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国際課税新ルールの意義と課題 /新自由主義を乗り越えて(メモ)

政治経済研究所理事 合田寛さんによる「赤旗」連載の論稿など・・。

あらたに合意した 「国際課税新ルール 意義と課題」

税の空洞化を導いた「税と新自由主義」の関係

税逃れの実態・・「税逃れ 世界の損失144兆円  英国は“租税回避地の親玉”」

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18歳以下の子どもへの給付 自治体判断で一度に10万円の現金給付も可能

宮本徹・衆院議員のツイートより   1126

「予備費の支出について、予算委員会理事懇で、説明、質疑。中学生まではプッシュ式で年内5万、高校生は申請、その後クーポン5万が基本ですが、自治体の判断で一度に10万円の現金給付にすることも可能との説明でした。」

11/30  「そろそろ、「うちはクーポンではなく、一括10万円の現金給付でいきます」という自治体が、あらわれてこないかな。それで流れが変わると思うのですが。」

 ・・・とのこと、さっそく地方議員に情報をとどけました。

★追記「18歳以下への給付 10万円全額現金で 島田市長方針 静岡新聞 2021.11.27」

  https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/991794.html

★追記 清水聖義・群馬県太田市長のツイート 12/3

国の10万円給付(半分はクーポン券という)、クーポンにすると900億円も余分に経費がかかると聞く。クーポン券の使いみちは「自治体で決めて」ということらしい。ちっちゃな子から大きな子まで様々、クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!!と決めた。担当にも伝えた

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新しい資本主義  分析も改革も展望もなし 野放図な資本の抑制こそカギ

 岸田政権 「新しい資本主義」について、赤旗記事など整理したメモ

1.現代資本主義の問題 ~ 国際機関の早くからの指摘

2.「新しい資本主義実現会議」 ~企業のため、政府には貢献、国民に自己責任を強いる

3「新しい資本主義会議」緊急提言  ~ 分配戦略 その中身

   ・真の成長とは ・日本の成長の停滞 慢性的  ~低賃金、非正規雇用拡大が原因

   ・家族農業切り捨て  

4 ジェンダー平等に逆行

 

 

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マイナンバー 「カード」に拘るわけ ~利用制限の法規制の回避

マイナンバーカード取得で5000円。 健康保険証と紐づけで7500円。 預金口座と紐づけで7500円。

こんな、はした金でつるような対策でデジタル国家ができると思っているのが嘆かわしい。というか、情報管理、民間利用をすすめたいという意図がまるわかり。

 電子政府の水準は、政府への信頼度にかかっている。

公文書の改ざんや隠蔽、データ偽造、はては権力者なら犯罪を見逃すこの統治機構に信頼をもつ人物は奇特だ。

 なぜ、カードにこだわるか。

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2022年度概算要求の焦点 

*赤旗の連載などを整理したもの。

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野党共闘がよほど脅威  財界(マスコミ含む)・連合の必死さ

 権力・財界が狙いうのは、改憲・新自由主義の二大政党制である。

 その障害は、共産党を含む野党共闘。だから必死に「不発」「共倒」など攻撃している。それだけ脅威である証拠。

前回の選挙結果から振り返ってみたい。

 17年には、改憲・真珠主義の希望の党の立ち上げ、民進党の吸収という形で形を作ろうとしたが、立憲主義を求める市民運動の前に、立憲民主党が誕生。共産党は自主的に候補を下すことで、立憲は14から55へ。希望は57から50へ。維新は前回選挙で当選した41名が希望誕生の影響などで11名へと激減した。

 この時、立憲、共産、社民、れいわという立憲主義・反新自由主義の立場の議席は70議席だった。

立憲の躍進、希望の低迷という結果と市民運動の力で、まもなく希望は解体。国民民主が生れ、その国民民主のうち3分の2が立憲に合流。確かに改選前の議席は110から減らしたが、17年比では、立憲は55から96(比例は37から39)へと前進している。維新は希望の党誕生で失った地歩を回復しただけ。

 自民党は、政権交代の09年以外、290議席台(前回284)を維持していたが、今回261と23議席をう失い、長期低落傾向は明らか。権力・財界は、安心できる二大政党づくりも停滞している。だから野党共闘のこの威力におののき、全力でつぶしにかかっている。

今回の選挙で、立憲主義・反新自由主義の議席は、前回の70から110に押し返した。2012年は改憲議席が397もあった。

野党共闘で選挙区62の勝利。自公が勝利したところも32区で僅差にもちこんでいる。

野党の共通政策も直前で浸透しきれなかったし、政権合意や選挙共闘の在り方も、発展途上でありスッキリ示すことが出来なかった。それでも、権力・財界が望む流れを、ここまで押し返した。もっと鮮明に打ち出せば、結果はさらに大きく変わっていたと思う。

 マスコミを動員しての異常な「野党共闘」攻撃は、着実に成果があがり、権力・財界を脅かしている証左だ。

 小選挙区制導入で、自民と自民亜流の二大政党づくりを目論んだ財界だが、市民の運動、ぶれない共産党の存在で、20数年たっても実現できず、逆に、共産党も加わる野党共闘が進みだす驚愕の事態に直面している。

 政治の転換は、日本社会、未来の世代にとって不可欠である。

・気候危機対策から逃げ、未来を奪う危険性。同時に、エネルギーシフト、産業構造改革から取り残され、将来サプライチェーンから排除される危険性

・気候危機を背景とした食糧危機に対し、まったく無策、安全保障を放棄した路線の危険性。

・基礎研究を軽視、目先の利益を追う政策による科学技術研究力の低下がさらにひどく成る危険性。

・非正規雇用の拡大など、先進国で唯一平均賃金が低下し、結果として技術の継承のできない国、成長できない国になり、少子化も加速している危険性

・ジェンダーギャップ指数120位。女性の能力を生かせず、経済や社会の改革で世界から取り残される危険性。

・政局報道しかしないマスコミ。追い詰められた生活で、主権者としての力を削ぎ落す社会構造が権威主義を助長する危険性。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」で、「衰退途上国」「地球破壊推進国」となっている現状。などなど

 

 なお、共産党の議席減は残念だし、そこは、きちんと市民の声に学ぶ必要があると心している。

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