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マイナンバー 「カード」に拘るわけ ~利用制限の法規制の回避

マイナンバーカード取得で5000円。 健康保険証と紐づけで7500円。 預金口座と紐づけで7500円。

こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。

 電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。

公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。

 なぜ、カードにこだわるか。

なぜ、カードにこだわるか。

 マイナンバーは、情報の一元化をさせないために様々な利用制限がある。そもそも行政内部の事務の効率化のためのもの。これを民間に利活用させたいために、利用制限がかからないマイナンバーカードの発行番号で、情報を紐づけしようとする脱法的な仕組み。

 

まず、政府としてのセキュリティの問題。

個人情報の範囲の狭さ・・台湾では社会的・政治的な思想も範囲にふくまれている。その広さをどう設定するか。扱う機関の独立性をどう担保するか。

そして、漏洩や不正使用への罰則・・・EUの「一般データ保護規則」は、個人情報の域外への持ち出しなどが原則禁じられる。違反すれば最大で世界売上高の4%または2000万ユーロ(約26億円)のうち高い方を罰金として科される。 漏洩してもベネッセのように商品券1000円の申請と、自主的対策で済まされるような状況・・・まったく土台がない。

それどころか、ラインやズームの使用を各国政府が、中国のサーバーを介するなどのリスクから使用禁止や使用の抑制に乗り出しているのに、日本は無防備というか、「問題なし」と奨励している。

 

個々の活用の利便性

健康保険証としての活用。医療機関には新たに読み取り装置に導入が必要になる。しかも、マイナンバーカードは「あずかります」という対応ができないため、事務が遅延・混乱すると指摘されている。

銀行口座との紐づけ。コロナの給付金でも、水道料金の引き落としの口座、年金の口座を使えるようにすれば、多く解消できるのでは・・・。ドイツは税の職場での特別徴収がなく、国民の申告制なので、税務当局が口座を把握していて、これを使って、コロナの給付金を一気にとどけた。工夫すれば可能だ。

 

そして、マイナンバーカードが定着するのか。

有効期間が5年。更新が必要である。また、転居や婚姻など住民表の基本データが変更になれば失効し、再度申請が必要。

一時、マイナポイント、地域振興券などを付与してカードをつくっても、更新し続けるだろうか。しかも、カードには2種類のパスワードが必要だ。3-5回間違うとロックされ、解除やパスワード変更には市町村役場に出ていかないといけない)。

これ一枚で済むより、クレカ・ポイントカード、免許証、保険証など数枚でもほとんど困らない。

 

小銭つるより、社会全体の公益のために、どう使うか、心配されるリスクにはどう対処するのか・・・信頼を得る取り組みをしないと、グダグダでおわりそう。

 

なお、一元管理のシステムより、各取引間の相互検証によるブロックチェーンの方が効率的で実践的との指摘もある。

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