、社会保障改悪など雇用・所得環境の悪化

◆コロナ禍　傷ついた雇用　　

・給与所得者の減少～　国税庁の民間給与実態統計調査　　２０２０年　前年に比べ６１・６万人も減

１年を通じて勤務した給与所得者は前年比　１０万人減。臨時採用、短期雇用などがより多く失われた

・１年を通じて勤務した給与所得者数の推移

男性　前年比４４万人（１・５％）の増加　　女性は同５５万人（２・５％）の減少

雇用形態別　正規雇用は同３・６万人（０・１％）の減少、非正規雇用は同１２・１万人（１％）の減少。

　平均賃金は２年連続の減少　年間４３３・１万円　男性賃金５３２・２万円、女性は２９２・６万円で男性の５５　％

・賃金を業種別

高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の７１５万円、金融・保険業６３０万円）、情報通信業６１１万円、最も低い宿泊業、飲食サービス業で、同２５１万円、

前年比較　　宿泊業、飲食サービス業（３・３％減）、卸売業、小売業（１％減）、医療、福祉も０・９％の減

・１年を通じて働いても年収が２００万円以下の給与所得者　１１３２・３万人　１５年連続で１０００万人を超え

（５）経産・中小企業　　淘汰促進、　石炭火発・原発を温存　

・　脱炭素化では、民間の技術革新に依存、石炭火力や原発を温存。コロナ禍に乗じて、中小事業者の「再構築」を加速

・ＣＯ２を回収し、再利用するカーボンリサイクル型火力発電の技術開発　２５億円増の１８６・５億円

・原発　、米仏と協力した高速炉や小型軽水炉などの「革新炉」開発へ６１億円

・開発が頓挫した高速炉の将来的な活用を前提に、技術開発委託事業へ４９億円

・３５年までに国内新車販売をすべて電動車に---ＥＶなどの購入費補助金事業　２倍の３３４・９億円

・石油天然ガスの資源開発などへ同２・４倍の１００億円

・再エネ普及に向け、地熱に関する資源量調査　１９０億円／太陽光発電の導入を促す補助金事業（８０億円）などを新規計上

中小企業再編。地方活性に逆行

・外出自粛の影響を受けた中小事業者向けの「月次支援金」など（２０年度予備費等６９７９億円）を「着実かつ迅速に実施中」としているが、書類の不備を理由に何度も支給を拒まれる「不備ループ」などの課題がある。

・コロナ禍の経営難に乗じて企業の再編・淘汰～中小企業間の連携による製品開発や業態転換を促す支援事業　２５・４億円を新規計上／「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業」へ１５９・１億円、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）などに取り組む企業向け「事業承継・引継ぎ・再生支援事業」　３倍の４７・１億円

・適正取引を保障する「中小企業取引対策事業」　４．４億円減の３２・３億円／「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」　は２億円増もわずか１２・８億円～　疲弊する地方経済の活性化に逆行

◆エネルギー関係予算　３分の１が原発　

・政府のエネルギー関連予算～　経済産業省、内閣府、文部科学省、環境省など多くの省庁にまたがっている。／しかも、一般会計だけでなく、エネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計からも支出～　合計で年１兆円を超える規模

・２０２１年度のエネルギー対策予算１兆２２０８億円のうち、原子力対策予算は４１２１億円と３３・８％。

・原子力対策予算　「革新的な原子力技術開発支援事業」（予算額９億円）、「高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費」に４０億円を計上

・次に多いのが、石油等対策　２５３１億円（２０・７％）～石炭火発などの開発を含む「次世代火力発電の技術開発事業費」（１５５億円）などが計上。

・再エネ対策（水素対策は除く）　９２４億円(　７・６％)　

・省エネなど地球温暖化対策　２割弱の２４１８億円　

◆小型モジュール型原子炉　自民党総選挙政策

・原発を「不可欠な電源」と位置づけ、「必要な規模を持続的に活用」（自民党政策ＢＡＮＫ）

・「ＳＭＲ（＝小型モジュール型原子炉）の地下立地」への投資の後押しを提案

→　ＳＭＲの技術は実用化されていない／主要な部品を工場で製造し現場で組み立てることで、短期間の建設が可能だ主張。事故時の安全性に配慮し、地下に埋めるというもの。使用済み燃料の処理問題は従来とかわらず。

・政府の研究機関は「単位出力当たりの建設費は大型炉に比して上昇する」「ビジネスモデルとして不確かさがある」（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）などと指摘している。

