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2021就学援助   新項目にオンライン学習通信費  高知県内自治体

1】 2020年5月 就学援助率

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高知市は、以前から申請がしやすいことで、利用率が高かったが、この間、土佐市、四万十市、香美市、いの町、佐川町、黒潮町で議会の論戦もあり利用が進んでいると思える。

中学の率が高いのは、成績のよい層(経済的困難が少ない)が私学を選ぶという高知県の特徴の結果と考えられる。

 

★要保護の項目に追加された「オンライン学習通信費」を、準要保護に追加している自治体が県内でも5自治体生れている。他自治体のものをみると世帯毎の支給で、タブレットの持ちかえりのない小学1年生だけの世帯は対象外となっている。

 

2】 制度の中身  /下段につづく

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気候変動対策に関する政策提言  2021年9月 日本版気候若者会議

“「環境政策の早期実現」、「開かれた議論の場」、「発信による世論喚起」を目的として、約100名の若者で約10週間にわたり気候変動対策を協議する市民会議」とあり、様々な分野の専門家もアドバイザーとして参加している。

 幅広い分野を網羅し、大変勉強にもなる。

【気候変動対策に関する政策提言  20219月 日本版気候若者会議】

目次の紹介・・・

 1.私たちが捉えている現状・危機感 (P2P4

2.目指す社会像・ビジョン(P4P5

3.取るべき政策の方向性(P5P6

4.具体的な実施策の提案(P6P55

- 消費(P9P14

- 移動(P14P20

- 住む(P20P24

- 食(P24P29

- 産業・生産(P29P46

- 総合(P46P55

5.参加者・賛同団体一覧

~こんな記事も

【若者9割超が気候変動不安 「未来怖い」75%、政府批判も―10カ国調査 時事 9/18

 

なお、【気候危機を打開する日本共産党の2030戦略  2021年9月1日】

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介護の社会化と家族~ 「ケアラ―支援」の現在地(メモ)

 昨年、埼玉県のケアラ―支援条例が策定され、ヤングケアラ―の実態調査をうけ、にわかに「ケアラ―支援」がクローズアップされた。過去、「介護の社会化」を標榜した介護保険は改悪が続き、介護者支援の要求が「家族介護」の強化に回収されるというジレンマを抱えてきたとのこと。

 ヤングケアラ―支援は、介護サービスの柔軟な活用という、そうした壁を突き崩す意味合いをもっており、介護者の構成が、介護保険制定時と大きく変容してきた中、ケアを社会全体でどうとらえるのか、コロナ危機を通じてあらためて考える必要がある。前衛の論稿のメモ(斎藤教授のものは政策部分のみ)

 

【介護の担い手の変容と「ケアラ―支援」の現在地】

 津止正敏・立命館大学  前衛21.09

【子ども・若者ケアラ―支援の具体化に向けて】

 斎藤真緒・立命館大教授  前衛21.09

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教員免許更新制 「発展的解消」でなく、きっぱり廃止を

 時間的、金銭的な負担を強いて、役に立たない免許更新制――もともと批判が強かった制度が、教員不足の中、退職教員の再雇用のネックになっていることで「見直し」論議となっているが、そもそも国家権力による教員・教育統制の手段というのが本質(安倍政権のもとで導入)であり、されたものであり、「発展的解消」―― オンライン研修等も含め研修履歴の記録管理などによる学習分析を通じ、各教師の「個別最適な学び」と称して、国定研修により管理統制する仕組みづくり---ではなく、きっぱり廃止すべき。

 【教職員を苦しめる教員免許更新制はきっぱり廃止を 全教 8/25

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コロナ感染等 子どものケアで休業する場合の助成金  「再開」と厚労省

デルタ株により、小学校、保育所などのクラスターが増加しており、子どもの感染・濃厚接触者により、親が休業するケースが身近でも増加している。そのため、小学校休業等対応助成金・支援金が再開される。

 9/7 厚労省・雇用均等室 「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。

詳細については、改めて公表いたします。」とのこと。

*小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
*臨時休業だけでなく、小学校等を休むことが必要な子どもの場合
 
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども   ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども 等

【小学校休業等対応助成金・支援金を再開】

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ILO 社会保障なし 世界人口の53%、41億人  コロナ復興戦略の中核に

ILO9/1発表。新型コロナウイルス危機の中で世界各国は失業手当などの社会保障給付を拡大したにもかかわらず、世界人口の53%に相当する約41億人がいまだに社会保障が全くない状況にある(医療保険はこの数字の対象外)。社会保障の対象となる子どもは26%しかなく、失業労働者で給付対象となるのは19%にとどまっている。また、各国の新型コロナ対応にはばらつきがあり、先進国と途上国の社会保障格差はさらに広がっているとも指摘。

ILOのガイ・ライダー事務局長は、各国のコロナ対応がかつてない規模の社会保障給付の活用をもたらしてきたと評価する一方、「各国は岐路に立っている。今こそ世界中で社会保障制度に投資し、強化する時だ」と述べ、社会保障の充実をコロナ復興戦略の中核に据えるよう求めた。(赤旗記事より)

 【ILO新刊:何らの社会的保護も得られない人が世界にはまだ40億人以上 9/1

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日本経済の実相~ 各省「白書」より(メモ)

 2021年の各種白書が政府機関等から相次いで発表。コロナ禍に襲われた日本と世界の経済の実相を検証した連載のメモ

 ①プライチェーン 人権感覚 遅れる日本 

中国依存 米中対立の中 高まる 

中小企業 大手と格差 拡大鮮明 

経済安全保障 米中対立の渦の中に

沈む日本の研究力  「選択と集中」の果てに 予算大幅削減し“トップ”だけ優遇

 

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気候危機  防衛予算から食料安全保障、食料自給の予算重視に転換を

 気候危機のもと、食料自給率の向上は、食の安全保障上も、温暖化対策としても極めて重要になる。2010年比で二酸化炭素を45%削減は、不可逆的な変化を防止し、温暖化を地球の限界内にとどめるための必須の目標である。

 日本の自然環境を活かした食の自給率向上は、重要な国際貢献となるはず。

 鈴木宜弘・東大教授の論稿と、水ジャーナリスト橋本氏のアメリカの水不足のレポート。

 食料安全保障などに対する国民の支払意思額は10兆円規模の可能性 鈴木宣弘 JA新聞 202186日】

【日本向けの米も生産する水。米国政府がコロラド川の水不足を宣言。流域全体の気温上昇に起因 橋本淳司 8/30

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