・、「究極のクリーン・エネルギー」として「核融合の開発」を提言～実用化のメドが立っていない技術

・岸田首相　10月１２日の参院本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長の原子力を「ベースロード電源として活用すべき」との質問に、小型モジュール型原子炉をはじめ、今後の取り組みが「きわめて重要」だと応じている。

（６）社会保障　不十分すぎる医療支援。ケア労働の軽視　　

　厚労省・概算要求　２．４％増、過去最大の３３兆９４５０億円（一般会計総額）

増額分～高齢化や医療の高度化に伴う社会保障費の伸び（自然増）などによるもの

コロナ禍に対する医療・介護などへの支援は圧倒的に不十分なまま。予算編成過程で「自然増削減」の狙われている

→９年間で約２兆円を削つた「自然増削減路線」は維持。／２２年度の見込み額６６００億円をさらなる制度改悪で圧縮。

・コロナ患者を受け入れる病床確保支援や介護施設の感染拡大防止対策への補助など提供体制の確保　５６億円、／検査体制の確保や保健所の機能強化に２９億円。一部は金額を示さず年末に向けて調整する

・医療機関・介護事業者に対する受診・利用控えの減収補てんには踏み込んでない。。

・深刻な人手不足への対応～　　▽医療機関・保健所の人材募集と求職者のマッチングサイトの運用▽看護師の復職支援▽高齢者らに担わせる介護助手の雇用促進に向けた「介護助手等普及推進員（仮称）」の新設など。抜本的増員は触れず。

・２２年度　診療報酬の改定年。かせ、医療体制の脆弱さを再生する抜本的引き上げには何ら触れていない。

・消費税財源を医療機関の統廃合・病床削減に充てる「病床機能再編支援事業」などに　８５７億円

→　急性期病床で特に看護体制が手厚い「７対１病床」（患者７人に医師１人）の認定基準の厳格化や診療報酬の総額削減を続けてきた結果、７対１病床はピーク時の１４年時点から１９年までに３万８千床減っている。

・２２年度後半には、と７５歳以上の医療費窓口２割負担（現行原則１割）を導入予定

・子どもにもかかる国民健康保険料・税「均等割」部分の半額補助を２２年度から開始。が、未就学児に限るなど不十分。

・保育分野　　ＩＣＴを活用した業務負担の軽減を示す程度。保育士の抜本的な処遇改善・増員策なし。

◆　重い育児・教育費　“子望まない”理由にも

・子育てで不安に思うことは「経済的にやっていけるか」。２０～３９歳の男女７０００人のうち６３・９％が回答(内閣府政策統括官による「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」　２０１５年）

・夫婦の年収が４００万円未満の場合　　子育てが「経済的に」不安だとの回答は７８・２％に

・「子どもがほしくない理由」～対象は「現在子どもがおり、これ以上ほしくない」および「子どもはほしくない」と答えた人。

→　回答数の上位３位　「将来の教育費が心配」５４・７％、「育児にかかる費用が心配」５０・９％、「経済的に難しい」４３・８％

→　「受益者負担」の理屈で教育費を高騰させ、個正規雇用を増やしてきた新自由主義的な政策が、日本社会を閉塞感で覆っている。

・「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子どもがほしいと思うと思いますか」という設問。

→回答数の上位３位　「将来の教育費への補助」６８・６％、「幼稚園・保育所などの費用の補助」５９・４％、「妊娠・出産に伴う医療費の補助」５５・９％。

（７）文教　少人数学級実現も教員減

　６１８１億円増の５兆９１６１億円。そのうち文教関係予算は４兆３８５９億円。

・小学校全学年を３５人学級する計画。２年目の２２年度は３年生が対象。３２９０人の教職員定数改善を要求／が、うち７５０人は現在自治体の判断で３５～３９人学級の実現に充てている加配定数を振り替え。

→少人数学級の推進に伴う教職員定数の純増は２５００人程度

・小学校高学年での教科担任制の推進に２０００人の加配を要求～教科では外国語、理科、算数、体育を優先し、今後４年間で約８８００人の定数改善を見込む／小学校数約２万に対して、要求が全て認められても半数以下の学校にしか加配されない。

・他の改善要求を含めた定数改善要求の総数は６１３５人／一方、少子化などによる定数減が６９１２人に上り、少人数学級を進めてもなお差し引きでは７７７人の定数減（２１年度比１６億円減）。／の予算折衝でさらなる定数減が迫られるとみられる。

・小中学校に１人１台パソコン端末を配備するＧＩＧＡスクール構想～　「運営支援センター整備事業」に６４億円（新規）、「デジタル教科書普及促進事業」に５７億円（３５億円増）、端末を用いた全国学力テスト実現へ６億円（５億円増）など

・国立大学法人運営費交付金　　２１年度の概算要求とほぼ同額の１兆１１６７億円。

→　同交付金は法人化以降、１４７０億円超も削減　／そのうえ、各大学の“成果”に応じ交付金の一部を傾斜配分する仕組みも導入。傾斜配分の額は２１年度には交付金全体の１割以上、１２００億円に上

→　傾斜配分で大学に交付される額は毎年変動。安定的な大学運営を困難にし、日本の研究基盤を掘り崩している。

・２０２１年度「骨太方針」・・・私学助成を含め大学への「配分のメリハリを強化する」。「選択と集中」のいっそう強化

→概算要求では具体的な制度設計は示されなかったものの、今後の動きを監視する必要

（８）地方財政・デジタル庁　自治体独自サービス後退懸念

・地方の一般財源総額を「仮置き」の数字として、０・３兆円増の６３・４兆円と見込んだ。

・地方税等（地方譲与税、地方特例交付金を含む）　、２・５兆円（６・４％）増の４２・４兆円

・地方交付税等（臨時財政対策債３・３兆円を含む）　２・１兆円（９・１％）減の２０・８兆円。

・全国知事会などが継続・拡充を求めていた「まち・ひと・しごと創生事業費」は、同額の１兆円が計上

「ＤＸ加速」柱に　　

「デジタル変革（ＤＸ）の加速とグリーン社会の実現」を主要な柱の先頭に掲げ

・デジタル・ガバメントの推進　約９倍の１２４１・７億円　／うち９９％に相当する１２３０・２億円は、２２年度末に「ほぼ全国民に行き渡る」ことを目指すマイナンバーカードの普及・利活用の促進予算。「事項要求」を加えると総額はさらに膨む。

・９月１日に発足したデジタル庁の概算要求額は５４２６・３億円。うち９８％にあたる５３０３・２億円は、各省庁が個別要求していた関連経費を一括計上したもの。

→　各省庁が執行するシステム投資の内容や使い方にデジタル庁が口出しする仕組みづくり。

同庁の運営費は７９・５億円、官民を挙げた人材の確保・育成に２５・１億円を要求

→デジタル庁の職員約６００人のうち民間企業出身者は約２００人で、そのほとんどが兼業。公務員の守秘義務が適用されない短時間勤務が多く、究極の官民癒着体制の推進

マイナンバー　情報をひも付け

・マイナンバーに運転免許や国税、年金や預貯金情報をひも付けを狙っており、個人情報の漏えいや国民監視の恐れ

・自治体情報システムの標準化・共通化等の推進　６・４億円

→国保や障害者福祉など、基幹１７業務のシステムを利用する全ての自治体が、２５年度までにガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合したシステムへ移行する予算／自治体独自の福祉施策、住民サービスの後退が懸念される。

・地方の体制充実になし

・給与関係経費　２０００億円（０・８％）減額、地方公務員のボーナスを０・１５カ月分減額(人事院勧告)によるもの)

→　コロナ禍のもと公務労働の重要性が増すなか、抜本的な体制強化にふれてない予算。

（９）　軍事費　８年連続で最大更新

・概算要求　総額で５兆４７９７億円　　　当初予算に比べ１３７４億円の大幅増　／辺野古新基地建設など米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費、Ｆ１５戦闘機の開発費は「事項要求」で額に含まれず

→　それでも１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新する要求

→　当初予算に入らなかった正面装備費等4000億円を補正で計上。小さく見せている。実質　５．８兆円規模

ローンで爆買い　新規後年度負担　２．８兆円　過去最大

・Ｆ３５の大量購入に代表される、安倍政権下で加速した米国製兵器の“爆買い”により、「軍事ローン」が増大

→　翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は２兆２５１７億円　２１年度当初予算比１０・５％増。新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」　２兆７９６３億円で過去最大

・Ｆ３５Ａ　８機７７９億円、Ｆ３５Ｂ　４機５２１億円を計上。Ｆ３５Ｂを搭載するため「いずも」型艦艇の改修費　６７億円

先端技術を利用

・宇宙空間を監視する衛星の整備　８４０億円（前年度比２７％増）

→　既存の宇宙作戦隊を第１宇宙作戦隊に改編。常時継続的な監視構築のため要員を拡充。人工衛星に対する電磁波妨害状況を把握するための第２作戦隊を新編

・「イージス・システム搭載艦」の建造費計上は断念。が。ＳＰＹ７の導入にむけ艦艇の改修費　５８億円計上

・研究開発費　１１４１億円増の３２５７億円、過去最大　～　ドローンを撃ち落とす高出力マイクロ波の実証やＡＩの活用など